八幡浜Diving

　小選挙区比例代表並立制は各党候補全体の得票率と議席の獲得数に大きな隔たりを生む。
加えて、国政選挙での投票率の低迷が世論との歪みに拍車を掛ける。
投票率は世代と比例して高くなり、年齢層が下がるほど低くなる傾向にある。
特に気になるのは国政選挙で有権者全体の投票率が且つての７０％ 台から５０％ 台まで低下している事だ。
何故投票率、取り分け若者のそれが低迷しているのか。
政策に民意が反映されているか如何かを聞く質問に対して「そう思わない」との答えが肯定的な回答を大きく上回り、それは若年層ほど高い。
投票してもしなくても政治や政策は変わらないと言う意識が強く、投票に行く時間や選択に要する労力が見合わないと捉えられている。
或る種の諦めであり、絶望感だ。
こうした認識が蓄積されると、今の若者が年を重ねたとしても投票へ行くかは疑わしくなる。
元々年齢層と投票率が相関する理由は、自らを取り巻く環境の変化と考えられてきた。
冷戦構造が崩壊した後、政治は混迷して複雑化し、白黒の判断が難しい。
主権者としての教育を受けるには現実の政治を学ばねばならないが、政府や各政党、教育現場も及び腰だ。
抑々社会的な事象で完全な中立と言うのは、中々判断が難しい。
中立と言うのは自らのポジションを取らない事になる。
そして生徒も中立こそ善と言う認識になり、自分の意見を主張する事を躊躇う弊害すら生みかねない。
候補者や政党に投票する事は偏りを自ら選択する行為だ。
選挙権年齢と被選挙権年齢に差を設けた現状の制度設計は説得力に欠く。
　東京工業大准教授　　西田　亮介氏　　１９８３年京都市生まれ。　慶応大大学院博士課程単位取得退学。
　博士（政策・メディア）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　彷徨う民主主義から
今の 選挙制度は与党が当選を左右してるらしい。
小選挙区比例代表並列制を止める事。
主権者教育必要。
選挙制度を変えて、政権交代をさせよう。
先ずは政権交代が先だ。
投票率が５０％ を割り込めば無効にした方が良い。

　第６５次南極観測隊（橋田元隊長）は、リュツォ・ホルム湾の白瀬氷河前に広がる深海で、イン珊瑚の生息を初めて確認し、採取に成功した。
南極に珊瑚が生息している事は知られているが、大陸沿岸に近い定着氷最深部での発見は世界的に例がないと言う。
イシ珊瑚は１００年以上生きるとされ、分析して産業革命以降の海洋環境の変化を明らかにする。
白瀬氷河の先端付近に位置する白瀬海底谷（水深８００m ）を無人潜水艇で調査した所、イシ珊瑚が多数生息しているのを発見した。
現行の「しらせ」では初となるビームトロール（底引き網）観測も行い、１００個以上採取した。
イン珊瑚は約１５００種あり、半数近くは深海や冷たい海に生息している。
炭酸カルシウムでできた殻の様な「骨格」を分析する事で、過去の海水温などを高精度で読み取る事ができると言う。
白瀬海底谷などの南極沿岸に流れ込む暖かい海水は南極氷床が融解する一因とされ、採取場所周辺の海洋環境の変動を復元し、今後の予測に繋げたい考えだ。
観測隊員の公立鳥取環境大准教授徳田悠希さん（４３）は「イシ珊瑚が見付かった事は大きな発見だ。
変動を読み取る上で非常に発展性がある」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　暮らしから
南極にも珊瑚がいるらしい。
高知県沖の太平洋にもお宝の赤珊瑚があるらしい。
南千万円もするものもあるらしい。

　裁判では過去の阿蘇カルデラ破局的噴火が取り上げられているが、同規模の噴火が発生すれば、九州全土だけでなく、日本全体が火山灰に覆われ、九州は火砕流の被害が出る。
そこまで切迫すると原発処ではない。
太古に起こったから、又何時か起こると言う意見は正しいかも知れないが、この先の何十年かに起こり得ると言うのは現実的とは言えない。
国や各自治体の防災対策も火災噴火までは考慮に入れていない。
南海トラフ巨大地震の様に歴史上、繰り返し起って来たのなら話は別だが、「過去に起こっているから、明日も起こる」かの如く原告が原子炉を止めろと言うのは余りにも極端だ。
　京都大特任教授　　釜江　克宏氏　　名古屋工業大大学院工学研究科・建築学専攻修士課程修了。　
　専門は地震工学。　原子力規制委員会の新規制基準検討チーム委員などを務めた。　７１歳。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
巨大地震が起きれば原発も危ない。
国はそこまで考慮していないらしい。
今科学的にできる最善の方法に保守的なプラスアルファを加えながら安全性を高める事で成り立っているらしい。

　欧州連合（ EU ）欧州委員会は７日、巨大 I T 企業に自社サービス優遇を禁じた厳格な規制「デジタル市場法（ DMA ）」の適用を、米グーグルの持ち株会社アルファベットや米アップルなど６社に対して始めた。
違反すれば巨額の制裁金を科される。
DMA は、違法コンテンツの排除を義務付けた「デジタルサービス法（ DSA ）」に続く措置。
運営サイトなどでの自社サービス優遇の他、利用者の同意なくデータを収集して興味関心に沿った「ターゲティング（追跡型）広告」を行う事を禁止。
規制対象は他に、米国のメタやアマゾン・コム、マイクロソフト、中国系動画アプリ「 Tik Tok 」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）。
グーグルの検索やメタのフェイスブック、アップルのアプリ市場「アップストア」など２２のサービスが指定された。
欧州委のベステアー上級副委員長（競争政策）は今月４日の記者会見でアップルに対し「利用者が簡単に好きなアプリを見付け、好きな方法で料金を支払い、好きなデバイスで使用できる様にしなければならない」と呼び掛けた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
日本政府も運営独占を禁じる新法を検討しているらしい。
遅い。

　政治倫理審査会なんて意味ないわ。
だって、嘘を突いてもかまへんのやろ。
自民党安倍派の幹部達も、責任を取るって人が誰もおらん。
曖昧に決まったみたいになっとるけど、「これでいきましょう」と言うた奴、絶対に居る筈やん。
芸人は師匠に惚れ込んで芸の世界に入る。
でも、安倍派幹部は何かに付け会長のせいにする。
彼らはトップになりたくて派閥に属しただけで、安倍さんを師匠だなんて思ってないんやろな。
政治資金パーティーについては、パーティー券を買った人の名は全部書く。
外国人献金は禁止なんやから、外国人は券を買えん様にする。
裏金はちゃんと納税させる----------。
此れでええやんか。
でも、なあなあで終わるやろな。
政治家は皆、出来レースやから。
　ほんこんさん　　お笑い芸人　　１９６３年大阪市生まれ。　本名蔵野孝洋。　吉本興業所属。
　板尾創路さんとお笑いコンビ「１３０ R 」を組む。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　裏金国会を問うから
本当の事ばかり。
悪い事をした政治家は辞めさせた方が良い。
理屈抜きで。

　川の右岸と左岸。
答えは、この左右は下流を向いた時の方向です。
行政や土木の関係者には通じても、一般の人には分かり難い。
北岸や南岸、川が自治体の境の場合は「〇市側」などとした方が親切だと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
新聞の記事を参考に考えました。

　米国では今、二大政党の歴史的な変化が起きている。
もっと深い所で、極めて重要な構造変化が進行しているのである。
共和党は従来、富裕層の為の党だったが、労働者や農民の支持者が増えている。
一方の民主党は貧しい人々の党だったが、最近は I T など専門職に就くエリート層にも支えられている。
皮肉な事に、民主党は昔と比べ、平均的国民より裕福な層を代表する様になっている。
共和党は且つて自由貿易を重視していた。
だが、平均的な労働者は（安い外国製品の流入を招く）貿易は自分たちを苦しめると考えている。
共和党は最早自由貿易の旗振り役ではない。
米政治史を通じ、この様に大きな変容はこれまでに２度あった。
最初は１８３０年代から５０年代半ば。
次は南北戦争（６１〜６５年）の再建期が終わってから１９１５年頃の間だ。
二大政党の支持層が（部分的に）入れ替わり、各党の理念と齟齬を来している。
この（「第３の波」とも言える）構造変化こそ問題の核心なのだ。
処が、共和党について言えば、指導部はそれを直視せず、労働者や農民の為に声を上げていない。
トランプ氏はその現実に光を当て、取り残されたと感じている人々に耳を傾けた。
彼らは世の中の流れに腹を立てている。
白人が支配していた伝統的なキリスト教世界に回帰したいと願っている。
トランプ氏はそんな人々の本音を代弁した。
その結果、共和党は今や「 MAGA 党員」が主流と化している。
それを物語るのがマコネル上院院内総務の指導部引退表明だ。
それは共和党に限った話ではない。
民主党でも機会均等を謳う未来志向の党の性格が変質している。
車の運転に例えるなら、今の米国は党派を問わず（過去を映す）バックミラーを見ながら前に進んでいる。
日本や欧州の同盟国はスーパーチューズデーを経て、その行き着く先と向き合う事になる。
　米戦略国際問題研究所　　ジョン・ハムレ所長　　１９５０年、米サウスダコタ州生まれ。
　ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（ SAIS ）博士。　
　クリントン元政権の国防副長官を経て２０００年から米戦略国際問題研究所（ CSIS ）所長兼最高経営責任　　者。　１６年に旭日大綬章受賞。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　特別評論から
支持層が反転してるらしい。