この「何か」は、政権の行為を正しいと思い込ませる巧妙なプロパガンダや、異を唱える人々への弾圧だ。
戦争の原因や被害の責任をウクライナに押し付ける国営テレビの情報、プーチン大統領の言説などがロシア国民を真実から遠ざけている。
ロシアの独立系機関が2月下旬に実施した世論調査の結果では、76% がウクライナでの「特別軍事作戦」を支持した。
100% ではないのが救いだ。
「独裁政権下の恐怖の中で生きるうち、ロシア国民の多くが正常に考える気力を失った。
自分が何をしようと社会は変わらないと、諦めてしまっている」。
22年にノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体の代表、オレクサンドラ・マトイチュク氏(40)は分析する。
マトイチュク氏は「ウクライナがロシアを止める事が、ロシア国民の目を覚まさせる切っ掛けになる」と強調した。
その為にも、国際社会はウクライナで日々起きる悲劇を忘れず、支援を継続しなければならない。
愛媛新聞 核心評論から
独裁政権に操られているかららしい。
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