今日は暑いっすね〜。異様な暑さです。
さて、ブログに質問を頂きましたので、この場を借りて回答したいと思います。
■質問
教えて下さい。パネル廃棄費用の積立を義務化するような議論が進んでいますが、低圧でも適用になるんでしょうか?積立は売電収入から天引きされるのでしょうか?まだ決まった話ではないのでしょうが、見通しと対策などお教えください。
■アントレ回答
ご質問の件は経産省の方でまだ検討中ですが、方向性としては、低圧も対象になり、過去遡及もされる方向になってます。また、積立方法は外部積立と内部積立の2案があり、基本外部積立なものの、一定の条件を満たせば内部積立も可、という方向になりそうです。外部積立とは源泉徴収的な積立でして、毎月の売電額から一定金額の徴収という形が予想されます。内部積立はいわゆる発電家自身の銀行預金や定期預金等、金融資産の残高証明を定期的に求められる、という形になるのではないでしょうか。また、FIT法では、調達価格の中で資本費の5%を廃棄等費用として計上されております。
本件、正確な情報としましては、経産省の以下の資料をご参考ください。
太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを 担保する制度に関する検討の方向性
→P13辺りに概要が書いてあります。
中間整理(第3次)
→再エネ小委員会の中間整理資料です。P19以降に方向性が書いてあります。
ということで、コノ廃棄費用の件ですが恐らく2020年度末のFIT抜本改革においては、法律として整備、展開されることが予想されます。廃棄費用はざっくりいうとキロワットあたり1万円程度、でしょうか。モチロン、初年度から用意する必要は無いはずで、20年後にキッチリ積み上がっていればよい、という形になるはずです。対策としては外部積立になってしまう場合は、何ともやりようが無いですね。源泉徴収されてしまうというコトですので。また、内部積立でしたら、ある程度金融資産を持っておけばよいだけですので、かなり柔軟性が高いのではないでしょうか。対策としてカードローン等で一時的に残高作って、残高証明取得後にもどしちゃう、とゆーよーなこっすい技も使えそうなので(笑)
以上、ご参考によろしくお願いします〜!
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※編集後記※
本件、後出しジャンケンやないかい!とか、20年で試合終了にするワケないじゃん!いうような意見もあると思いますが、逆にこういう細かい部分もキッチリと求められるというコトは太陽光発電所の社会的意義の高まりを象徴しているとも取れますので、品行方正なイチ太陽光発電家としては、前向きに受け入れていくべし、と、個人的には考えておる次第でございます。
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分譲太陽光発電を購入する際の権利金ですが、この償却期間は何年が一般的ですか?
営業権として5年償却できますか?それとも設備同様に17年でしょうか?
アントレさんは、どうされてますか?そもそも分譲でないから考え方が違いますかね?
天引きは嫌だなあ。けど、アントレさんが一時的な残高証明なんてことを書いたら経産省の人がそれを逃すわけがないので、、、。
なくなる訳ではないので悲観する必要はないですよねー?