日弁連は今年1月、法改正に反対する意見書を公表。
「(現場のある自治体に比べ)限定的な情報しか持たない国の判断に従う様義務付けるのは誤っている」と指摘し「対等関係を定めた地方分権改革の貴重な成果を蔑ろにする」と批判した。
中央大の礒崎初仁教授(地方自治論)は、今回の指示権拡充について「地方自治法は本来、国と自治体の役割分担を守る為の法律で、非常時の対応は個別の法律で定めるべきだ。
コロナ禍を振り返っても、現場から遠い国が強権的に指示しても混乱するだけだ」と批判した。
愛媛新聞 記事から
何故か国は中央集権体制を強化しようとしている。
個別法に規定があれば発動が可能な筈。
普天間飛行場工事然り、コロナ禍然り。
国は独裁を目指しているのではないか?。
そうだとしたら自民党は危ない。
早く政権交代しないといけない。
自民党は嘘を突いたり、隠したり。
自民党は信用できないと思う。
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