八幡浜Diving

　共同通信社は１１日までに、裏金事件を受けた政治改革について、自民党の全国会議員を対象にアンケートを実施した。
回答率は２３％ 。
一定数が、従来の形の派閥が復活する可能性があると予測した。
一方、低回答率に留まった事により、裏金を巡る説明を避け続ける自民の姿勢が政治改革論議でも浮かんだ形となった。
アンケートは１月下旬〜２月上旬、基本的に実名を出さない条件で行い、衆参両議院計３７６人のうち、衆院６８人、参院１７人の計８５人が応じた。
１月２４日時点の所属派閥別で見ると、事件で関係者が立件された安倍派の回答率は１５％ 、岸田派は２０％ 、二階派は１８％ 止まり。
無派閥は４１％ だった。
連座制導入は「賛成」が「何方かと言えば」と合わせ計８２％ 。
政治活動費の使途公開を義務付けるべきだと思うか如何かは「思う」「ある程度思う」は計７５％ 。
政治資金を監督する独立した第三者機関を設ける必要性に関しては、夫々計７５％ 、計１６％ だった。
派閥が政策集団になれば、お金と人事から決別できると思うか如何かも質問。
「思う」「ある程度思う」は計８５％ 。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
自民党は解散すべきだと思う。
正直、自民党がある限り日本の政治は良くならないと思う。
２９１人の自民党議員は辞めさすべきだと思う。