八幡浜Diving

　裏金や派閥に関する記事を読みながら、与党自民党とは一党にして既に連立体制にあるのだと思った。
党内対立はあるが、現実主義をパテとして決定的には割れない。
現実とは保身であり、支持者の要望であり、更に米国の要求がその外殻となって覆っている。
党派閥は、それらに実に細やかで的確な窓口対応をなす互助組織であるのだろう。
衆院議員だった故石井紘基氏は「地方で金持ちになり、良い暮らしをするには如何すればよいか。
農業団体で伸し上がるか、与党の政治家と付き合って献金する事だ」と、且つてその著書「日本が自滅する日」（ PHP 研究所）でずばり指摘していた。
現在、農業団体にそれ程の資金力があるとは思われないが、この国で補助金と無縁の産業は殆どないはずで、公共事業の箇所付けを含め広く支持者が金で金を買う構造は不変。
国の根底的な衰退は当然だと思われる。
さて、見え透いた嘘を人前で延々と披露できるのは並大抵の胆力ではない。
怖気付くのが普通だ。
一代のものではないだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　詩手帳から
自民党が作った金で金を買う構造は変えないといけない。
何故なら国が衰退するから。
見え透いた嘘を披露する政治家は辞めさせないといけない。
何故なら代々のものだから。

　英国のシンクタンク、国際戦略研究所（ I I S S 、ロンドン）は１３日、世界の軍事情報を分析した報告書「ミリタリー・バランス」の２０２４年版を公表した。
ロシアの脅威に対抗する為、北大西洋条約機構（ NATO ）が防衛費を拡大。
２３年の世界の防衛費は前年比９％ 増の約２兆２千億ドル（約３２８兆円）に上り、過去最高を記録した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
ロシアは此の先約３年は戦力が維持できるらしい。
ウクライナは技術を向上させているらしい。
２４年は世界の防衛費が更に増加するらしい。

　２０２２年に岸田首相の就任を祝う会を主催した任意団体が、収益の一部と見られる約３２０万円を岸田首相の関連政治団体に寄付していた事が国会で問題に成っている。
任意団体には収支の記載義務がない為、実際の収支が明らかにされないまま多額の資金が政治家側に移った形。
野党は、首相の秘書が主要業務の一部を担っていた事などから、実態は記載義務が生じる政治資金パーティーだったと指摘。
首相は政治資金パーティーには当たらないとの認識を示している。
神戸学院大の上脇博之教授は「収益目的に見える。岸田事務所が事務に深く関わっていれば、岸田氏側主催の政治資金パーティーと言える。脱法的だ」と批判。
寄付の経緯については任意団体の複数の関係者に取材したが、多くが取材拒否か「詳細は分からない」と言う回答だった。
会費は１万円で飲食の提供はなく、岸田首相の著書や色紙と言った手土産が付いた。
約１１００人が参加したとされる。
この秘書は既に死去している。
専門家は規制を掻い潜る新たな「抜け道」になると懸念を示す。
「友達にパーティーを開いてもらって利鞘を政治家に寄付すれば、政治資金パーティーとしての縛りを受けなくて済む。丸儲けだ」
任意団体によるイベントは規制法の縛りを受け難くなる。
政治資金に詳しい上脇教授は「任意団体の催しを装ったパーテイーが罷り通れば、容易に裏金が作れてしまう」と懸念する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
似た様な事例は過去にもあったらしい。
自民党議員は金が付き纏う。
金に関わる事は全て規制すべきだ。
金食い虫に金を渡す方が悪い。
それより自民党を無くした方が速い。
そう思いませんか？。

　誰もが受け入れ、行っていると思える事に関して、私たちは「それは常識です」とよく言います。
処が、実際には常識とは世界共通のものではなく、それが常識として根付いた文化圏内では常識、と言うだけです。
詰まり、日本の常識は必ずしもアメリカでは常識として受け入れられないかも知れないと言う事です。
それでは、英語圏で日本人が既存の常識に囚われず、アメリカの常識を理解し実践するには如何したらいいでしょうか。
次の様に考えてみてください。
常識は世界共通のものではないのだから、日本では許されて行われている事であっても、アメリカや他の国でも同様に許され行われていると思い込んではならない、と。
諸外国のビジネスにおける基準や慣例をじっくり調べる事が不可欠なのです。
彼は仕事よりも家族との生活を優先させています。
それがアメリカ人の常識なのです。
アメリカ人の日本人に対する広く知られている見解「日本人は仕事する為に生きているようだが、アメリカ人は生きる為に仕事をしている」の表れです。
日本の常識、必ずしもアメリカの常識に非ずと言う事を忘れないでください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入門ビジネス英語から
日本人が分からない点を英語で確認せよと言う提案はとても現実的らしい。
生きる為に仕事をしたい、と思う。

　２０世紀半ばから、多くの国々で英語が話される様になり、英語は今や国際ビジネスにおける標準語となりました。
日本人が英語に対する不安を克服し、コミュ二ケーションを円滑にするには如何したら良いのでしょうか？
ポイントは二つあります。
一つ目は、英語は最早一つの文化圏のものではなく、国際的なものですから、アメリカ英語（或いはイギリス英語、オーストラリア英語でも）を完璧に話す必要はないのですし、誰もそんな事は期待していないと言う事です。
二つ目は、間違いを恐れない事です。
実を言えば、ネイティブ・スピーカーもしょっちゅう間違えているのです！
ですから、英語が第二言語の人が良く間違えるのは極めて当然の事ですし、誰にでもある事なのです。
大事なのは、職場の同僚やパートナー、顧客などの会話の相手として、英語を間違えたとしても、自分の意見を述べる事です。
付け加えるなら、日本人がよくする間違いは、それ程重大な誤りではなく、言いたい事の意味をがらりと変えてしまうほどのものでもありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入門ビジネス英語から
ed を ing にしたり、冠詞の a,an, the の使い方を間違えたりする事らしい。
何を言いのか分かるらしい。

　世界中何処でも経営幹部ともなれば交渉を行う事でしょう。
然し、夫々の文化によって交渉のスタイルはかなり異なる事があります。
言うまでもなく、日本とアメリカでは、交渉のアプローチはかなり異なっています。
日本の交渉では、最重要な要請や立場を表明する前に、三つの段階を経る様です。
先ず、それまでの経緯の概要説明と日本側の現在の心理状態を述べる第１段階から始まり、第２段階では重大な付随事項が明かされ、そして第３段階で提案に対する遺憾の年、時には悔しさが表される事さえある様です。
要望や立場の表明は、こうした事情や根底にある理由が長々と説明された後にやっとなされるのです。
対照的に、アメリカ人は要請や立場の表明で始めます。
勿論論理的な理由付けがされますが、背景の詳細な説明や潜在的な理由は必要な時以外はされません。
これは、交渉する者は互いに、問題の背景や基本的立場に関しては既に十分承知していると一般的に了解されているからです。
その為長々とした説明はアメリカ人には時間の浪費と映る傾向があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入門ビジネス英語から
アメリカ人は結論から先に言う。
文法も同じだ。
その方が合理的だと思う。

　共同通信社は１１日までに、裏金事件を受けた政治改革について、自民党の全国会議員を対象にアンケートを実施した。
回答率は２３％ 。
一定数が、従来の形の派閥が復活する可能性があると予測した。
一方、低回答率に留まった事により、裏金を巡る説明を避け続ける自民の姿勢が政治改革論議でも浮かんだ形となった。
アンケートは１月下旬〜２月上旬、基本的に実名を出さない条件で行い、衆参両議院計３７６人のうち、衆院６８人、参院１７人の計８５人が応じた。
１月２４日時点の所属派閥別で見ると、事件で関係者が立件された安倍派の回答率は１５％ 、岸田派は２０％ 、二階派は１８％ 止まり。
無派閥は４１％ だった。
連座制導入は「賛成」が「何方かと言えば」と合わせ計８２％ 。
政治活動費の使途公開を義務付けるべきだと思うか如何かは「思う」「ある程度思う」は計７５％ 。
政治資金を監督する独立した第三者機関を設ける必要性に関しては、夫々計７５％ 、計１６％ だった。
派閥が政策集団になれば、お金と人事から決別できると思うか如何かも質問。
「思う」「ある程度思う」は計８５％ 。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
自民党は解散すべきだと思う。
正直、自民党がある限り日本の政治は良くならないと思う。
２９１人の自民党議員は辞めさすべきだと思う。