政治資金を監督する第三者機関「政治資金委員会」の設置を提唱。
企業・団体献金を受け取れる政党窓口を党本部と都道府県組織に絞り、透明性を高める様訴えた。
提言は、裏金事件について「ルールを守る意識の低さにより政治の信用は地に落ちた」と指弾し、資金の不透明なやり取りを無くす為「抜本的な改革」を主張した。
提唱した政治資金委員会は独立した行政機関と位置付け、行政処分や行政指導の権限を持たせる。
国会議員が代表となる政治団体は委員会に登録しなければ、寄付を受けたり政治資金パーティーを開いたりできない。
政治団体に重大な違反があった場合は、登録を取り消す事ができる。
検察の捜査とすみ分ける形で調査権限を与え、政治資金収支報告書の修正やパーティーの収益返還を命じる事を可能にする。
政治資金規制法に違反した議員の所属政党に対する政党交付金の減額・停止も判断する。
提言は「夥しい政党支部が抜け穴になっている」と指摘。
県単位の党組織に限定する事で硝子張りにできると説明した。
愛媛新聞 記事から
それでも甘い気がする。
議員には給料2000万円だけにする。
後は国が全部出す仕組みにする。
世襲できない様にする。
70歳定年制。
1期4年3期まで。
なる前に資質試験を行う。
誰でも立候補可能にする。
兎に角、分かり易く、辞め易い仕組みにする。
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