八幡浜Diving

　国民民主が主張する様な政策の総動員で経済を拡大させる「高圧経済」を推進する状況にはなく、過剰な需要喚起が返って物価高を加速させる恐れがある。
大規模な財政出動は長期金利の上昇にも繋がり得る。
唯、１０３万円の壁だけを見直しても効果は薄い。
財政の健全化と経済成長を両立させるには、所得税の控除の引き上げ幅を抑えて過度な税収減を避けると共に、社会保険料負担が生じる１０６万円、１３０万円の壁も一体で見直し、労働参加を促す制度設計が望ましい。
　日本総研主席研究員　　西岡　慎一　　１９７４年、大阪府出身。　
　大阪大大学院経済学研究科・博士前期課程を修了。　日銀を経て、日本総合研究所に入社。　
　専門はマクロ経済、経済政策。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　視標から
世界デジタル競争力ランキングで、日本は技術面の評価が改善し、３１位と前年から順位を一つ上げたらしい。
シンガポールが首位に立ったらしい。