八幡浜Diving

　立憲民主党の野田佳彦代表は１４日、裏金事件を受けた政治改革法案の修正に関する自民党の打診を拒否する意向を示した。
自民は、政党支出の相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」を自民案から削除し、結論を先送り。
付則に検討事項として盛り込む事を提案していた。
野田氏は「受け入れられない」と述べ、全面的に廃止すべきだとの考えを記者団に示した。
併せて「何故先送りしなければいけないのか、分からない」と語り、自民の姿勢を批判した。
付則への記載などはせず、野党案を認めるべきだと強調した。
これに先立つ講演でも、自民は外交上の秘密や企業秘密を理由に、非公開支出と言う例外規定を設ける事により、全面禁止に後ろ向きだとの認識を表明。
「認めたら第２のブラックボックスができるだけだ。我々は『きっぱり止めろ』と言っている」と訴えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
自民は止める気はないらしい。
例外規定、例外を付けたがる。
きっぱり止める様にした方が良い。
止める気がないと思うから政権交代した方が早い。

　福岡判決で特筆すべきは、幸福追求権を保障した憲法１３条に違反するとの初判断を導いた点だ。
同性婚は公共の福祉に反しないと認定した上で、同性カップルを婚姻制度の対象外とする事は法的保護を受ける権利の侵害だとし、「認めない理由は存在しない」と結論付けた。
更に、法の下の平等を定めた１４条１項、個人の尊厳と両性の本質的平等を掲げた２４条２項にも反するとした。
同性婚を認めないのは合理的根拠を欠き、性的指向による差別的取り扱いだとした札幌、東京両裁判に通じる。
賠償請求は棄却されたとは言え、原告側主張の大半が認められた意味は大きい。
札幌判決は同性婚制度の導入による不利益や弊害はないと明言している。
福岡判決は、異性婚と同じ婚姻制度でなければ不平等は解消されないと釘を刺した。
全国国会議員が肝に銘じなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　社説から
国会と政府は不作為を猛省し、差別や偏見を許さない平等な社会の実現を急ぐ必要があるらしい。
自民党政権がある限りできないと思う。
交代が必要だ。