八幡浜Diving

　永田町には世間の常識とは違う独特の職業倫理観がある。
例えば、できるだけ議員に責任を負わせない様敢えて詳細を報告しない文化。
これが秘書に脈々と受け継がれている。
だから、政治資金収支報告書の提出時に議員の署名を求めるなど、秘書が議員を庇う事ができなくなる様な制度改革が必要だ。
只問題の本質は、企業・団体献金にあると考える。
３０年前の政治改革の際、自民党は政党交付金を導入する代わりに企業・団体献金を禁止すると国民に約束したはずなのに、それが反故にされ「二重取り」が続けられている。
これを放置して良いのか、野党にはしっかり追及して欲しい。
今後の議論の肝になる。
自民党は小選挙区ごとに集金システムを構築し、豊富な資金力を基に地元での活動量を増やして、選挙で圧倒的に有利な状況を作っている。
政権を維持する基盤となっており、この「調達格差」が二大政党制が実現しない要因になっている。
派閥の弊害についても指摘したい。
能力ではなく派閥の均衡を重視する人事となる事で、大臣ポストが「不適材不適所」だと感じる国民は多いのではないか。
野党にしても、派閥の問題点を指摘して改革を訴えていくのは当然だが、政権交代を目指すならば、派閥に変わる党内のガバナンス（組織統治）をどの様にしていくべきか示す必要がある。
　菅野　志桜里さん　　元衆院議員・弁護士　　１９７４年仙台市生まれ。　元検事。　
　２００９年から衆院議員を３期務め、民進党で政調会長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　裏金国会を問うから
永田町の職業倫理観を無くす事。
議員を庇う事ができなくなる制度改革にする事。
政党交付金をなくす事。
企業・団体献金をなくす事。
集金システムを壊す事。
選挙で有利な状況をなくす事。
調達格差をなくす事。
人事の差配をする人を辞めさす事。
野党はガバナンスを構築する事。
自民党を無くす必要があると思う。
序に金権体質の自民で発言権を持つには、パーティー券を沢山売って貢献する人を辞めさせ、古い政治を変える事。
７０歳上は政治家に成れない様にするべきだと思う。
そう思いませんか？。