初日に相談し同日着工された例はなく、中山氏は取材に「受け付け前から担当者とやり取りした。
制度が始まったら(解体を)一難先にしてと言ったが圧力は掛けていない」と説明した。
緊急公費解体は、復旧作業の妨げとなるか、周囲に危険を及ぼす恐れがある建物を、罹災証明書の発行前に自治体が所有者に代わり解体・撤去する仕組み。
市では12〜21日に約700件の相談を受け付けた。
” 常に公正が大原則 ”
元鳥取県知事の片山喜博大正大特任教授(地方自治論)の話:
行政手続きは常に公正である事が大原則。
内部情報に精通する立場の人はより慎重に行動し、公正である様努めるのが常識だ。
自身が被災者であっても他の市民と同じプロセスの中で同等に取り扱われるのが当然で、口利きなどで権力に近い人が優先される不公正は許されない。
如何しても優先順位を決める必要がある場合は、籤引きなど全員が納得できる様なルール作りが求められる。
愛媛新聞 記事から
政治家は身勝手な人が多い。
寧ろ最後の方にするべきだと思う。
常識のない人を政治家にしない仕組みが必要だと思う。
その証拠が自民党議員だと思う。
「我先」を考えよう?。
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