八幡浜Diving

　障害者の希望に合わせて困り事に対応する「合理的配慮」が４月１日から企業など民間事業者に義務付けられる。
改正障害者差別解消法が施行される。
障害者差別解消法：
障害の有無を問わず、分け隔てなく暮らせる社会の実現を目指し、２０１６年４月に施行された。
障害を理由とした不当な差別を禁止した上で、障害者の申し出に応じ、負担が重過ぎない範囲で生活上の困り事や障壁を取り除く「合理的配慮」を国や自治体に義務付けている。
民間事業社はこれまで努力義務だった。
義務付けを民間に拡大する改正法が２１年に成立し今年４月に施行される。
違反しても直接的な罰則はないが、国などは必要に応じて事業者に報告を求め、指導や勧告ができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
ないよりはあった方が益しだが、分け隔てなく暮らせる社会を実現する気なら、もっと本気度を出して法律を作って欲しい。
自民党政権はもっと真剣に真に必要な政策をして欲しい。
自民党では無理かも？。
政権交代が必要だ。