八幡浜Diving

　小選挙区比例代表並立制は各党候補全体の得票率と議席の獲得数に大きな隔たりを生む。
加えて、国政選挙での投票率の低迷が世論との歪みに拍車を掛ける。
投票率は世代と比例して高くなり、年齢層が下がるほど低くなる傾向にある。
特に気になるのは国政選挙で有権者全体の投票率が且つての７０％ 台から５０％ 台まで低下している事だ。
何故投票率、取り分け若者のそれが低迷しているのか。
政策に民意が反映されているか如何かを聞く質問に対して「そう思わない」との答えが肯定的な回答を大きく上回り、それは若年層ほど高い。
投票してもしなくても政治や政策は変わらないと言う意識が強く、投票に行く時間や選択に要する労力が見合わないと捉えられている。
或る種の諦めであり、絶望感だ。
こうした認識が蓄積されると、今の若者が年を重ねたとしても投票へ行くかは疑わしくなる。
元々年齢層と投票率が相関する理由は、自らを取り巻く環境の変化と考えられてきた。
冷戦構造が崩壊した後、政治は混迷して複雑化し、白黒の判断が難しい。
主権者としての教育を受けるには現実の政治を学ばねばならないが、政府や各政党、教育現場も及び腰だ。
抑々社会的な事象で完全な中立と言うのは、中々判断が難しい。
中立と言うのは自らのポジションを取らない事になる。
そして生徒も中立こそ善と言う認識になり、自分の意見を主張する事を躊躇う弊害すら生みかねない。
候補者や政党に投票する事は偏りを自ら選択する行為だ。
選挙権年齢と被選挙権年齢に差を設けた現状の制度設計は説得力に欠く。
　東京工業大准教授　　西田　亮介氏　　１９８３年京都市生まれ。　慶応大大学院博士課程単位取得退学。
　博士（政策・メディア）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　彷徨う民主主義から
今の 選挙制度は与党が当選を左右してるらしい。
小選挙区比例代表並列制を止める事。
主権者教育必要。
選挙制度を変えて、政権交代をさせよう。
先ずは政権交代が先だ。
投票率が５０％ を割り込めば無効にした方が良い。