八幡浜Diving

　米国では政治家の使う資金が、政策立案の為の費用と選挙費用とに完璧に分けられている。
何方も収支を詳細に公開しており、透明性を重視する考え方には学ぶべき点がある。
各議員の政策立案費用は議会が予算化する。
資金は議員に渡らず、議会内の機関が管理。
経費はこの機関を経由しないと支出できないルールになっている。
選挙への転用は固く禁じられており、例えば政策立案業務に使う電話機は選挙関連への転用が許されず、区別の徹底振りに驚かされる。
選挙資金の流れは独立機関の「連邦選挙委員会」が監視する。
収支報告書の提出を受けると、４８時間以内にウェブサイト上で公開する。
寄付者や支出先の検索も可能で、言わば国民や企業が監査人の役割を果たしている。
各年の政治資金収支報告書が翌年秋に公開される日本とは全然違う。
委員会には調査権が与えられ、法令違反が疑われる場合は訴訟も提起できる。
９３５０万ドル（約１４０億円）と言う２０２４会計年度の予算要求額が、透明化に力を入れている何よりの証拠だ。
とは言え、米国の制度も決して完全ではない。
大統領選などがある今年は選挙関連で約２兆円が動くとされ、金権体質化は止まらない。
唯、孰れは改革案が出るのではないか。
課題が浮上する度修正の努力が重ねられてきた。
日本も裏金問題に揺れる今がチャンスだと思う。
今、変革しなければ次の機会はない。
　中林　美恵子さん　　早稲田大教授　　埼玉県生まれ。　米ワシントン州立大修士、大阪大博士。　
　米上院予算委員会補佐官、衆院議員を経て現職。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　裏金国会を問うから
今がチャンスだと思う。
次はない。
立憲民主党、野党は頑張れ！。