八幡浜Diving

　米経済紙ウォールストリートジャーナル電子版は１２日、鉱物資源の深海採掘を促進する法案が共和党の議員により提案されたと報じました。
同紙によると、法案は「クリティカルミネラル（重要な鉱物資源）の世界生産の６割、精錬能力の８５％ 以上を支配する中国への依存からの脱却」が目的とされます。
クリティカルミネラルは脱炭素に不可欠です。
電気自動車（ EV ）のバッテリーにはリチウム、ニッケル、コバルト、発電機や駆動モーター用磁石にはレアアースがっ必要です。
風力発電など再生可能エネルギーの発電設備や蓄電池にもこれらの鉱物が要ります。
EV が必要とする鉱物資源の量はガソリン車の６倍、陸上風力発電は天然ガス火力発電の９倍とされます。
一方、コバルトの世界生産の７割がコンゴ（旧ザイール）、レアアースの６割が中国に偏在し、ニッケルの世界生産の５割を占めるインドネシアは未加工鉱石の輸出を禁止しています。
鉱石の精錬設備の大部分が中国に集中している事も問題です。
海底に眠る鉱物資源には、大別して四つの形態があります。
「海底熱水鉱床」は、マグマによって熱せられた熱水が周囲の海水により冷却される過程で、銅、鉛、亜鉛、金、銀、レアメタルが沈殿したもので、水深５００〜３千ｍ に世界で３５０カ所ほどの兆候地があるとされます。
日本周辺でも沖縄海域や伊豆・小笠原海域に多くの兆候地があり、日本は２０１７年に沖縄海域の水深１６００ｍ の海底で世界初の採鉱パイロット試験を行いました。
第２の「コバルトリッチクラスト」は水深千〜２５００ｍ にあるコバルト、白金などを含むもので、日本では南鳥島付近に存在が確認されています。
第３の「マンガン団塊」は、水深４千〜６千ｍ のハワイ周辺の公海域に多く存在し、ニッケル、コバルトを含有しています。
日本を含む多くの国が探査鉱区を取得しています。
一方、深海には未解明の生態系が数多く存在するとされ、採掘によってそうした生態系が破壊されるとして、環境保護団体は深海採掘に強く反対しています。
　日本銀行金融研究所　シニアリサーチフェロー（元日銀松山支店長）　　下田　知行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　世界経済纏めノートから
深海には鉱物資源が眠っているらしい。
実現には技術開発と外交力が問われるらしい。
電気・電子機器が廃棄されて生じる「電子塵」が６２００万トンに上ったらしい。
電子塵に含まれた銅や金などの価値は９１０億ドル（約１３兆８千億円）と推定されているらしい。
勿体ない。

　英コンサルティング企業「オックスフォード・インサイツ」がこの程発表した２０２３年版「政府人工知能（ A I ）準備指数」で、日本は前年と同じ世界９位だった。
総合得点は僅かながら下がった。
政府 が公共サービスに A I を導入する準備がどれだけ整っているかを示す指数で、世界的に普及が進む中、日本も一段の対応強化が急務となりそうだ。
指数の算出対象は世界の１９３カ国・地域。
１００点満点の総合得点で８４．８０点を取った米国が首位を維持した。
２位はシンガポール、３位に英国が続いた。
日本の得点は「政府」「技術」の各分野で伸びたが、「データと基盤」分野が大きく落ち、総合得点は７５．０８点と前年よりも０．１７点下がった。
A I の活用は生産性向上に繋がり、今後の経済成長に不可欠とされる。
一方、安全面や個人情報、著作権の保護などの課題も山積し、政府レベルの対策充実が求められている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
７位韓国、中国１６位、台湾１９位らしい。

　昔、不良少年。
今、弁護士----------。
東京・池袋のオフィス街に異色の経歴を持つ松山市出身の男性がいる。
名前は花岡征士郎（３９）。
松山市の雄新中学校、松山聖陵高校時代は我が強く、飯盛も多かったと言う。
然し、ここ一番で奮起、周囲の支えもあり、大学受験や司法試験に向き合った。
波乱に満ちた半生を紹介する。
「一言で表現すれば『番長』だった」。
１９９９年、花岡が雄新中３年の時に担任を務めた５０代の男性教諭はこう振り返る。
当時は校内の不良グループの中心だった。
学校には給食を食べに顔を出す程度。
それも「家に昼ご飯がなかった」との理由から。
反抗的になったのは小学校の頃に仲が良かった上級生がぐれた影響が大きかった。
腕っ節は強く、「売られた喧嘩は買った」と言う。
只自ら仕掛ける事はなかった。
父親から「弱い者虐めはするな」と言われた教えは守っていた。
見た目は典型的な不良少年だったが、男性教諭は見捨てなかった。
シャツをしっかり入れるなど、時折見せる花岡の礼儀正しさを見て取った。
花岡と学校外で何度も会い、「拳で語るんじゃない。心を通わせていくんだ」と論し続けた。
目頭が熱くなると同時に、進学したいと言う思いが芽生えた。
唯、欠席が続いた花岡にとっては進学するのに可成りの努力が必要だった。
結果、花岡は一般受験で松山聖陵高の自動車工学科に合格した。
中学の卒業式の日、茶髪だった花岡の髪は黒くなっていた。
最後のホームルーム、担任が話を終え様とした時だった。
花岡が「先生、ちょっとかまん」と手を上げ、教室の檀上に向かった。
そこで語ったのは、これまで自分自身が荒れて迷惑を掛けた事や、それでも級友として見放さず付き合ってくれた事。
「御免、そして有難う」と結んだ。
教室には級友らの温かい拍手が響いた。
花岡の波瀾万丈な中学生活はこうして幕を閉じた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　不良少年から弁護士へから
凄い。
少年も先生も素晴らしい。
剣豪宮本武蔵も子供の頃は不良だったらしい。

　国内で複数の人から採取された血液に「ナノプラスチック」と呼ばれる直径千分の1ｍｍ 以下の極めて小さなプラスチック粒子が含まれている事が、東京農工大の高田秀重教授らのグレープの分析で、２０日までに明らかになった。
このうち１人を詳しく調べると血液や腎臓、肝臓などから、プラスチックに添加する紫外線吸収剤やポリ塩化ビフェニール（ PCB ）と言う有害化学物質も見つかった。
人の血液中のナノプラスチックはオランダで検出例があるが、国内では初めて。
人体への蓄積の実態が示された。
ナノプラスチックは広く環境中に存在し、粒径が大きなものと比べて体内に取り込まれ易く、生物への影響がより強いとされる。
高田教授は「プラスチックの微粒子が有害化学物質を体内に運び込んでいる」と指摘。
「これらの化学物質は環境ホルモンだ。摂取量が増えたり長期間蓄積したりすれば、生殖作用などに影響を与える事が懸念される」とした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
血液から色々な有害化学物質が見付かっているらしい。
環境が悪くなっているらしい。
危ない世の中になっている。

　「筆界」とは、土地が登記された際にその土地の範囲を区画するものとして定められた線であり、所有者同士の合意などによって変更する事はできません。
これに対し、一般的に言う「境界」は、筆界と同じ意味で用いられるほか、所有権の範囲を画する線と言う意味で用いられる事があり、その場合には、筆界とは異なる概念となります。
筆界は所有権の範囲と一致する事が多いですが、一致しない事もあります。
筆界特定制度は、或る土地が登記された際にその土地の範囲を区画するものとして定められた線（筆界）を、筆界特定登記官が明らかにする制度です。
筆界特定制度を活用する事により、公的な判断として筆界を明らかにできる為、筆界を巡るトラブルを迅速に解決する事ができます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務省パンフレットから
筆界を巡るトラブルを解決する「筆界特定制度」があるらしい。
街中では家を建て替える際によくトラブルになる様だ。

　市場における競争は、適正に行われなければなりません。
不正な競争行為を放置すると、適正な市場競争原理が上手く機能せず、引いては市場が混乱し、消費者である国民が多大な不利益を被ってしまうからです。
例えば、偽物のブランド品であるとは知らずにバッグを購入した消費者は、そのバッグが偽物のブランド品であると気付いた時、精神的・金銭的な不利益（苦痛）を被る事になります。
従って、不正な競争行為を違法行為として取り締まり、市場が混乱するのを防ぐ為に、不正競争防止法と言う法律が設けられています。
即ち、不正競争防止法は、国民経済の健全な発展に寄与する事を法目的としています（不競法１条）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　LEC 東京リーガルマインド入門講座から
国民経済の健全な発展に寄与する事らしい。
不正競争防止法は、設権行為を経ずに一定の行為を規制するのに対し、意匠法・商標法は、設権行為を経た上で一定の行為を規制するらしい。
難しい。

　軍事力の優勢こそが紛争の決着を齎すかの様な風潮に脅威を抱く。
日本では、戦前の反省から憲法９条ができ、当時文部省は「新しい憲法の話」の冊子を作って学校教育でその趣旨の啓発に努めた。
そこには、日本の国が二度と戦争をしない為二つの事を決めたとある。
「兵隊も軍艦も飛行機も凡そ戦争をする為の物は一切持たない」
「他所の国との争い事が起こった時決して戦争によって相手を負かして自分の言い分を通そうとしない」
処で、歴代最長の安倍内閣であったが、ここにきて旧統一教会問題や派閥パーティー裏金問題など汚点も表面化してきた。
然しそれ以上に問題なのは２０１５年の安保法制で、大きく国の在り様を変えるものだった。
安倍政権はその解釈を変えて「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていなくても実力を持って阻止する」集団的自衛権を認める事に転換。
安倍氏は首相退任後の２１年１２月にも「台湾有事は日本の有事」と講演して、恰も台中の紛争に参戦するばかりの発言をした。
武力対武力では解決の糸口は掴めず、民衆の命が奪われていくばかり。
今だからこそ、９条の原点に立ち返り、広げていく事が大切であり、多くの国民の平和への願いを束ねて、為政者の姿勢を変えていく事が急がれる。
　冨長　泰行・近代史文庫会員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　四季録から
戦争に参加する様な意思を少しでも表名した者は一番に行く様義務付けた方が良い。
政治家であろうと閣僚であろうと誰であろうと。