八幡浜Diving

　抑々機能性表示制度は１５年、安倍首相（当時）が掲げた成長戦略の目玉として始まった経緯がある。
元消費者庁長官で、機能性表示の制度整備に関わった「消費者市民社会を作る会」の阿南久代表理事（７４）は「機能性表示食品は企業側が機能の裏付けを確保し、責任を持って販売するものだ。
企業には自覚とレベルをもっと高めて貰いたい」と求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
国が責任を持っている様な期待を与えた制度の様だ。
安倍政権は負の政策を与えている様だ。
負の影響が大きい何でも。
早く政権交代して自民党政権のデメリットを改善して欲しいと思う。

　コミュニケーションはスポーツの様なもので体で覚える。
唯、日本人は学校などで話し方を学ぶ機会がなく、人前で話す機会、恥を掻く機会が圧倒的に少ない。
海外では、アイコンタクトができているか、相手を納得させる話し方になっているかなどを学ぶ。
日本人の悲劇だと思う。
話し方のルールの一つ目は「自分が何を言うのか」より「相手が何を聞きたいか」。
相手はあなたの問題よりも、自分自身の欲求や問題に関心がある。
一方的に伝えたい言葉を伝えても、キャッチボールは始まらない。
相手にとって価値がある情報とは何か。
▼ 聞き手の価値（共感や称賛など）
▼ 聞き手に関係のある事（損得、悩みなど）
▼ 聞き手が関心を持つ事（流行や苦労など）----------だ。
二つ目は「相手が何を感じるのか」。
会話で何を話したかを忘れても、何を感じたかは一生残る。
一昨日のランチは何を食べたか覚えていますか。
幼稚園や小学校の頃の場面で、よく覚えている事はある。
嬉しいな、怖いな、楽しいなと言った感情が心に記憶を残す。
感情を呼び起こさないコミュニケーションはあっと言う間に忘れられていく。
感情で人間は決断しているとも言われている。
論理的に考えたとしても、人を動かす事にはならない。
人を動かそうと思ったら、感情を動かさないと人には動いてもらえない。
トップダウンではなく、共感力、共感させる力がリーダーには求められている。
三つ目は「どの様に言うのか」。
言葉に体重と体温を乗せているか。
気持ちを込めているかいないか、思いや志などが乗っているかで変わる。
第一印象も大事。
一瞬で作られて一生を決めてしまう。
雑談では、話さない方が良い。
興味を持ってくれる人に嫌な気持ちを持つ人はいない。
誰かが自分の話を聞いてくれる状態は滅茶苦茶気持ちが良く、相手に旨く話をしてもらえれば良い。
質問をするのが会話の基本。
１回目の質問で帰ってきた言葉に関する「追っ掛け質問」をする。
共通点を見つけるのが大事で一つでもあれば、あっと言う間に距離は縮まる。
人は社会的動物。
繋がりたい欲求を持っている。
学ぼうとする人は必ず変わる。
コミュニケーションを変えると人生が変わる。
　人を動かす世界最高の話し方　　コミュニケーション戦略研究家　　グローコム社長　　岡本純子氏
　１９６７年横浜市生まれ。　早稲田大政経学部卒、英ケンブリッジ大国際関係学修士。　
　９１年読売新聞社に入社。　米国でメディア研究に従事するなどして現職。　
　千人を超える社長・企業幹部に「コミュニケーションレシピ」を伝授。　
　２０２１年「今年の１００人」として「 Forbes JAPAN １００」に選出。　
　著書に「世界最高の話し方」など。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　愛媛政経懇話会から
「相手が何を聞きたいか」、「相手が何を感じるのか」、「どの様に言うのか」、ルールらしい。
感情を動かさないと人には動いてもらえないらしい。

　立件が見送られた安倍派幹部らについて、検察審査会に期待する声があるのは理解できる。
検察に起訴の権限を独占させる弊害は大きく、市民で構成される検審の制度自体は必要なものだ。
唯、これを検審固有の課題と捉えるのは的確ではない。
検審であれ、裁判所であれ、その判断を誤らせているのは、強大な権限を背景に無制限に取り調べを行い、見立てに沿う様な供述を強いる捜査で作られた証拠だ。
検察が恣意的に起訴しない場合もある。
何れにせよ、捜査機関の心証に沿う様に証拠が作られる事への規制が機能しておらず、それに対抗する防御権の保障も不十分である事に目を向けるべきだ。
検審の意義や在り方を通じて、改めて刑事司法の問題を考えるべきだろう。
　河津　博史さん　　陸山会事件の小沢氏弁護人　　１９７２年山口県生まれ。　日弁連刑事調査室室長。
　村木厚子氏やカルロス・ゴーン日産元会長の弁護人。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　裏金国会を問うから
検察が恣意的に起訴しない場合もあるらしい。
本当だろうか？。

　「花岡です。お世話になります。本日は如何されましたか」。
２０２３年１２月、東京都池袋区。
池袋駅に近いビルの７階に構えたオフィスで花岡征士郎は慌ただしく働く。
金銭に絡む問題を始め、離婚や不動産に関するトラブルなど依頼の種類は幅広い。
花岡は１３年末から１年間、司法修習生として学び、１４年に東京都内で弁護士になった。
都内の事務所勤務を経て、１５年、池袋に自分の事務所を立ち上げた。
民事裁判を中心にした仕事をしている。
事務所の名前は「東京イージス法律事務所」。
人々の困難に寄り添える様ギリシャ神話の女神アテナを支えた盾に準えた。
花岡が何時も心掛けているのは応対の丁寧さだ。
当たり前の様な事だが、これまで居丈高な弁護士も見てきた裏返しでもある。
「依頼者も弁護士も仕事の上では対等な筈」。
事務所のホームページには基本料金も明示。
同期にはこれまで以上の「エリート」がいた。
一流大卒は当然の事、父親が一流企業の顧問弁護士など眩い様な環境で育った人はざらにいた。
幼少の頃から日本だけだなく世界を視野に入れて勉強してきたと言う同期には圧倒的な教養の差も感じた。
自分では如何にもできない家庭環境の差を痛感させられた。
「花形と言われる外資系企業の顧問弁護士などは、こういう奴らがきっと取っていく。
なら俺は如何生きていけばいいのか」。
花岡は悩んだ。
そんな時、池袋の雑踏がヒントになった。
自分が多くの人に支えられた様に、市井の人々が困った時に何か役に立てる事があるのではないか。
そう思った時に迷いは吹っ切れたと言う。
事務所を開いて８年余り。
顧客を選ばず、依頼者と正面から向き合ってきた。
大学院時代に交流のあった弁護士も仲間に加わり、個人だけでなく企業からの依頼も増えてきた。
少年時代、喧嘩をしたり、授業をサボったりと普通ではない道を歩んできた花岡。
然し、ドロップアウトしなかったのは、此処と言う時に、良い人と巡り合い、叶えたい目標や夢ができたからだと言う。
「打ち込める事を追い掛けた時期が自分にとって青春だった。そんな夢に又何時か出合えたら」。
思いを胸に秘め、夢を叶えた場所で今を精一杯生きる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　不良少年から弁護士へから
「打ち込める事を追い掛けた時期が青春だった。そんな夢に又何時か出合いたい」俺もそう思う。
琉球大医学部の学士入学試験は英語の面接試験もあったらしい。
英語は TOEIC で８００点以上取っていたから自信があったらしい。
２年生に入学して間もなく日立製作所勤務時代に付き合っていた彼女と学生結婚した。
そして６年生に卒業と同時に医師国家試験も受かって無事医師になった。
そんな男が息子である事を誇りに思う。

　長谷部恭男・早稲田大学教授（憲法）は、日本国憲法を「戦う憲法」だと著書で指摘する。
「従前の社会の在り方、政治の在り方を変革し、新たな政治社会を樹立しようとする」。
政教分離規定が戦っている相手は、「国家神道を梃子として国民の精神の自由を抑圧」した戦前の社会や政治の在り方である。
靖国神社の国家護持運動、首相や閣僚の公式参拝、自衛隊の集団参拝などを巡って議論が起こるのは、「戦う憲法」と旧体制との摩擦が表面化している、と見る事ができる。
島薗進・東京大学名誉教授（宗教学）は「憲法の理念と旧体制に近付けたいと言う考えの鬩ぎ合いは今後も続くだろう。何方を選択するかが問われている」と話した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　憲法を考えるから
憲法の理念と旧体制の鬩ぎ合いらしい。
分かり易く言うと、憲法と保守の自民党安倍派の闘いと言う事。
だから憲法を変えてはいけない。
何故なら、安倍派は間違った歴史価値観を持ち、戦争をしたがってるから。
自民党自体が保守だから間違った歴史価値観を持っていると言う事。
７０年前ならいざ知らず、今は間違っている事に気付くべきだ。

　障害者の希望に合わせて困り事に対応する「合理的配慮」が４月１日から企業など民間事業者に義務付けられる。
改正障害者差別解消法が施行される。
障害者差別解消法：
障害の有無を問わず、分け隔てなく暮らせる社会の実現を目指し、２０１６年４月に施行された。
障害を理由とした不当な差別を禁止した上で、障害者の申し出に応じ、負担が重過ぎない範囲で生活上の困り事や障壁を取り除く「合理的配慮」を国や自治体に義務付けている。
民間事業社はこれまで努力義務だった。
義務付けを民間に拡大する改正法が２１年に成立し今年４月に施行される。
違反しても直接的な罰則はないが、国などは必要に応じて事業者に報告を求め、指導や勧告ができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
ないよりはあった方が益しだが、分け隔てなく暮らせる社会を実現する気なら、もっと本気度を出して法律を作って欲しい。
自民党政権はもっと真剣に真に必要な政策をして欲しい。
自民党では無理かも？。
政権交代が必要だ。

　政治倫理審査会に出席した自民党議員たちは、自分に災禍が及ばない弁明に終始し、説明責任を果たさなかった。
こうした対応の背景には、自民党の驕りがあると思う。
安倍元首相は選挙で勝ち続け「１強体制」を築いた。
官僚が官邸の顔色を窺い、財界やメディアも靡いた。
検察人事への介入などで批判を浴びたが、打撃とはならなかった。
数の力に依存すれば何をしても平気だと言う空気が組織内に充満しているのではないか。
今は次期首相候補とされる人たちまで何も言わない。
自民党政治に競争がなくなってしまった。
リーダーシップも乱れている。
一方、岸田首相は「火の玉になる」とか発する言葉は強いが、実態がまるでない。
目先の支持率を上げる事しか考えていない様に映る。
外交だって、安定した政治の中でこそ成果を上げられる。
裏金事件の発覚以上に、事後対応において彼らの無責任さ、開き直りが露呈したダメージは大きい。
これを機に旧態依然とした自民党政治を一掃し、健全な競争に基付く政治を実現すべきだ。
　田中　均さん　　元外務審議官　　１９４７年京都市生まれ。　
　外務省アジア大洋州局長として小泉氏訪朝に尽力。　日本総研国際戦略研究所理事長を経て特別顧問。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　裏金国会を問うから
言う通り、自民党を一掃し、健全な政治を実現した方が良い。
自民党の驕りをなくすには、自民党をなくすしかない。
そう思う。