八幡浜Diving

　一つの物体がある時、それを長い間放っておけばやがてあるゆる変化の止まった状態に達する。
二つの物体を接触させておくと、やはり同じ様に変化が止まった状態になる。
例えば二つの物体の状態が異なっていても、熱のやり取りをしてやがて何の変化もなくなる。
これをお互いに熱平衡の状態にあると言う。
この様な場合、経験的に次の法則が成り立つ。
物体 A と B が熱平衡にあり、B と C が熱平衡にあれば、A と C も熱平衡にある。
これを熱力学の第０法則と言う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般物理学から
こうして物質をグループに分ける事ができるが、そのグループに温度と言う名前を付けて区別する事にする。
詰まり温度とは熱振動の激しさを表す度合だとも言えるらしい。

　使途の公開は政治活動の自由を阻むのか。
憲法学が専門の高見勝利北海道大名誉教授は、表現の自由に基づくとされる政治活動の自由について「本来は、国民は誰でも政治的な活動ができると言う事を謳ったものだ」と解説する。
その上で「公職者になれば一般国民とは又別の制限が課されるのは当然で、使途公開と政治活動の自由が関連して語られる事には疑問がある」と批判した。
政治資金に詳しい岩井奉信日本大名誉教授は「億単位の資金の使い道が不透明なのは異常だ」と非難。
「政治活動は収支が公表される資金管理団体などを通じて行うべきで、政策活動費は廃止が望ましい」と強調した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
政策活動費は廃止すべきだ。
自民党は嘘を突いたり胡麻化したり屁理屈を言う。
騙されない様に。
専門の憲法学者の考えを聞いた方が良い。
屁理屈を言い出すともう駄目だ。
変えないと。
「物語とは在りもせぬ話を書いている振りをして、実は世のあらゆる出来事を防ぐ手立て」らしい。
権力やその陰で流された涙は、物語として後の世に伝える事ができるらしい。

　民間の政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」は２日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治改革の緊急提言を発表した。
政治資金を監督する第三者機関「政治資金委員会」の設置を提唱。
企業・団体献金を受け取れる政党窓口を党本部と都道府県組織に絞り、透明性を高める様訴えた。
提言は、裏金事件について「ルールを守る意識の低さにより政治の信用は地に落ちた」と指弾し、資金の不透明なやり取りを無くす為「抜本的な改革」を主張した。
提唱した政治資金委員会は独立した行政機関と位置付け、行政処分や行政指導の権限を持たせる。
国会議員が代表となる政治団体は委員会に登録しなければ、寄付を受けたり政治資金パーティーを開いたりできない。
政治団体に重大な違反があった場合は、登録を取り消す事ができる。
検察の捜査とすみ分ける形で調査権限を与え、政治資金収支報告書の修正やパーティーの収益返還を命じる事を可能にする。
政治資金規制法に違反した議員の所属政党に対する政党交付金の減額・停止も判断する。
提言は「夥しい政党支部が抜け穴になっている」と指摘。
県単位の党組織に限定する事で硝子張りにできると説明した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
それでも甘い気がする。
議員には給料２０００万円だけにする。
後は国が全部出す仕組みにする。
世襲できない様にする。
７０歳定年制。
1期４年３期まで。
なる前に資質試験を行う。
誰でも立候補可能にする。
兎に角、分かり易く、辞め易い仕組みにする。

　パソコンやスマートフォンの音声読み上げ機能の向上で、視覚障害者を取り巻く環境は様変わりした。
スマホのカメラで前方を写し、音声で歩行を支援するナビゲーションシステムも登場した。
新機能を使いこなす人が増える一方で、使い方が分からずに取り残される人もいる。
日本視覚障害者団体連合によると、店舗や券売機、銀行の ATM のタッチパネルが普及した事により、以前より不便になったと言う声も多く聞かれる。
点字だけでなく、音声案内を充実させる事も重要だ。
駅員呼び出しボタンがあっても場所が分かり難く、活用されていない面もある。
同団体連合は「技術が進歩しても、視覚障害者にとって外出時に一番安心できるのは人の援助。
地方などではガイドヘルパーの不足が課題」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　生き抜くから
視覚障害者が困る事は分かるが細かい事までは想像し辛い。
見えないと言う事は本当に不便だと思う。

　蔓延る「政治と金」問題、高まる政治不信----------。
日本の民主主義が危うい。
田原氏は選挙制度に問題があると指摘。
「今こそ変えなければ」と訴える。
問題は色々あるが、一番大きいのは小選挙区制だと１人だけを選ぶので、議員が執行部のイエスマンになってしまう事だ。
第２次安倍政権の時が典型だ。
長期政権が続く内に、皆安倍首相のイエスマンになった。
自民党執行部に「ノー」と言えなくなり、党内に論争がなくなった。
選挙の公認権も金も握られているからだ。
岸田政権はその時より深刻だ。
内閣支持率がこんなに低いのに岸田首相が退陣に追い込まれない。
然もこの制度は、親から地盤を引き継ぐ世襲議員に有利に働くから、自民党は今も世襲だらけだ。
中選挙区制は表に出せない金が必要になるが、小選挙区制は金が掛からないと言う認識だった。
繰り返すが、今の制度では執行部へのイエスマンばかりになる。
有権者は自民党が勝つと思って選挙に行かない。
投票率が低いから自民党が安定している。
日本の政治はこのままでいいのか。
新たな政治の在り方が今こそ求められている時はない。
　ジャーナリスト　　田原　総一朗氏　　１９３４年滋賀県生まれ。　
　東京１２チャンネル（現テレビ東京）などを経て独立。　
　テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！」でジャーナリズムに新風を吹き込んだ。　
　「日本の戦争」など著書多数。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　彷徨う民主主義から
選挙制度の改革が求められる。
金の掛からない、自民党に有利にならない、公平な選挙制度を。
世襲議員をなくし、、公認権をなくし、金をなくし、議員を半分に減らし、平等、公平な選挙制度を。
いっそ国会議員をなくし、新たな仕組みを作った方が良いのでは？。

　２０２３年の日本の株式市場は目覚ましい騰勢を見せた。
この他、１株当たりの純資産に対して株価が何倍かを示す「株価純資産倍率（ PBR ）」の改善やデフレ脱却への期待も相まって、日経平均はバブル経済崩壊後の高値更新を繰り返している。
この機を逃さず、国民全体の金融リテラシー（お金に関する知識や判断力）を高める対策を迅速に実行する事が求められる。
日本では退職金の扱いについて、税制上の中立性が必要であると以前から指摘されている。
だが、現状は同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される状況が続く。
持続可能な形で企業価値を向上させるだけでなく、情報開示の質を高め、投資家との対話に真摯に取り組む企業こそが評価されるはずだ。
　MPower Partners Fund ゼネラル・パートナー　　　村上　由美子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　現論から
日本株の外国人保有比率は上がっているらしい。
日本株が上がるも下がるも外国人次第と言われる所以らしい。

　「芥川賞の取り方」私は現時点で、世界で一番芥川賞の取り方を知っている人間であろうと思われます。
実際には芥川賞は公募の賞ではなく「応募要項」や「指定された形式や規定」、「提出締切」などは存在しません。
芥川賞は、日本の出版社から発行される文芸誌に掲載された、原稿用紙１００〜２００枚程度の純文学作品の中から選ばれます。
文芸誌に小説を発表するには様々な方法がありますが、最もオーソドックスなのは新人賞に作品を投稿し、約２千の応募作の中から１次審査〜最終候補までを勝ち抜き、審査員の現役作家たちから認められ、受賞する事です。
晴れてデビューすると、一緒に作品作りをしてくれる編集者が付きます。
そうして気付いた時には自然と、芥川賞が取れているはずです。
　九段　理江さん　　１９９０年さいたま市生まれ。　作家。　
　２０２１年に「悪い音楽」で文学界新人賞を受けデビュー。　「しをかくうま」で野間文芸新人賞。
　「東京都同情塔」で芥川賞に決まった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　文化から
はっきり言って尋常ではない出来事らしい。
それは殆ど取り返しのつかない事故に遭遇した様なものらしい。