八幡浜Diving

　だが課税の可否と、政治資金収支報告書に収支が記載されていたか如何かは関係がなく、冷静な検討が要る。
公共サービスの原資となる税金の徴収と配分を決める政治は、高い公益性を伴う。
担い手となる議員の政治活動は社会に還元される為、掛かった費用は原則経費として認められる。
裏を返せば、政治活動でない支出や議員の手元に残った所得には税金が掛かる。
ここで問題に成るのが、経費と私的な費消の線引きだ。
国民の声を広く聞くのも政治家の大切な仕事だ。
勿論、議員も税務調査の対象外ではない。
昨年分の確定申告の提出を受けた後、過去の申告分とも照らし合わせて、国税庁が調査の要否を検討するだろう。
仮に裏金が議員個人の所得と判断され、その分の申告がなかったとしても、先ずは修正申告を促す対応に留まるのではないか。
只悪質で大口の税逃れは他にもあり、ポフォーマンス的な税務調査は、余り生産的ではない。
行政が恣意的な調査をする事には、権力が暴走する危うさもある。
過度に懲悪的な役割を国税庁に期待せず、「悪い政治家を許さない」と言う民意は選挙を通して示すべきだ。
　肥後　治樹さん　　元熊本国税局長・大学教授　　１９５９年鹿児島市生まれ。　
　税務大学校副校長、熊本国税局長などを経て現職。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　裏金国会を問うから
政府寄りの考えの様だ。
森元首相も調査に応じないらしい。
自民党議員は腐り掛けている様だ。
下水道の耐震化も遅れている様だ。
自民党に任せていると国が潰れる？。
そう思いませんか？。