サラリーマンを3年で卒業＆セミリタイアを目指す日記

こばんは、アントレです！

今日は良く晴れましたね〜ｗ　今後とも、いや毎日こんな天気ですと助かりますｗ

さて、先日の記事「銀行融資を睨んだ節税戦略」（ここをクリック）にて、銀行融資を踏まえると、節税しまくるのも考えもの。と書きました。

要は節税すればするほどキャッシュはセーブできますが、銀行目線では成績が悪くなるわけで、融資には不利となります。逆に節税しまくって、生まれたキャッシュを投資に回すってなやり方もあります。

どちらが正解かまだ分かっていないのですが、投資拡大フェーズではやはり銀行融資を活用したレバレッジ投資が良いはずで、その場合、個人と法人の所得のバランスをどうすべきか、所得が小さいときは個人の方が納税額が安い一方、所得が高くなればなるほど、法人の方が有利とは聞いてきたものの、その損益分岐点は具体的にどこなのか？ってとこが気になりまして、記事にしてみたいと思いますｗ

まずは、個人、法人の場合に掛る税金について、そのロジックを整理してみたいと思います。

＜前提＞
税金のお話では所得（課税所得）が全ての基本となります。所得とは簡単に言うと、売上マイナス経費、すなわち税引前利益とほぼ同義と考えてください。税引き前利益から税を引くと税引き後利益、すなわち純利益となります。サラリーマンの場合は年収が売上、給与控除が経費、年収-給与所得控除が税引前利益（＝所得）、手取りが税引後利益＝純利益、って感じになります。

＜個人の場合＞
所得に応じて所得税と住民税が掛かります。所得税は累進課税で所得が大きいほど高くなります。住民税は所得に応じて一律な税率で課税されます。住民税の税率は市区町村によって異なります。

・税金＝所得税＋住民税

・所得税（ここをクリック）＝所得×税率−控除額
・住民税（ここをクリック）＝所得×税率（港区は一律10%）

※所得800万のサンプルケース
・税金＝所得税（800万×23%）＋住民税（800万×10%）＝2004000円
（所得800万とはサラリーマンの場合、年収ベースで1000万弱くらいです）

＜法人の場合＞
こちらも累進課税である法人税と一律課税の住民税、それらに加えて、これまた累進課税の事業税が掛かります。一見、個人と一緒で事業税が加わるのかな？って感じますが、法人の住民税は所得では無く、法人税に掛るのと均等割りという一律の税率がかかる点が異なります。ちょっと複雑ですね。

・税金＝法人税＋住民税＋事業税

・法人税（ここをクリック）＝所得×税率
・住民税（ここをクリック）＝法人税×税率＋均等割り（港区は一律70000円）
・事業税（ここをクリック）＝所得×税率

※所得800万のサンプルケース
・税金＝所得税（800万×15%）＋住民税（所得税×12.9%＋70000円）＋事業税（所得税×5.1%）＝17648000円

＜個人、法人どちらが得か？＞
上記のサンプルの通り、所得が800万の場合、個人の税金（約200万）よりも法人の税金（約176万）の方が安いという結果になりましたので、法人化したほうが得策。となります。

因みに同じ計算ロジックで、800万の所得を個人、法人に均等（400万ずつ）に分散した場合は、、、

個人：約77万
法人：約83万
合計：約160万

となります。この結果、個人で突き進むよりも、法人で突き進むよりも、個人、法人に分散化したほうが良い。という結果になりました。

うーん、これ、中々面白いですねｗ

所得が低い時は個人が得、高くなるにつれて法人が得といったようなロジックがどうやらあるようですｗ

何となくですが、損益分岐点というか、個人、法人の所得分散の最適解的なものがあるのやもしれませんｗ

ということで、各所得ごとに個人と法人でそれぞれ税金がどうなるのか、エクセルでグリグリ計算テーブルを作ってみましたｗ

すると、ひじょーに面白い結果が！！！！

次回はその詳細を大公開しちゃいます〜！！！

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