八幡浜Diving

　奥能登地域を中心に広範囲で断水が続く。
特に下水道の被害は深刻で、自治体関係者からは全面復旧に「３年以上掛かる」との見方も。
下水管を元通りに戻すか如何かは避難者の帰還が絡む。
避難先から住民がほぼ戻っていない集落も多く、復旧に当たる職員は「『折角直したのに誰もいなくなった』と言う可能性もないとは言えない」と懸念。
「１００ｍ 先に１軒だけある家までの下水管を直すとなると、妥当か如何か議論は出るだろう」と打ち明ける。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
被災地は「人間的な生活を送れる状況ではない」らしい。

　ロシア大統領選（１７日投票終了）の結果が不正に操作され、反プーチンの声が一切反映されなかった----------と見られ、民主勢力は選挙を通じた合法的な政権打倒が不可能であると改めて思い知らされた。
ウラジミール・プーチン氏が得票率８７％ 超で圧勝と発表された選挙結果は、中央選管が投票率、得票率を大幅に改竄した疑いが濃厚だ。
ロシアの行政、議会、司法、メディアを完全な支配下に置き、特務機関に反対派を徹底弾圧させるプーチン体制は堅固だ。
政権崩壊の可能性としては�@中枢の対立が政変に発展
�A民間軍事会社ワグネルの武装反乱の様な軍事クーデター勃発----------などが指摘される。
ウクライナ戦争でロシアが劣勢になれば基盤が揺らぐ事もあり得る。
民主派リーダーの一人マクシム・カツ氏は何時、どんな形で体制転換が起きても民主派が積極関与できる様統一組織の結成を訴える。
とは言え、民主各派は大統領選を利用した「合法的な抗議行動」を一致して繰り広げた。
政治評論家タチヤナ・スタノバヤ氏は独立系の世論調査を基に、中核的なプーチン不支持は有権者の２０％ 程度、中核的なプーチン支持は２５％ 程度と推定。
残る５０％ 超えは「消極的、惰性的なプーチン支持」と分析する。
彼らを反プーチン陣営に引き込む事が民主派の課題だ。
受け皿として在外の政治家、ジャーナリスト、知識人らで作る「ロシア反戦委員会」に注目が集まっている。
ナワリヌイ氏の懲役刑が合計約３０年に及んだ様に、長期刑を科して反対派を威嚇するのがプーチン体制の常套手段だ。
他にも反対派の不審死、職場からの解雇、大学からの退学処分など弾圧の犠牲者は限りない。
恐怖と警戒がロシア社会を委縮させ、政権批判を封じ込めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
合法的な政権打倒は不可能らしい。
非合法でも政権打倒が必要だ。
世界の平和の為に。
政権に秘密が多くなると危ない。
自民党も秘密が多くなってきている。
少し危なくなってきている。

　大阪経済法科大の米山秀隆教授（住宅土地政策）の話：
住宅は人口増加に伴って大量に供給されてきたが、人口が減少局面に入ると質や立地が悪い物件は再利用されなくなり、空き家問題が全国で深刻化した。
空き家が放置されれば行政コストが増えるなど弊害が大きい。
空き家の抑制には人口減を前提として、人が住む場所を次第に縮小させる必要がある。
基本的には交通の利便性が高く、土地活用の需要が見込める場所に絞るべきだ。
その中で長持ちする高品質住宅を循環させるのが根本的な解決策となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　空き家対策企業が本腰から
企業の取り組みが必要だ。
自民党政権の後押しは弱い。
政権交代が必要だ。
人口減を前提として、全てを考える必要がある。
人口減を前提として、街作り、小さな政府を考える政策が必要だと思う。
新築住宅取得政策、平成の大合併を進めたのは自民党である事を忘れてはいけない。
自民党には１００年先の計がない事が多い。

　車のナンバープレートには、主に４桁の数字が書かれています。
車を買った時のままの人もいれば、変える人もいます。
若し「６１７４」と言う数字を見掛けたら、運転手は算数・数学好きの可能性があります。
この数字は、特別です。
その証拠に、次の計算をして見てください。
「数をバラバラにして、一つは大きい順に、もう一つは小さい順に並び替える。大きい方から小さい方を引き算する」
大きい順に並べると７６４１、小さい順に並べると１４６７。
引き算すると「６１７４」。
元の数と同じになりました。
或る数に対して、最大と最小に並び替えて引き算した時に、元の数になる物を「カプレカ数」や「カプレカー数」と言います。
発見者であるインドの数学者の名前に由来します。
４桁のカプレカ数は、「６１７４」だけです。
「それが如何したの？」と思いますよね。
面白いのは、此処から。
何か好きな４桁の数を選んでください。
但し、７７７７の様なゾロ目は除きます。
その数に対して、先ほどの計算を繰り返して見てください。
下表に例を載せています。
不思議な事に、最初にどんな数を選んでも、最大７回の計算で「６１７４」になるんです。
凄くないですか？
実は３桁の数も、同じ方法で、とある数に辿り着きます。
これは自分で探して見てください。
頭の体操になりますよ。
６桁のカプレカ数は二つありますが、計算を続けて辿り着くのは運が良い場合で、高い確率でループに嵌ります。
見つけたらお見事ですが、挑戦にはご注意を。
引くに引けなくなりますから。
　科学ライター　　井筒　智彦さん　　１９８５年東京都生まれ。　東京大大学院博士課程修了。　
　宇宙プラズマの乱流輸送現象を世界で初めて実証。　
　米航空宇宙局（ NASA ）人工衛星の解析チーム入りを辞退し、広島県北広島町に移住。
　「限界集落から宇宙へ」を合言葉に町興しに取り組む。
　監修　　谷口　隆さん　　１９７７年兵庫県生まれ。　東京大大学院博士課程修了。　
　米プリンストン大客員研究員などを経て神戸大大学院理学研究科数学専攻教授。　専門は整数論。
　著書に「子供の算数、何でそうなる？」（岩波書店）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジュニアえひめ新聞　数からの挑戦状から
カプレカ数の例　「３７７６」の場合：
７７６３ー３６７７＝４０８６　　８６４０ー０４６８＝８１７２　　８７２１ー１２７８＝７４４３
７４４３ー３４４７＝３９９６　　９９６３ー３６９９＝６２６４　　６６４２ー２４６６＝４１７６
７６４１ー１４６７＝６１７４。
どんな数を選んでも６１７４になるらしい。
不思議？。
間違っている事を証明するのは、単純だが、正しい事を証明しようとすると、とても難しいらしい。

　国連の関連団体がこの程発表した２０２４年「世界幸福度報告書」で、日本の幸福度は前年よりも４ランク下がり、５１位に下落した。
日本は若年層の幸福度が相対的に低く、青少年の生活満足度の向上が社会的な課題に浮上している。
２４年報告書で公表した「世界幸福度ランキング」の対象は１４３カ国・地域。
幸福度首位は得点が７．７４１点のフィンランド。
７年連続でトップを維持した。
前年と同様に２位はデンマーク、３位はアイスランドとなり、北欧勢が上位を占める構図に変化はなかった。
一方、日本は６．０６０点と、引き続き先進７カ国（ G ７）では最低となり、幸福度は世界で中位クラスから抜け出せていない。
日本の年齢別の幸福度順位は、３０歳未満の若年層が７３位と全ての年齢層で最も低かった。
報告書では幸福度は各国・地域の１人当たりの国内総生産（ GDP ）や健康寿命、人生の選択の自由度、官民の腐敗度などで変化するとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
２３位米国　６．７２５、３０位シンガポール　６．５２３、３１位台湾　６．５０３、
５２位韓国　６．０５８らしい。
得点は１０点満点。
若年層の幸福度、生活満足度を上げないといけない。
自民党では無理だと思う。

　合法賭博は実際に金銭を支払わないと賭けができない。
それに対して違法な賭博組織は後払いを認める。
合法賭博では、第三者から金を借りる事はあっても、賭博会社に借金する事はない。
対して違法な賭博の場合は、負けが続けば胴元に借金をする羽目になる。
大谷選手と言う　” 担保 ”　がある専属通訳なら、それが簡単に億単位まで膨れ上がる訳である。
巨額の借金が不正の土壌となる可能性がある事は容易に想像できる。
賭博が不正に繋がる危険を承知していても、欧米の人気リーグは最早賭博と縁を切る事ができない。
財源としてだけでなく、競技の公正を保つ為にも賭博会社の助けを借りているからである。
MLB と契約し、所謂八百長の監視をする US インテグリティは、賭けの公正さを保つ為に賭博業界が創設に関わった会社である。
MLB 以外にもプロフットボールの NFL など米四大プロリーグの全てと契約している。
プレーが不正かの判断は極めて困難である。
然し賭け金の不審な移動は、監視システムさえ構築すれば、容易に追跡できる。
然も試合中の敗退行為だけでない多様な不正に対応が可能だ。
賭け金追跡の為には賭博会社のシステムに頼るしかない。
賭博の存在故不正が蔓延るのだが、賭博会社の助けなしには不正の摘発ができない。
そのジレンマの末に行き着いたのが、合法な賭博会社に特典を与える一方で、違法な組織を徹底的に排除するやり方である。
　江戸川大教授　　神田　洋　　１９６６年東京都生まれ。　長く大リーグを取材。　２０１７年より現職。
　専門は米国スポーツジャーナリズム。　出版予定のスポーツの社会学事典で「スポーツと八百長」を担当。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　視標から
賭け金の不審な移動は、監視システムさえ構築すれば、追跡できるらしい。
賭博の存在故不正が蔓延るのだが、そのジレンマの末に行き着いたらしい。
賭博に深入りしないのは難しい。
米国が合法賭博にする意味が分かった。

　裏金事件を巡る一連の報道からは、分別が欠けている政治家が少なくない事と、金銭感覚が世離れしている事が見て取れる。
税務に準えると立派な収入の除外であり、簿外資金である。
最初から素直に記載しておけばよかったのではないか。
そう正されると、派閥から記載しない様に言われたのでと、痴れっとしている。
悪い事をして咎められ「だって、誰々ちゃんが遣ってもいいって言ったんだもん」と言う類で、そんな言い訳は子供でも通用しないのが分からないのか。
政治家はよく「説明責任を果たす」との常套句を口にし、国会の政治倫理審査会への出席でそれを果たしたと考えている様だ。
それは勘違いも甚だしい。
説明責任とは英語の「アカウンタビリティー」の訳語である。
アカウント、則ち会計に由来し、会計係が雇い主に対して間違いや誤魔化しがない事を説明し納得して貰えて初めて、義務を果たした事になる。
納得して貰うには、会計帳簿や領収書などを「これこの通り」と提示すればいい。
「ちゃんとやっています」と口で言うだけでは、雇い主に信じて貰えない。
政治家も同じで、政治活動に使った事を証する資料がなければ、単に言い張っているだけでしかない。
国民は信じないし、納得するはずもない。
国民や企業は税務署に説明責任を果たす為に、小まめに領収書などを保管しておく。
なければ税法上の必要経費や、損金として認めて貰えないから真剣である。
政治家もそれと同じ真剣さを持つべきで、領収書などがなければ政治活動に使ったとは認めないとして、課税対象にすべきである。
まして、収入除外の簿外資金など論外で、はなから課税対象である。
若し意図的な仮装や隠蔽があれば、一般の納税者と同じく重加算税を課さなければならない。
政党は政策活動費と言う名目で幹事長などの議員個人に資金を配る事ができる。
自民党の元幹事長には在任中に５０億円もの巨費が配られたと言う。
この政策活動費は領収書も何も必要ないとされていて、それを貰った人が何に使ったかは不明である。
ひょとして個人の懐に入れられていたとしても、証拠がないので問い様がない。
交付金は充てていないと釈明している様だが、お金に色はないのでまるで説得力がない。
だが、いくら政治活動の自由があると言って、無税の金を放埓に使っていいはずがない。
自由には規律が伴う。
政治活動の自由も、企業活動や学問の自由と同じ様に、税由来の金や無税で集めた金の使い方については、納税者の目線に合わせたルールに従うべきである。
以上、且つて税務署長を務めた者の心からの願いである。
　大正大教授・地域構想研究所長　　片山　喜博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　現論から
片山氏の言う通り、ルールに従うべきらしい。
政治に関する金は米国と同じ仕組みにして、国が管理した方が良いと思う。
領収書も盥回しが過去にもあったから。
政治家と金は切れないと考えた方が良い。
猫と小判ではなく、政治家と金。