八幡浜Diving

　世界経済フォーラムが２０２４年のジェンダー・ギャップ（男女格差）指数を公表した。
健康の５８位や教育の７２位と比べ、政治の１１３位と経済の１２０位が、総合的な順位を押し下げた。
日本の順位は、０６年の８０位からほぼ低下している。
日本経済の停滞時期とも重なっており、指数の低迷はその象徴とも言える。
女性議員の少なさは、地方議会でより深刻だ。
女性議員がゼロの状況が放置されている事は、女性にとって住み辛い地域である事の表れだ。
経済面では、女性の役員や管理職比率の低さ、男性との賃金格差が大きい事がマイナス要因となっている。
然し、それは年功昇進に基づく旧来の雇用慣行に拘っている事による。
男女間賃金格差も、中高年で大きな差が生じる年功賃金が、その主因となっている。
女性の管理職への登用は、企業の社会的責任として止むを得ないものと誤解している経営者も少なくない。
然し、グローバル化が進む経済社会では、中高年男性だけで経営上の重要な意思決定を行えば、企業にとってビジネスチャンスを失う事になり易い。
企業の重要な意思決定を行うポストに女性が１割程度しか就いていない事のリスクの大きさを、改めて認識する必要がある。
逆に男性の働き方の流動化を促進する事で、経済の生産性の向上や男女差を縮小するのが有効だ。
　昭和女子大特命教授　　八代　尚宏　　１９４６年大阪府生まれ。　旧経済企画庁で勤務。
　上智大教授、日本経済研究センター理事長などを経て現職。　著書に「働き方改革の経済学」など。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　視標から
女性を増やす事より、効率の悪い男性を辞めさせた方が早い。
指標により政治家を裁いた方が早い。
改善できなければ政権交代した方が早い。