八幡浜Diving

　豊臣秀吉が朝鮮半島に大軍を送った「文禄・慶長の役」の拠点として築かれ、約７０年前、国の特別史跡となった「名護屋城跡並陣跡」（佐賀県唐津市、玄海町）は、２３カ所ある陣跡の内１２カ所が未調査のままとなっている。
財源不足が一因だが、有識者は「国宝に相当する特別史跡に相応しい維持、管理が必要だ」と指摘する。
名護屋城は秀吉が１５９０年代に築き、一時は上杉景勝ら１５０人を超える戦国大名が周囲に陣を構えた。
城跡だけで約１７ha の広さがあり、陣跡は城を中心に半径３ｋｍ 以内に分布している。
２０万人が全国から集まったとされる。
特別史跡にも関わらず、敷地の公有化が進んでいない問題もある。
国内外の城郭に詳しい名古屋市立大の千田嘉博教授（城郭考古学）は「民有地だと善意で現状維持ができているだけだ。史跡と知らずに掘削したり、土を取ったりする恐れがある。国や県は公有地化を進め、史跡としてしっかり残すべきだ」と訴えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
文化庁や県はいい加減らしい。

　菅義偉政権の下の２０２０年、候補者が首相によって任命を拒否された事件があった。
学問の自由に対する深刻な侵害である。
誰もが自由にこれが学問だと考える活動をする事が学問の自由だと考える人は、会員として任命されなかったからと言って、学問の自由とは関係がないと考える様であるが、そこには、学問の自由に関する根本的な誤解がある。
学術会議は専門の研究者が集まって、学術研究の立場から、政府や社会一般に対して勧告や助言を行う機関である。
人事を含めた研究者集団の自律性が保障されて始めて、学問は学問たり得る。
時の政府にとって都合の良くない事を言いそうだと言う理由で、研究者集団が自律的に選考した候補者を政府が任命しないなどと言う事を始めれば、学術会議本来の役割を果たす事はできない。
会員の任命に際して外部の意見を取り入れるべきだとか、政府の機関であれば政府が誰を任命するかを決めるのは当然だと言うのは、学問の自由が抑々何であるか、何故それが重要かを心得ない論外の主張である。
政府は任命拒否への批判には耳を閉ざしたまま、法人化を含めた学術会議の「改革」へと論点をずらそうとしてきた。
自公政権の常套手段である。
学術会議を政府の意向に従属させる為の「改革」であれば、百害あって一利なしである。
学術の立場から、時には政府を批判する事も含めて、勧告や助言を機動的に行い得る機関でなければ、学術会議に抑々存在意義はない。
学術会議自身が本年４月２３日付の声明で指摘している様に、何らかの「改革」が行なわれる場合、財政基盤を充実させると共に、会員選考を含め、外部からの自律性・独立性を強化する事は必要不可欠である。
　早稲田大教授　　長谷部　恭男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　現論から
この人の真面な最高の考えにより政府の任命拒否の間違いが良く分かった。
日本学術会議がなくなる様であれば自民党をなくせねばならない。
その前に抑々自民党と言う政党は政党ではなく金と権力に執着する自分勝手な悪い集団ではないだろうか？。
憲法を守らないし、自分たちを縛る事を変え様とする。
法律を破り、抜け穴を作り、屁理屈を並べ立てる。
自民党をなくす方が全ての面で日本が良くなる気がする？。
そうは思いませんか？。
だったら自民党議員に投票しない様にしましょう。
地方も国も自民党関係者には投票しない様にしましょう。
隠れている自民党員もいますよ、騙されない様に。

　日本国憲法の２３条は学問の自由を保障する。
学問の自由は、他の憲法上の権利とはかなり違った所がある。
思想・良心の自由であれば、自分で自由に考えを巡らせばよい。
表現の自由であれば、思った事、見た事聞いた事を自由に表現すればよい。
学問の自由はそうはいかない。
学問である為には、分野ごとに伝統的に受け継がれてきたルールを守って研究を進める必要がある。
研究の成果は、同じ分野の研究者による検証が可能になる様根拠を明らかにしなければならない。
歴史研究であれば、誰が書いたどんな文書を研究対象としたか、関連文書とどの様に照らし合わせたかの経過を記録し、その結果を明らかにする。
実験であれば、どの様な条件の下でどんな器具や試料を使ったか、結果が如何であったかを正確に記録して公表する。
誰もが自由に思い付いたやり方で考えを纏め、それを公表すれば学問になるわけではない。
学問の自由は学問を学問たらしめるこうした分野ごとの厳密なルールを誰が決めるかに関するものであり、学問が自由であるとは、こうしたルールを研究者集団が決めると言う事である。
政府でもなく、経済界でもなく、社会全体でもない。
学問上の真理が何かは議会の多数決で決まる訳ではなく、社会全体のコンセンサスで決まる訳でもない。
研究者集団が各分野で守られてきたルールに即して研究の結果を検証し、適切な研究結果だと判断した物が、暫定的ではあるが、学問上の真理とされる。
優れた研究者と言える人が誰かも、分野ごとに研究者集団が決める。
大学教授の人事がその典型である。
そうした意味では、学問の自由と言うより学問の自律と呼ぶ方が相応しい。
学問が自律的に遂行される事は、社会全体にとって極めて重要である。
政治の世界や経済の世界にとって都合の良いからと言う目先の利害で、何が適切な研究結果かの判断が歪められれば、結局、社会全体が多大な不利益を被る。
大学や研究所に職を得て、資金を獲得して研究を遂行する。
外部からの圧力に晒されるリスクは格段に大きい。
学問の自由を保障する緊要度もそれに応じて高まっている。
　早稲田大教授　　長谷部　恭男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　現論から
学問が自由であるとは、こうしたルールを研究者集団が決めると言う事らしい。
政府でもなく、経済界でもなく、社会全体でもないらしい。
政権でも、菅氏でもない。
政権も、菅氏も間違っている。

　朝鮮人らを悼む式典には、歴代の東京都知事が追悼文を寄せてきた。
唯、現職の小池百合子氏（７１）は７年連続で送付を見送っている。
式典の実行委員会幹部は、在日コリアンらへの差別が続いているとして、「今に繋がる問題。知事選の争点として多くの人に考えて貰いたい」と訴える。
関東大震災では混乱の中で「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などのデマが流れ、自警団や軍、警察の一部が虐殺行為に及んだ。
背景には朝鮮人への差別感情があったとされる。
小池氏は２０１７年から「都慰霊協会主催の大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として取り辞めた。
虐殺については「様々な見方があり、歴史家が紐解く物」とした。
前参院議員の蓮舫氏（５６）は６月の記者会見で送付しなければ「歴史修正主義者との見方をされるリスクがある」と述べた。
虐殺の体験者や目撃者の証言収集に長年取り組んできた一般社団法人「ほうせんか」の西崎雅夫理事は、「天災と虐殺と言う人災を一緒にしてはいけない」と話す。
これまで約１５０人から証言を得てきた。
凄惨な現場を涙ながら話してくれた心情を思うと、「なかった事にはできない」と強調する。
都知事選には５６人が立候補しており、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）は送付、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）は不送付の意向を示している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
蓮舫氏の見方は正しい。
小池氏は歴史修正主義者の言い方をしている。
田母神氏も歴史修正主義者らしい。
石丸氏が立候補しているので蓮舫氏への票が割れ、小池氏が有利になっている。
ひよっとして自民党が仕掛けているのではないかと疑われる。
自民党は形振り構わず金に物を言わせこっそりと裏で操る。
石丸氏は立派な政治家の様だが、自民党は金と権力に執着してるから何を仕掛けているのか分からない。
自民党に騙されているのかも知れない？。

　特定の候補者や党派を支援する為に政府予算である機密費を使用する対応については批判は免れない。
” 民主主義捻じ曲げる ”
白鳥浩法政大大学院教授（現代政治分析）の話：
支出先を公開せずに使える官房報償費（機密費）が年に１２億円もあるのは国民感情として如何かと思う。
特定候補の選挙応援は如何考えても公的な使用と言えず、健全な民主主義を捻じ曲げている可能性もある。
毎年度、少額ながら国庫に戻しているのは、適正に使用しているとアピールする為ではないか。
使用の原則や会計基準があるなら、何にどれだけ使ったか割合だけでも公表すべきだ。
ブラックボックス化している状態を解消しなければ国民の政治不信は払拭できない。
適正さを担保する為に、第三者に守秘義務を課して使途が適正か如何か判断する仕組みが必要だ。
自民党派閥の裏金事件で「政治と金」に注目が集まる中で、機密費も議論の俎上に載せるべきだ。
” 機密費年１２億円使う ”
機密費は「国の事務を円滑且つ効果的に遂行する為に機動的に使用する経費」とされる。
会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。
「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのではないかとの指摘も出そうだ。
機密費の不透明さが改めて露呈した形だ。
金庫は首相官邸の官房長官室にあり、現金で保管されていると言う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
矢張り自民党は金を隠していた。
小池都政も同じ穴の狢だと思う。
この際自民党に関係してる政治家は全員辞めさせた方が良いと思う。
立権民主党が政権を取って全ての議員、関係者を調べた方が良い。
そうでもしないと政治の世界は綺麗にならない。
自民党がいる限り政治は刷新できない。
良識ある人は自民党を排除、投票しない様にしよう。
それらを黙って隠している自民党世襲議員もたちが悪い。

　電子レンジは、庫内にマグネトロンからの電波を導いて、電波を熱に変えて調理します。
この電波は、高い周波数を持ち、一秒間に２４億５千万回も振動します。
この電波が食品に当たると、食品中に含まれる水の分子が電波の振動に合わせて回転運動を始め、分子同士の摩擦熱が生まれます。
詰まり、電子レンジの調理は、食品自体を発熱させると言う加熱方法です。
食品の表面も中心部もほぼ同時に、急速に加熱する為、調理時間は短くて済みます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　美味しく使いこなす為のクッキングの基礎から
電波の性質：
その秘密は、電波の性質にあります。
電波は、出会った素材によって反応が変わります。
先ず、水分を含む食品などには吸収され、熱に変わり発熱しますが、陶器やガラスなどは透過してしまいます。
皿や器が温かくなるのは、食品の熱が伝わるからです。
反対に、電波が反射してしまうのが金属。
だから、金属製の容器に入れた食品は加熱できないのです。
又、電波は食品中を通る間に、徐々に吸収されてしまうので、大きな塊の場合、中まで熱が通らない事があります。
電子レンジを使う時の「材料は大きさを揃えて」「大きな物は半分に切って」と言う注意は、電波による加熱がムラなく行われる様にする為です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オーブングリルレンジの魅力と仕組みから
「電子レンジ」「オーブン」「グリル」「トースター」の４つの機能を備えているらしい。
料理時間が短いと言う事は----------経済的、栄養を逃がさない、素材の色・形・風味を保つらしい。
便利、便利。

　集団的自衛権は、他国への攻撃を自国への攻撃と見做して武力行使できるとするもの。
歴代内閣は、憲法９条の許す範囲を超えるとして行使は認めないと解釈してきた。
１４年当時の安倍内閣はこれを変更し、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされるなどの「武力行使３要件」を満たせば、必要最小限度の実力行使は許容されるとした。
法的に行使を可能にした安保関連法は１５年に成立。
安保法により他国軍への後方支援は米軍に限らず、日本周辺にも限定せず可能となった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
自衛隊の任務は拡大してるらしい。
リスクも増加してるらしい。
誰が責任を取るんだろう？。
自民党政権か？。
どんな風に取るんだろう？。