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八幡浜Diving
ダイビングを初めて40余年になります。ダイビングに関することは何でも紹介します。人生において役に立つことも紹介したいと思います。
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2024年07月05日

独立性の強化が不可欠:2

 菅義偉政権の下の2020年、候補者が首相によって任命を拒否された事件があった。
学問の自由に対する深刻な侵害である。
誰もが自由にこれが学問だと考える活動をする事が学問の自由だと考える人は、会員として任命されなかったからと言って、学問の自由とは関係がないと考える様であるが、そこには、学問の自由に関する根本的な誤解がある。
学術会議は専門の研究者が集まって、学術研究の立場から、政府や社会一般に対して勧告や助言を行う機関である。
人事を含めた研究者集団の自律性が保障されて始めて、学問は学問たり得る。
時の政府にとって都合の良くない事を言いそうだと言う理由で、研究者集団が自律的に選考した候補者を政府が任命しないなどと言う事を始めれば、学術会議本来の役割を果たす事はできない。
会員の任命に際して外部の意見を取り入れるべきだとか、政府の機関であれば政府が誰を任命するかを決めるのは当然だと言うのは、学問の自由が抑々何であるか、何故それが重要かを心得ない論外の主張である。
政府は任命拒否への批判には耳を閉ざしたまま、法人化を含めた学術会議の「改革」へと論点をずらそうとしてきた。
自公政権の常套手段である。
学術会議を政府の意向に従属させる為の「改革」であれば、百害あって一利なしである。
学術の立場から、時には政府を批判する事も含めて、勧告や助言を機動的に行い得る機関でなければ、学術会議に抑々存在意義はない。
学術会議自身が本年4月23日付の声明で指摘している様に、何らかの「改革」が行なわれる場合、財政基盤を充実させると共に、会員選考を含め、外部からの自律性・独立性を強化する事は必要不可欠である。
 早稲田大教授  長谷部 恭男
                                      愛媛新聞 現論から
この人の真面な最高の考えにより政府の任命拒否の間違いが良く分かった。
日本学術会議がなくなる様であれば自民党をなくせねばならない。
その前に抑々自民党と言う政党は政党ではなく金と権力に執着する自分勝手な悪い集団ではないだろうか?。
憲法を守らないし、自分たちを縛る事を変え様とする。
法律を破り、抜け穴を作り、屁理屈を並べ立てる。
自民党をなくす方が全ての面で日本が良くなる気がする?。
そうは思いませんか?。
だったら自民党議員に投票しない様にしましょう。
地方も国も自民党関係者には投票しない様にしましょう。
隠れている自民党員もいますよ、騙されない様に。

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