八幡浜Diving

　日本人女性が現状に満足していると思っている男性は、近くの女性に聞いて見よう。
思ってもみない声が返ってくるはずだ。
男性よりも低賃金で働かされ、セクハラと性犯罪が横行する社会で満足できる女性などいない。
女性が声を上げ難い社会がそこにあるだけ。
　野村　優子　　愛媛大学法文学部准教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　四季録から
確かにそうだと思う。
社会を変えないと。
政治を変えれば社会が変わると思う。
７５歳以上の政治家を辞めさせれば政治も変わるし社会も変わる。

　安倍派の世耕弘成前参院幹事長を追及した立憲民主の蓮舫参院議員は記者団に「自分に都合の良い事は雄弁に語るが、肝心な事は記憶がなくなる。政治家の答弁の見本の様だった」と皮肉った。
「政治的に参院幹事長を辞めてペナルティーを受けたから終ったかの様な答弁に驚いた」と振り返った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
偽証罪に問われる証人喚問に移行せざるを得ないとの見方が広がったらしい。
当然だと思う。
審査会の態度を見てたら、政治家を辞めた方が良いと思う。
日本の政治に寧ろ害になると思う。

　「だが、（国の上位に位置する）世界政府はこの世に存在しない。
全ての国に一律に適用され、順守しなければ処罰される（真の）国際法を人類は未だ持ち合わせていない」
「若し世界政府ができれば、法を守る様力で強制する一方、違反した国を（国内と同じ様に）訴追し、裁き、処罰できるかも知れない。残念ながら、そんな段階には至っていない」
「だから強い国や豊かな国が（既存の）国際法に反する行動を取っても、現実には止められない。
（国家主体の）今の世界では、大国に『待った』を掛けられる法は存在しないのだ」
----------とは言え、人類は「戦争の違法化」に取り組んできたし、「世界法廷」と言われる国際司法裁判所などもある。
「確かにそうだが、強い国が『此処は自分たちの物だ』と言い出したら、それを止めさせる（強制）力を持ち合わせているだろうか？　答えは『否』だ。南シナ海問題が典型例だろう」
「新興・途上国は、（広範な『ロシア包囲網』構築と言う）先進７カ国（ G ７）の合唱に加わらなかった」
「何故なら、対ロ制裁は他の国々も傷付けるからだ。」
「制裁の効果も万能ではない。」
「西側に屈し、征服させられる位なら、ロシアは　” 死 ”　を選ぶかも知れない。プーチン大統領は（将来的にウクライナにおける戦況が悪化しても）『敗北』を認めたりしないだろう」
「同じ価値観を持つ者が集まり、自分たちに有利な取り決めを結んでも、独り言を唱えている様なものだ。
異なる世界観や利害関係を持つ国々に（ G ７の訴えは）響いていない」
　元マレーシア首相　　マハティール・ビン・モハマド氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　レコンキスタの時代から
インタビューでの発言は、マハティール氏の個人的見解であり、マレーシア政府の立場を示すものではないらしい。
グローバルサウスと呼ばれる国々と同じ価値観を持つのは難しいらしい。
プーチンの戦争は過去四半世紀に亘る国際法軽視の延長線上にあるらしい。
英国の政治思想家ホッブズは４００年近く前、規範がないと『万人の万人に対する闘争』が起きると警告したらしい。
世界政府を作らないといけないらしい。

　有体物 → 　　物権
　（土地、宝石）

　無体物 → 　　知的財産権 →　著作権
　（思想、表現）　　　　　　
　　　　　　　　 産業財産権 →　　特許権
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　実用新案権
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　意匠権　　　
　　　　　　　　 商標権
産業財産権法と著作権法、不正競争防止法の相違
1　所轄官庁の相違
・産業財産法　　　→　特許庁（経済産業省の外局）
・著作権法　　　　→　文化庁（文部科学省の外局）
・不正競争防止法　→　経済産業省
2　法目的の相違
・産業財産権法　　→　産業の発展（特許法１条等）
・著作権法　　　　→　文化の発展（著作権法１条）
・不正競争防止法　→　国民経済の健全な発展（不正競争防止法１条）
産業財産権に関する権利は、国内法だけでなく、各国の合意により締結される条約によっても保護される。
国際的な産業財産権の保護は、「工業所有権の保護に関するパリ条約」によって与えられている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　LEC 東京リーガルマインド　弁理士入門講座から
条約に関連するものもあるらしい。
難しい。

　人間を銃や刃物で、躊躇いなく殺害できるとしたら、何かに操られているからだろう。
この「何か」は、政権の行為を正しいと思い込ませる巧妙なプロパガンダや、異を唱える人々への弾圧だ。
戦争の原因や被害の責任をウクライナに押し付ける国営テレビの情報、プーチン大統領の言説などがロシア国民を真実から遠ざけている。
ロシアの独立系機関が２月下旬に実施した世論調査の結果では、７６％ がウクライナでの「特別軍事作戦」を支持した。
１００％ ではないのが救いだ。
「独裁政権下の恐怖の中で生きるうち、ロシア国民の多くが正常に考える気力を失った。
自分が何をしようと社会は変わらないと、諦めてしまっている」。
２２年にノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体の代表、オレクサンドラ・マトイチュク氏（４０）は分析する。
マトイチュク氏は「ウクライナがロシアを止める事が、ロシア国民の目を覚まさせる切っ掛けになる」と強調した。
その為にも、国際社会はウクライナで日々起きる悲劇を忘れず、支援を継続しなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　核心評論から
独裁政権に操られているかららしい。

　オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ ICC ）は、１１日、赤根智子裁判官（６７）を所長に選出した。
裁判官の投票で選ばれ、任期は３年。
日本人の所長就任は初めて。
赤根氏は ICC の裁判官として、ウクライナ侵攻に絡んでプーチン・ロシア大統領らに逮捕状を出した事で知られる。
赤根氏は昨年３月、ウクライナからの子供連れ去りに関与した疑いがあるとして戦争犯罪容疑でプーチン氏と、子供の権利を担当する大統領全権代表マリア・リボワベロフ氏に逮捕状を出した裁判官３人の内の１人。
ロシア側は根拠がないと反発し、赤根氏らを指名手配している。
赤根氏は愛知県出身。
１９８２年に検事となり、函館地検検事正などを歴任。
名古屋大法科大学院教授、国連アジア極東犯罪防止研究所所長なども務めた。
ICC 裁判官には２０１８年３月に就任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
ロシアは赤根氏らを指名手配してるらしい。
危ない。

　人に近い大型類人猿にも、仲間や年長者を叩いて逃げたり毛を引っ張ったりする「悪戯」が観察されたと、米カリフォルニア大ロサンゼルス校などのチームが英王立協会紀要に発表した。
こうした行動の起源は、人と類人猿が分岐した１３００万年前より昔に遡ると見ている。
人も生後８か月頃から、親に物を渡す振りをして引っ込めるなどの悪戯をする。
遊びと攻撃の間に当たる行為で、相手との関係を深める機能があると考えらtれる。
チームは、動物園のオランウータン、チンパンジー、ボノボ、ゴリラの４種類計３４頭の行動を計７５時間に亘って録画し解析。
寛いだ中で若い個体が仕掛ける傾向があり、相手の反応が薄いと方法を変えて繰り返すなどの特徴が見られた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　ズームアップから
遊びと攻撃の間に当たる行為らしい。
能登半島は、人や船だけでなく神仏も流れ着くと言う「漂流神」伝説が数多くあるらしい。
八幡浜、愛媛にもある。