八幡浜Diving

　大阪経済法科大の米山秀隆教授（住宅土地政策）の話：
住宅は人口増加に伴って大量に供給されてきたが、人口が減少局面に入ると質や立地が悪い物件は再利用されなくなり、空き家問題が全国で深刻化した。
空き家が放置されれば行政コストが増えるなど弊害が大きい。
空き家の抑制には人口減を前提として、人が住む場所を次第に縮小させる必要がある。
基本的には交通の利便性が高く、土地活用の需要が見込める場所に絞るべきだ。
その中で長持ちする高品質住宅を循環させるのが根本的な解決策となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　空き家対策企業が本腰から
企業の取り組みが必要だ。
自民党政権の後押しは弱い。
政権交代が必要だ。
人口減を前提として、全てを考える必要がある。
人口減を前提として、街作り、小さな政府を考える政策が必要だと思う。
新築住宅取得政策、平成の大合併を進めたのは自民党である事を忘れてはいけない。
自民党には１００年先の計がない事が多い。