八幡浜Diving

　犯罪とは、社会のルールから逸脱した行為であり、個人や社会に危険を及ぼし、法律によって罰せられる行動の事である。
その為、現代では、古典的犯罪から最新犯罪まで犯罪行動を総合的に考える視点が必要である。
人の行動を扱う学問である心理学は、�@犯罪の発生・捜査段階
�A被害者の支援段階
�B加害者の更生段階
�C犯罪の予防段階に分けて犯罪に関連する人の行動を総合的に考えていく。
�@では、犯罪現場の記憶に関する研究、噓を突く際の心の働きなど犯罪の捜査に関連した研究を行っている。
例えば、子供や高齢者から正確な目撃証言を引き出す方法について調べている。
更に、犯罪に使用した道具や犯罪現場の状況を見たり聞いたりした際に、人にはどの様な心理・生理的な反応（呼吸であったり、発汗など）が起こるのか調べる研究も行っている。
この研究を通じて、犯人を見つける方法の確立を目指している。
�Aでは、傷付いた心に適切なサポートを提供する事を目指す。
この段階では、主に、カウンセリングや臨床心理学の知見が活用されている。
�Bでは、罪を償い、再び犯罪をしない様に立ち直る事をサポートしていく。
�Cでは、加害者にならない、被害者にならない為に如何すればよいかを考えていく。
それ故に、犯罪行為を理解し、犯罪被害を減らす為には欠かせない学問の一つである。
心理学の知見を活用する事で、犯罪のない安心・安全な社会の実現に貢献する事ができる可能性がある。
　野内　類　　人間環境大学総合心理学部教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　四季録から
特殊詐欺、サイバー犯罪が増えてきている。

　被団協代表委員の田中煕巳さん（９２）は受賞演説で、原爆被害への国家補償を拒む日本政府を、草稿にない内容を加えて真っ向から非難した。
政府が根拠にするのは戦争被害は国民が等しく我慢すべきだとの「受忍論」。
被爆者が求める補償への壁は厚い。
専門家は、戦争責任の追及がなければ「又繰り返される」との危機感が演説に滲んだと分析する。
被団協が掲げる「基本要求」で、国家補償は核兵器廃絶と並ぶ重要な柱だ。
政府の戦争責任を追及し、原爆死没者の遺族への年金支給なども求めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
国が始めた戦争なのに、被害を受けた民間人への補償を政府が怠り続ける事を知らしめた。
拒否するのは可笑しい。
立法を急ぐべきだ。
戦争は空極の人災。
国民は等しく我慢すべきだとの受忍論は克服されねばならない。
遺伝子レベルの変化を臓器幹細胞に与え、その影響はずっと続くらしい。
近距離被爆程、血液の癌を発症し易いらしい。

　経済協力開発機構（ OECD ）は１０日、大人が社会生活を送る上で必要な能力を測る「国際成人力調査（ PIAAC ）」の結果を公表した。
日本の平均得点は前回１位だった「読解力」と「数的思考力」が２位、初めて調べた「状況の変化に応じた問題解決能力」が１位で、トップ水準を維持した。
一方、生活満足度は最下位だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
現在の仕事に対し、必要以上の学歴はある一方、具体的なスキルは不足しているとの認識を持っているらしい。
これが最下位となった生活満足度の低さにも繋がっていると考えられるらしい。