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2021年12月09日
断固外交ボイコット 北京オリンピック
北京オリンピックの外交的ボイコットが米国に続き。オーストラリア、イギリス、カナダが加わった。
いづれも、選手団は送るとのことだ。
中国による新疆ウイグル自治区での虐殺や人道に対する罪、その他の人権侵害や香港や台湾を自国という主張や軍拡、一帯一路による負債を立てに港湾や土地の取得など無茶苦茶である。
しかし、中国は、世界の第2位の経済大国であり、その市場や今だに世界の工場であるiPhoneも中国で生産され、日本の製造メーカーの組み立てはほとんど中国が実情であり、特に家電はSONYやパナソニックも中国である。
いくら、自由民主主義国家の政府が手を組んで中国の包囲網をつくってもグローバル企業・ビックテック・GAFAが中国を軸に生産や販売をしている限り、中国は富の循環は止めることができない。
それでも、中国に対する悪政に対する非難を見逃してはいけない。
今でも、日本はそのためにどんなに酷い目にあっていることだろうか？
尖閣諸島や技術の流出や日本の国内の重要拠点の土地の買収や政治家に親中・媚中の蔓延である。
日本政府は、弱腰外交を改めることである。
田中総理から始まる日中友好路線を改めることであり、これをできるのは日本政府であり、その与党である自民党である。
私は、このことに関しては絶望にしかないと思っていたが、安倍晋三や今年の自民党総裁の総裁表明の高市早苗氏の記者会見でその光を感じた次第であります。
安倍氏は、「台湾有事は日本有事」発言し、自民党の高市早苗政調会長は８日、同党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」が開いた会合で、米国が実施を発表した北京冬季五輪の「外交ボイコット」について、日本も追随すべきだとの考えを示した。
どんどん安倍晋三会長・高市早苗政調会長やってください。
近頃は、親中・媚中議員は煙たい存在になっているみたいですが、私は応援しています。
そして、それ続く自民党議員がいます。
それが、日本を変える原動力であります。
そもそも、東京オリンピックでは、中国は外国団やVIPを日本に派遣しなかった。
来たのは、国家体育総局の苟仲文局長である。
これは、外交団といより、引率者であるから外交団でもVIPでもない。
台湾問題を日本でもわんさかしたから、結局は送らなかった。
日本政府は北京オリンピックの外交オリンピックをすべしだし、もっと次なる対抗策をすべきである。
それに対する法案や憲法改正をぜひとも来年の参院選挙まで、見える形でしないと中国の脅威は待ってくれません。
日本が、日本政府が真の日本人のためにあることを信じる次第であります。
最後まで読んで頂きまして、有難うございます。
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いづれも、選手団は送るとのことだ。
中国による新疆ウイグル自治区での虐殺や人道に対する罪、その他の人権侵害や香港や台湾を自国という主張や軍拡、一帯一路による負債を立てに港湾や土地の取得など無茶苦茶である。
しかし、中国は、世界の第2位の経済大国であり、その市場や今だに世界の工場であるiPhoneも中国で生産され、日本の製造メーカーの組み立てはほとんど中国が実情であり、特に家電はSONYやパナソニックも中国である。
いくら、自由民主主義国家の政府が手を組んで中国の包囲網をつくってもグローバル企業・ビックテック・GAFAが中国を軸に生産や販売をしている限り、中国は富の循環は止めることができない。
それでも、中国に対する悪政に対する非難を見逃してはいけない。
今でも、日本はそのためにどんなに酷い目にあっていることだろうか？
尖閣諸島や技術の流出や日本の国内の重要拠点の土地の買収や政治家に親中・媚中の蔓延である。
日本政府は、弱腰外交を改めることである。
田中総理から始まる日中友好路線を改めることであり、これをできるのは日本政府であり、その与党である自民党である。
私は、このことに関しては絶望にしかないと思っていたが、安倍晋三や今年の自民党総裁の総裁表明の高市早苗氏の記者会見でその光を感じた次第であります。
安倍氏は、「台湾有事は日本有事」発言し、自民党の高市早苗政調会長は８日、同党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」が開いた会合で、米国が実施を発表した北京冬季五輪の「外交ボイコット」について、日本も追随すべきだとの考えを示した。
どんどん安倍晋三会長・高市早苗政調会長やってください。
近頃は、親中・媚中議員は煙たい存在になっているみたいですが、私は応援しています。
そして、それ続く自民党議員がいます。
それが、日本を変える原動力であります。
そもそも、東京オリンピックでは、中国は外国団やVIPを日本に派遣しなかった。
来たのは、国家体育総局の苟仲文局長である。
これは、外交団といより、引率者であるから外交団でもVIPでもない。
台湾問題を日本でもわんさかしたから、結局は送らなかった。
日本政府は北京オリンピックの外交オリンピックをすべしだし、もっと次なる対抗策をすべきである。
それに対する法案や憲法改正をぜひとも来年の参院選挙まで、見える形でしないと中国の脅威は待ってくれません。
日本が、日本政府が真の日本人のためにあることを信じる次第であります。
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2021年12月07日
北京オリンピック外交ボイコット
米国の北京オリンピックの判断がでたみたいです。
アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は日本時間きょう未明、来年２月から行われる北京冬季オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しないと発表しました。「中国で続いている新疆ウイグル自治区でのジェノサイドと人道への罪、その他の人権侵害を受けて判断した」としています。選手は通常通り参加するということです。
そもそも、今年の東京オリンピックに中華人民共和国からの来たのだろうか？
調べてみると
東京五輪開会式について、中国政府は副首相の出席を見送ることを決めた。複数の日中外交筋が明らかにした。中国は孫春蘭副首相の参加で調整していたが、日本の新型コロナ対策への懸念に加え、台湾問題などで対中攻勢を強める日本への反発が広がったことから判断したという。
東京オリンピックのVIPの来賓または外交団は、10カ国と２つの国際機関である。
米国 ジル・バイデン
フランス マクロン大統領
スイス ギィ・パルムラン・スイス連邦大統領兼経済・教育・研究大臣、
モンゴル オユーンエルデネ首相
南スーダン ニュンデン副大統領
トルクメニスタン ベルドイムハメドフ副首相
モンテネグロ クリボカビッチ首相
ポーランド ドゥダ大統領
コソボ オスミマニサドリウ大統領
アルメニア サルキシャン大統領
国連難民高等弁務官 グランディ難民高等弁務官
世界保健機関 テドロス事務局長
コロナがまだ、収束していなかったからしかたがないかもしれないが、寂しく終わった。
つまり、中華人民共和国から外交団も来賓も来なかったのである。
来たのは、国家体育総局の苟仲文局長である。
これは、外交団といより、引率者であるから外交団でも来賓でもない。
だから、日本は外交団や来賓のようなVIPは行かなくてもいいのである。
そもそも、中国政府は副首相の出席を見送ったのは、台湾問題などで対中攻勢を強める日本への反発が広がったことから判断したという政治判断なのだから、日本もアメリカの追随してもいいと感じる次第であります。
しかし、米国の外交団の反対を受けて、中国は非難轟々である。
アメリカにある中国大使館の報道官は、ツイッターで「北京オリンピックの成功には何の影響もない」と反発。また、中国外務省の報道官も決定に先立ち、「もしアメリカ側が独断専行するなら、必ず断固、対抗措置を取る」
中国外務省の報道官は６日、「アメリカの政治家が招待されてもいないのに外交的ボイコットをあおるのは、自意識過剰であり、大衆迎合で人気取りの行動だ」
中国は、政治的な理由で東京オリンピックでの外交団を見送ったのにこの言い草は、無茶苦茶である。
まさしく、中国は、北京オリンピックを政治的利用をしているのである。
大国であるならば、公式な反論などするものではない。
その点、菅政権は、わずか10カ国と２つの国際機関でじっと我慢した。
素晴らしい、忍耐と我慢強さは世界一の日本であります。
岸田政権は、是非とも外交団ボイコットを願うばかりである。
もし、日本の大臣クラス はたまた政治家が行ったら世界の笑いモンであります。
でも、出すならそれ以外の人でもいいのでは、元政治家とか・・・。
私なら 森喜朗元総理かな
今は、政治家でもないし、東京オリンピック組織会長でもあり、
汚名もあるし、中国がどんな反応をするのか逆に楽しみかもしれない。
森喜朗の百戦錬磨の立ち振舞も見ものかな。
これからのオリンピックは、政治的な利用がないように、
夏のオリンピックの開催地は、ギリシャ
冬のオリンピックの開催地は、ヨーロッパのアルプス
と固定したほうがいいと思う。
固定すれば、施設などは一回限りでもなくなるし、財政面でも、スポンサーも支援しやすい。
冬のオリンピックがヨーロッパを離れる事自体おかしいのです。
オリンピックらしく、オリンピックの本来の形に戻るのが最善と感じる次第であります。
最後まで読んで頂きまして、有難うございます。
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アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は日本時間きょう未明、来年２月から行われる北京冬季オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しないと発表しました。「中国で続いている新疆ウイグル自治区でのジェノサイドと人道への罪、その他の人権侵害を受けて判断した」としています。選手は通常通り参加するということです。
そもそも、今年の東京オリンピックに中華人民共和国からの来たのだろうか？
調べてみると
東京五輪開会式について、中国政府は副首相の出席を見送ることを決めた。複数の日中外交筋が明らかにした。中国は孫春蘭副首相の参加で調整していたが、日本の新型コロナ対策への懸念に加え、台湾問題などで対中攻勢を強める日本への反発が広がったことから判断したという。
東京オリンピックのVIPの来賓または外交団は、10カ国と２つの国際機関である。
米国 ジル・バイデン
フランス マクロン大統領
スイス ギィ・パルムラン・スイス連邦大統領兼経済・教育・研究大臣、
モンゴル オユーンエルデネ首相
南スーダン ニュンデン副大統領
トルクメニスタン ベルドイムハメドフ副首相
モンテネグロ クリボカビッチ首相
ポーランド ドゥダ大統領
コソボ オスミマニサドリウ大統領
アルメニア サルキシャン大統領
国連難民高等弁務官 グランディ難民高等弁務官
世界保健機関 テドロス事務局長
コロナがまだ、収束していなかったからしかたがないかもしれないが、寂しく終わった。
つまり、中華人民共和国から外交団も来賓も来なかったのである。
来たのは、国家体育総局の苟仲文局長である。
これは、外交団といより、引率者であるから外交団でも来賓でもない。
だから、日本は外交団や来賓のようなVIPは行かなくてもいいのである。
そもそも、中国政府は副首相の出席を見送ったのは、台湾問題などで対中攻勢を強める日本への反発が広がったことから判断したという政治判断なのだから、日本もアメリカの追随してもいいと感じる次第であります。
しかし、米国の外交団の反対を受けて、中国は非難轟々である。
アメリカにある中国大使館の報道官は、ツイッターで「北京オリンピックの成功には何の影響もない」と反発。また、中国外務省の報道官も決定に先立ち、「もしアメリカ側が独断専行するなら、必ず断固、対抗措置を取る」
中国外務省の報道官は６日、「アメリカの政治家が招待されてもいないのに外交的ボイコットをあおるのは、自意識過剰であり、大衆迎合で人気取りの行動だ」
中国は、政治的な理由で東京オリンピックでの外交団を見送ったのにこの言い草は、無茶苦茶である。
まさしく、中国は、北京オリンピックを政治的利用をしているのである。
大国であるならば、公式な反論などするものではない。
その点、菅政権は、わずか10カ国と２つの国際機関でじっと我慢した。
素晴らしい、忍耐と我慢強さは世界一の日本であります。
岸田政権は、是非とも外交団ボイコットを願うばかりである。
もし、日本の大臣クラス はたまた政治家が行ったら世界の笑いモンであります。
でも、出すならそれ以外の人でもいいのでは、元政治家とか・・・。
私なら 森喜朗元総理かな
今は、政治家でもないし、東京オリンピック組織会長でもあり、
汚名もあるし、中国がどんな反応をするのか逆に楽しみかもしれない。
森喜朗の百戦錬磨の立ち振舞も見ものかな。
これからのオリンピックは、政治的な利用がないように、
夏のオリンピックの開催地は、ギリシャ
冬のオリンピックの開催地は、ヨーロッパのアルプス
と固定したほうがいいと思う。
固定すれば、施設などは一回限りでもなくなるし、財政面でも、スポンサーも支援しやすい。
冬のオリンピックがヨーロッパを離れる事自体おかしいのです。
オリンピックらしく、オリンピックの本来の形に戻るのが最善と感じる次第であります。
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2021年11月26日
高市早苗氏 お怒りです。
高市早苗氏のツイートです。
そもそも衆院選の準備で殆どの議員が選挙区に帰ってしまっていた状況で、政調会長が作業をしなければ、誰が『政権公約』を書いて下さったのでしょうか。お粗末な公約のせいで自民党が惨敗したのであれば、私は潔く辞任します。
2021.11.24 23：43
ここまでハッキリ言う国会議員は、今までいただろうか？
高市早苗氏の総裁選の出馬表明の時を思い出す。
この人なら、自民党はたまた日本を変えることができると信じる次第です。
いつまでも、中国や韓国の顔色を伺いながらする外交。
いつまでも、選挙の応援のために公明党のいいなりになっている自民党。
いつまでも、日本のことよりも目先の利益で経団連や財務省に頭が上がらない政治家。
この日本の国民を優先し、豊かにし、安全にすることが政治家の努めと感じる次第です。
戦後から令和の今まで、外国の言いなりになり続ける政治家ばかりでした。
これまで、お題目的には、言う政治家はいたが、それを具体的に政策に落とし込んた内閣はついぞあらわれませんでした。
米国を恐れ、中国の儲け話にヨダレを垂らし、自国の領土を盗られているのに行動をしない。
いまこそ、政策を議論し、法制化し、予算をつけ、人を配置し、期限をつけて実行することであります。
そのために、衆議院選挙で国民は、票をとうじました。
政策に嘘を続ける自民党など見たくもありません。
政治家なら国民のために不退転の決意で行ってもらいたものであります。
林芳正外相が中国に詳しく、人脈もあるなら、尖閣諸島や台湾の脅威をやめてれくれと中国にハッキリ言ってください。その覚悟でどうぞ訪中して下さい。
高市早苗政調会長に文句を言っている自民党議員は、派閥・支援団体・中国・公明党のことを棚上げにして国民のことを考えて部会や論争をして下さい。
正しいことなら自身のブログやYouTubeなどで国民の前にだしてください。
陰口や頑張っている政治家の足を引っ張らないでください。
高市早苗政調会長におかれましては、どんどんお怒り下さい。
自民党が、政府が良くなるまで、それを厚く信じている次第であります。
最後まで読んで頂きまして、有難うございます。
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そもそも衆院選の準備で殆どの議員が選挙区に帰ってしまっていた状況で、政調会長が作業をしなければ、誰が『政権公約』を書いて下さったのでしょうか。お粗末な公約のせいで自民党が惨敗したのであれば、私は潔く辞任します。
2021.11.24 23：43
ここまでハッキリ言う国会議員は、今までいただろうか？
高市早苗氏の総裁選の出馬表明の時を思い出す。
この人なら、自民党はたまた日本を変えることができると信じる次第です。
いつまでも、中国や韓国の顔色を伺いながらする外交。
いつまでも、選挙の応援のために公明党のいいなりになっている自民党。
いつまでも、日本のことよりも目先の利益で経団連や財務省に頭が上がらない政治家。
この日本の国民を優先し、豊かにし、安全にすることが政治家の努めと感じる次第です。
戦後から令和の今まで、外国の言いなりになり続ける政治家ばかりでした。
これまで、お題目的には、言う政治家はいたが、それを具体的に政策に落とし込んた内閣はついぞあらわれませんでした。
米国を恐れ、中国の儲け話にヨダレを垂らし、自国の領土を盗られているのに行動をしない。
いまこそ、政策を議論し、法制化し、予算をつけ、人を配置し、期限をつけて実行することであります。
そのために、衆議院選挙で国民は、票をとうじました。
政策に嘘を続ける自民党など見たくもありません。
政治家なら国民のために不退転の決意で行ってもらいたものであります。
林芳正外相が中国に詳しく、人脈もあるなら、尖閣諸島や台湾の脅威をやめてれくれと中国にハッキリ言ってください。その覚悟でどうぞ訪中して下さい。
高市早苗政調会長に文句を言っている自民党議員は、派閥・支援団体・中国・公明党のことを棚上げにして国民のことを考えて部会や論争をして下さい。
正しいことなら自身のブログやYouTubeなどで国民の前にだしてください。
陰口や頑張っている政治家の足を引っ張らないでください。
高市早苗政調会長におかれましては、どんどんお怒り下さい。
自民党が、政府が良くなるまで、それを厚く信じている次第であります。
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2021年11月20日
あり得ない岸田政権の経済対策55.7兆円！
岸田政権は55兆7000億円程度の財政支出となる過去最大規模の経済対策について閣議決定しました。
たしかに、財政支出規模でみると、発足の時には、35兆円規模と言われていて、増額になったが、その中身は如何なものか？
昨年の消費税１０％の税収は21.7兆円である。
今回の規模が55.7兆円であるので、1年間消費税１０％を凍結しても良かったのではないだろうか？
18歳以下へ10万円給付や住民税非課税世帯に10万円給付など、本当に困っている人への給付とはかけ離れているように感じます。
Go Toトラベル・Go Toイートなどお金のある人がさらに楽しめて、それに行けないほどに苦しい人は恩恵を受けることはないのである。
公明党の18以下の給付を公約が公約にそれを持たない自民党を受け入れた感じで後味が悪い。
公平性も困っている人にも意図がずれている。
マイナンバー制度やビックデータなどで短時間でも、困っている人の抽出方法がいくらでもあるのではないかと感じる次第です。
そのためのマイナンバー制度やビックデータではないだろうか、税金を徴収するだけのシステムではなく、国民を豊かに、困っている国民を助けるためのものではないだろうか？
結局は、減税はなく、ガソリン減税などもなく、補助で終わっている。
それなら、思い切って消費税１０％を1年間凍結したほうがいい。
その方が今の経済政策より34兆円も安くつくのである。
もう、原油高・原料高・円安の３つの要因で商品が高くなりつつある。
来年の1月頃にお店並ぶ商品に転嫁せざるを得ないだろう。
企業も大変である。
米国は、今月の115兆円のインフラ投資法案をバイデンが署名をした。
そして、日本は55.7兆円である。
来年の1月から国民に原油高・原料高・円安で物価が上がるというのに財政出動とは、経済をわかっているのだとうか？
逆にスタグフレーションを加速させて、給与は上がらず、高い税金を払いながら、価格の上がった商品を買わないといけない。
たしかに、計算上はGDP5.6％程度は、上がるかもしれませんが、
国民の生活は苦しく、
今年の冬は寒く、
独身世代や子供のいない世帯には何の恩恵も受けない。
それでいて、外国人労働者に対し、永住権の拡大など受け入れ体制を広げる検討などがあり、
来年１月にはRCEPで中国と韓国が新たに自由貿易国となる。
人権侵害と独裁国家や嘘だらけの領土を侵害している国と自由貿易をやるとは、どうなるのだろうか？
Cop26で発展途上国に１０兆円規模の支援も始まる。
日本政府は、自国の国民を安全に豊かにして、他国の支援をするのらわかるが、親日国ならまだしも、なぜ反日国に門戸を開き支援をしないといけないのか？
高市早苗政調会長や保守の政治家がもっと活躍を信じる次第であります。
最後まで読んで頂きまして有難うございます。
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たしかに、財政支出規模でみると、発足の時には、35兆円規模と言われていて、増額になったが、その中身は如何なものか？
昨年の消費税１０％の税収は21.7兆円である。
今回の規模が55.7兆円であるので、1年間消費税１０％を凍結しても良かったのではないだろうか？
18歳以下へ10万円給付や住民税非課税世帯に10万円給付など、本当に困っている人への給付とはかけ離れているように感じます。
Go Toトラベル・Go Toイートなどお金のある人がさらに楽しめて、それに行けないほどに苦しい人は恩恵を受けることはないのである。
公明党の18以下の給付を公約が公約にそれを持たない自民党を受け入れた感じで後味が悪い。
公平性も困っている人にも意図がずれている。
マイナンバー制度やビックデータなどで短時間でも、困っている人の抽出方法がいくらでもあるのではないかと感じる次第です。
そのためのマイナンバー制度やビックデータではないだろうか、税金を徴収するだけのシステムではなく、国民を豊かに、困っている国民を助けるためのものではないだろうか？
結局は、減税はなく、ガソリン減税などもなく、補助で終わっている。
それなら、思い切って消費税１０％を1年間凍結したほうがいい。
その方が今の経済政策より34兆円も安くつくのである。
もう、原油高・原料高・円安の３つの要因で商品が高くなりつつある。
来年の1月頃にお店並ぶ商品に転嫁せざるを得ないだろう。
企業も大変である。
米国は、今月の115兆円のインフラ投資法案をバイデンが署名をした。
そして、日本は55.7兆円である。
来年の1月から国民に原油高・原料高・円安で物価が上がるというのに財政出動とは、経済をわかっているのだとうか？
逆にスタグフレーションを加速させて、給与は上がらず、高い税金を払いながら、価格の上がった商品を買わないといけない。
たしかに、計算上はGDP5.6％程度は、上がるかもしれませんが、
国民の生活は苦しく、
今年の冬は寒く、
独身世代や子供のいない世帯には何の恩恵も受けない。
それでいて、外国人労働者に対し、永住権の拡大など受け入れ体制を広げる検討などがあり、
来年１月にはRCEPで中国と韓国が新たに自由貿易国となる。
人権侵害と独裁国家や嘘だらけの領土を侵害している国と自由貿易をやるとは、どうなるのだろうか？
Cop26で発展途上国に１０兆円規模の支援も始まる。
日本政府は、自国の国民を安全に豊かにして、他国の支援をするのらわかるが、親日国ならまだしも、なぜ反日国に門戸を開き支援をしないといけないのか？
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2021年11月15日
温暖化の名で日本はおかしくなる。
COP26が閉幕をして、今世紀末までに世界の気温上昇を産業革命前から摂氏1.5度に抑える。
石炭の使用について各国は最終的に「段階的削減」した。
岸田総理は、途上国に5年間に１００億ドル11.3兆円を支援。
日本は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向けて挑戦するとした目標を説明しました。
そもそも、二酸化炭素が温暖化現象になっているのか、私は疑問です。
根拠になっているIPCCの将来のグラフも疑問。
気温根拠が二酸化炭素の増加率と相関関係であるというだけである。
それと、国内の経済だけでもたいへんなのに10兆円以上を他国に支援するのか疑問ある。
二酸化炭素が根拠というのであれば、今から6500年前の縄文時代がなぜか説明がつかない。
今より、２度高く、海面は、今より４メートル高くなった。
関東地方は、ほぼ水没していた。
気温は、東京が現在の鹿児島ぐらいで、
縄文時代の遺跡のある青森の三内丸山遺跡あたりで、現在の東京の気温である。
12,000年前は、氷河期で、そこから海面上昇の高さは120mである。
その時代には、当然、火力発電もなければ、人類が自然に及ぼすものは何もないのである。
自然の要因としては、太陽の活動・周期・磁気・地球の地軸・海流・偏西風など。
人類の要因としては、都市化・砂漠化・工業化・石油石炭発電など。
いろいろな要因があり、二酸化炭素だけの要因のIPCCの二酸化炭素の増加率を元にしているCOP26には、疑問である。
今回のCOP26では、石炭火力発電で悪のように扱われた。
しかし、私の地元には、北陸電力の七尾大田火力発電所がある。
ここは、石炭火力である。
もし、COP26で石炭火力発電が地球温暖化の大権現であるなら、
その周辺の気温は暑くなるはずであるが、まったくそんなことはないのである。
7年前に、その周辺によく仕事で通ったが、別に暑くもない。
いたって普通である。
それよりも、農家をやめてメガソーラー発電をする人が多く、
そのまわりのほうがソーラーパネルの照り返しが多く、暑いのである。
本来 田んぼで稲が二酸化炭素を吸収して作物になるところが、
ソーラーパネルで照り返し多くして、農作物を削減している。
この方が環境にも、食料自給率にも悪くしている。
今の温暖化政策は、田んぼや畑の耕作面積を減らし、
照り返しの多い場所をつくり、都市のヒートアイランド現象と同じ効果を田舎でつくり、
高い太陽発電売電で、一般庶民は払う。
日本国民には、何のメリットもなく、負担しかなく、
カーボンニュートラルを元に既存のものが悪になり、
その従事していた人の対策も何も議論もしない。
例え、日本が二酸化炭素を大量に出しても、偏西風で太平洋に行き、
雨で太平洋に溶解して、植物プランクトンと海藻でほとんど酸素に変わる。
岸田総理の46％削減の目標には、太平洋が二酸化炭素を処理してくれる数字は入っているのだろうか？
この頃の国際機関は、まったく信用ができない。
世界保健機関も国際連合もである。
今まで、絶対的な真実の存在なのに、素人がちょっと考えただけでも、
その裏付けを覆るような嘘はやめてほしい。
真実を語れる国はいないのか？
真実を発言できるマスコミはいないのか？
真実を検証してくれる科学者はいないのか？
このままでは、温暖化の名のもとに世界がおかしくなってしまう。
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石炭の使用について各国は最終的に「段階的削減」した。
岸田総理は、途上国に5年間に１００億ドル11.3兆円を支援。
日本は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向けて挑戦するとした目標を説明しました。
そもそも、二酸化炭素が温暖化現象になっているのか、私は疑問です。
根拠になっているIPCCの将来のグラフも疑問。
気温根拠が二酸化炭素の増加率と相関関係であるというだけである。
それと、国内の経済だけでもたいへんなのに10兆円以上を他国に支援するのか疑問ある。
二酸化炭素が根拠というのであれば、今から6500年前の縄文時代がなぜか説明がつかない。
今より、２度高く、海面は、今より４メートル高くなった。
関東地方は、ほぼ水没していた。
気温は、東京が現在の鹿児島ぐらいで、
縄文時代の遺跡のある青森の三内丸山遺跡あたりで、現在の東京の気温である。
12,000年前は、氷河期で、そこから海面上昇の高さは120mである。
その時代には、当然、火力発電もなければ、人類が自然に及ぼすものは何もないのである。
自然の要因としては、太陽の活動・周期・磁気・地球の地軸・海流・偏西風など。
人類の要因としては、都市化・砂漠化・工業化・石油石炭発電など。
いろいろな要因があり、二酸化炭素だけの要因のIPCCの二酸化炭素の増加率を元にしているCOP26には、疑問である。
今回のCOP26では、石炭火力発電で悪のように扱われた。
しかし、私の地元には、北陸電力の七尾大田火力発電所がある。
ここは、石炭火力である。
もし、COP26で石炭火力発電が地球温暖化の大権現であるなら、
その周辺の気温は暑くなるはずであるが、まったくそんなことはないのである。
7年前に、その周辺によく仕事で通ったが、別に暑くもない。
いたって普通である。
それよりも、農家をやめてメガソーラー発電をする人が多く、
そのまわりのほうがソーラーパネルの照り返しが多く、暑いのである。
本来 田んぼで稲が二酸化炭素を吸収して作物になるところが、
ソーラーパネルで照り返し多くして、農作物を削減している。
この方が環境にも、食料自給率にも悪くしている。
今の温暖化政策は、田んぼや畑の耕作面積を減らし、
照り返しの多い場所をつくり、都市のヒートアイランド現象と同じ効果を田舎でつくり、
高い太陽発電売電で、一般庶民は払う。
日本国民には、何のメリットもなく、負担しかなく、
カーボンニュートラルを元に既存のものが悪になり、
その従事していた人の対策も何も議論もしない。
例え、日本が二酸化炭素を大量に出しても、偏西風で太平洋に行き、
雨で太平洋に溶解して、植物プランクトンと海藻でほとんど酸素に変わる。
岸田総理の46％削減の目標には、太平洋が二酸化炭素を処理してくれる数字は入っているのだろうか？
この頃の国際機関は、まったく信用ができない。
世界保健機関も国際連合もである。
今まで、絶対的な真実の存在なのに、素人がちょっと考えただけでも、
その裏付けを覆るような嘘はやめてほしい。
真実を語れる国はいないのか？
真実を発言できるマスコミはいないのか？
真実を検証してくれる科学者はいないのか？
このままでは、温暖化の名のもとに世界がおかしくなってしまう。
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2021年11月11日
安倍会長 海外に行く時です(^o^)。
デイリー新潮より
安倍晋三元首相が、首相経験者として初めて台湾を訪問する計画が持ち上がっているという。安倍氏は超党派で作る親台議連「日華議員懇談会」の顧問を務めており、その動きは、中国との距離が近いとされる岸田文雄首相や林芳正外相へのけん制と指摘する声も少なくない。
この記事には、自民党なのか台湾政府なのか
どこが行かせようしているかが書いてないが、
良いことであります。
ややこしい人が外務大臣になりましたからね。
安倍晋三元首相が行かれるのはいいのでは、
今は、一議員で、政府の要職にもなっていないし、
逆にチャンスの時かもしれません。
きっと蔡英文総統も台湾国民も喜ぶことでしょう。
総理時代には、ほとんど国に外遊に行き、国家の最高首にお逢いした方で、
そういった意味では、世界で一番国際的な面識のある方かもしれませんね。
安倍派閥の会長として、新たなステージになりましたが、
私人として、様々な外国にいかれてはいいのでは、
米国に行って、トランプとゴルフ三昧もいいかもしれませんね。
共和党の宣伝にもなるし、失政しかしないバイデンへの圧力に一番かもしれません。
英国に行って、メイ元首相とロンドンの観覧車に乗って、
訪日した時の京都の話などしてもらうのもいいですね。
これだけで、日英関係はより良くなるかもしれませんね。
森元首相も、総理をお辞めになって様々な活動なされました、
私は、その活動と人脈は日本のためになったと思います。
安倍晋三元総理におかれても、日本の派閥の会長だけでなく、
世界にある様々な人脈を活かしてもいいのでは、
それこそが、日本のためになるかと信じる次第であります。
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安倍晋三元首相が、首相経験者として初めて台湾を訪問する計画が持ち上がっているという。安倍氏は超党派で作る親台議連「日華議員懇談会」の顧問を務めており、その動きは、中国との距離が近いとされる岸田文雄首相や林芳正外相へのけん制と指摘する声も少なくない。
この記事には、自民党なのか台湾政府なのか
どこが行かせようしているかが書いてないが、
良いことであります。
ややこしい人が外務大臣になりましたからね。
安倍晋三元首相が行かれるのはいいのでは、
今は、一議員で、政府の要職にもなっていないし、
逆にチャンスの時かもしれません。
きっと蔡英文総統も台湾国民も喜ぶことでしょう。
総理時代には、ほとんど国に外遊に行き、国家の最高首にお逢いした方で、
そういった意味では、世界で一番国際的な面識のある方かもしれませんね。
安倍派閥の会長として、新たなステージになりましたが、
私人として、様々な外国にいかれてはいいのでは、
米国に行って、トランプとゴルフ三昧もいいかもしれませんね。
共和党の宣伝にもなるし、失政しかしないバイデンへの圧力に一番かもしれません。
英国に行って、メイ元首相とロンドンの観覧車に乗って、
訪日した時の京都の話などしてもらうのもいいですね。
これだけで、日英関係はより良くなるかもしれませんね。
森元首相も、総理をお辞めになって様々な活動なされました、
私は、その活動と人脈は日本のためになったと思います。
安倍晋三元総理におかれても、日本の派閥の会長だけでなく、
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2021年11月09日
高市早苗が公明党に噛み付く(^o^)。
自民党の高市早苗政調会長は11月8日、公明党が18歳以下の子どもへの一律10万円給付を主張していることについて、記者団に「自民党の（衆院選）公約とは全く内容が違う」と述べた。所得制限などのない公明党案をそのまま受け入れるのは難しいとの認識を示した。
さすがの太地早苗守護神です。
今まで、公明党案に丸呑みしかしてこなかった自民党に一石を投じたものです。
中国のウイグル批判決議も公明党が反対し実現できなかった。
そもそも、公明党の公約だから政府は、それに従わなければならないということはない。
自民党は、創価学会の支援票のために公明党の隷属になっている。
今日になってこんなニュースが飛び込んできた。
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は9日昼、国会内で会談した。
新型コロナウイルス禍を踏まえた現金給付を含む経済対策に関し、18歳以下を対象に年内をめどに現金5万円を、来年春までに使途を限定した5万円相当のクーポンをそれぞれ支給することで大筋合意した。ただ、茂木氏は年収960万円以下に限定するよう主張。石井氏は持ち帰った。
自民党幹事長が甘利氏から茂木氏に変わって順調にいくかなと思ったら最悪な会談であります。
ほぼ、公明党の丸呑みであります。
頼りのない、茂木幹事長であります。
やはり、高市早苗守護神を幹事長または、総理にするまで公明党の鎖はきれないだろうか？
ここで、第3勢力の維新の会と国民民主党に引っ張ってもらったほうがいいのかな。
政策は、ともかく憲法改正やガソリン減税など発言が最も今にかなっている。
18歳以下の子どもへの一律10万円給付も批判的であり、
橋下徹元大阪市長は、「天下の愚策」と言っている。
なんとも痛快であり、私もその通りだと感じる次第であります。
さてさて、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長の会談内容を、
高市早苗守護神は、どう評価するか？
細田派を受け継いだ安倍晋三元首相は、どう動くか？
維新の会・国民民主党は、どんな批判するのか？
「18歳以下の子どもへの一律10万円給付」これがここ数日の揉め事になりそうです。
揉め事は、大きくなれば大きくなるほど真実がみえます。
これからの日本が良くなるために、様々なり議論やニュースが飛び交うことが一番大事なことです。
そして、公明党の悪しき鎖を切るには、
高市早苗守護神のような人と信じる次第です。
さて、明日から始まる特別国会が楽しみです(^o^)。
最後まで読んで頂きまして、有難うございます。
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今まで、公明党案に丸呑みしかしてこなかった自民党に一石を投じたものです。
中国のウイグル批判決議も公明党が反対し実現できなかった。
そもそも、公明党の公約だから政府は、それに従わなければならないということはない。
自民党は、創価学会の支援票のために公明党の隷属になっている。
今日になってこんなニュースが飛び込んできた。
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は9日昼、国会内で会談した。
新型コロナウイルス禍を踏まえた現金給付を含む経済対策に関し、18歳以下を対象に年内をめどに現金5万円を、来年春までに使途を限定した5万円相当のクーポンをそれぞれ支給することで大筋合意した。ただ、茂木氏は年収960万円以下に限定するよう主張。石井氏は持ち帰った。
自民党幹事長が甘利氏から茂木氏に変わって順調にいくかなと思ったら最悪な会談であります。
ほぼ、公明党の丸呑みであります。
頼りのない、茂木幹事長であります。
やはり、高市早苗守護神を幹事長または、総理にするまで公明党の鎖はきれないだろうか？
ここで、第3勢力の維新の会と国民民主党に引っ張ってもらったほうがいいのかな。
政策は、ともかく憲法改正やガソリン減税など発言が最も今にかなっている。
18歳以下の子どもへの一律10万円給付も批判的であり、
橋下徹元大阪市長は、「天下の愚策」と言っている。
なんとも痛快であり、私もその通りだと感じる次第であります。
さてさて、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長の会談内容を、
高市早苗守護神は、どう評価するか？
細田派を受け継いだ安倍晋三元首相は、どう動くか？
維新の会・国民民主党は、どんな批判するのか？
「18歳以下の子どもへの一律10万円給付」これがここ数日の揉め事になりそうです。
揉め事は、大きくなれば大きくなるほど真実がみえます。
これからの日本が良くなるために、様々なり議論やニュースが飛び交うことが一番大事なことです。
そして、公明党の悪しき鎖を切るには、
高市早苗守護神のような人と信じる次第です。
さて、明日から始まる特別国会が楽しみです(^o^)。
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2021年11月08日
中国の脅威に対する落とし所
フジテレビ 日曜報道 THE PRIMEより
憲法改正論議をめぐり、吉村氏は「維新の会は改憲勢力だ。自民党は憲法改正を党是といいながら、実は一部の保守層のガス抜きのためにやっているようなもの。本気で憲法改正をやろうと思っていない。自民党のやるやる詐欺に付き合うつもりはない」と述べ、憲法改正論議を進めない自民党の姿勢を批判した。
玉木氏も「自民党は本当にやる気があるのかと思うことが多々ある」と同調した。そして「憲法審査会は毎週開いたらいい。われわれは議論するために歳費をいただいている。(審査会を)開くことがすごいみたいになっていること自体、その文化を変えていかなければいけない」と強調した。
憲法改正に国民民衆党も声をあげて、憲法改正に追い風になりそうです。
公明党は、憲法改正にブレーキをかけているが現状ある。
維新の会・国民民主党が憲法改正の発議に加われば、公明党を抜きにしても可能の数になる。
維新の会の松井代表は、来年7月頃の参議院選挙と憲法改正の国民投票の発言もしている。
この2党には、憲法改正の推進役を是非ともやってもらいたい。
松井代表と玉木代表との党首会談で何らかの協定をしてもいいのではないかと思う次第であります。
日々、中国の軍拡が増している。
早く憲法改正をしないと、沖縄や台湾が危ない。
中国に対抗するための私の妄想なのですが
憲法改正
↓
自衛隊が予算充実・軍備充実（F35、ミサイル防衛システム）・防衛関係法律改正。
↓
オーカスのメンバー又は中国に対抗する軍事防衛同盟締結。
↓
中国とオーカスメンバーと軍縮条約又は平和条約。
中国との対抗勢力を確立することが、中国の脅威を止める唯一である。
決して、戦うということは避けることである。
そのための、自衛隊であり、日本の軍拡であると信じる次第であります。
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2021年11月07日
2020年度 消費税の税収は21.7兆円
政府は、追加経済対策35兆円で検討
１８歳以下に「一律」で１０万円相当を支給する
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開
大学の研究力底上げに向けた１０兆円規模の「大学ファンド」の運用開始に向けた措置
賃上げに積極的な企業に対する法人税の優遇措置
政府は週明けにも開催する「新しい資本主義実現会議」で主なメニューを緊急提言案として示し、１１月中旬に対策を決める。
お題目的にはいいが、菅政権でやった経済政策よりも見劣りする。
菅政権では、自立支援的な政策は、良かったが
経済政策では、輸入企業や観光や飲食に重きにおいたが、
本当に苦しい人たちは、まだまだいる。
そして、現在、世界的なインフレだ。
原油価格高騰・材料費の高騰・海上輸送コンテナの高騰
中国の電力不足に工場稼働の低下の品不足による高騰
コロナ対策による各国の支援財政出動と量的金融緩和措置
COP26による石油産業やエネルギー産業の先行き不透明
こういった中で岸田政権は、35兆円の財政出動をする。
スタグフレーションになるのは、間違いない。
今は、ガソリンや電気代や一部の商品だが、
来年の1月から普通の商品の値上げが始まる。
されど、給与はさほど変わらずになる。
ここは、減税以外にない。
2020年度の消費税１０％による税収は21.7兆円である。
今回の追加経済対策35兆円である。
1年間消費税１０％を凍結してもいい規模である。
全国民が受容し、国内の中小零細企業にも恩恵のあるものは減税が一番である。
今までは、上場企業や輸出産業が儲かり、
外国の政府や企業に恩恵を与え、
高所得が得を一般所得者はその恩恵がもらえずである。
是非とも減税を次の特別国会に挑んでくれる切に願う次第である。
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１８歳以下に「一律」で１０万円相当を支給する
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開
大学の研究力底上げに向けた１０兆円規模の「大学ファンド」の運用開始に向けた措置
賃上げに積極的な企業に対する法人税の優遇措置
政府は週明けにも開催する「新しい資本主義実現会議」で主なメニューを緊急提言案として示し、１１月中旬に対策を決める。
お題目的にはいいが、菅政権でやった経済政策よりも見劣りする。
菅政権では、自立支援的な政策は、良かったが
経済政策では、輸入企業や観光や飲食に重きにおいたが、
本当に苦しい人たちは、まだまだいる。
そして、現在、世界的なインフレだ。
原油価格高騰・材料費の高騰・海上輸送コンテナの高騰
中国の電力不足に工場稼働の低下の品不足による高騰
コロナ対策による各国の支援財政出動と量的金融緩和措置
COP26による石油産業やエネルギー産業の先行き不透明
こういった中で岸田政権は、35兆円の財政出動をする。
スタグフレーションになるのは、間違いない。
今は、ガソリンや電気代や一部の商品だが、
来年の1月から普通の商品の値上げが始まる。
されど、給与はさほど変わらずになる。
ここは、減税以外にない。
2020年度の消費税１０％による税収は21.7兆円である。
今回の追加経済対策35兆円である。
1年間消費税１０％を凍結してもいい規模である。
全国民が受容し、国内の中小零細企業にも恩恵のあるものは減税が一番である。
今までは、上場企業や輸出産業が儲かり、
外国の政府や企業に恩恵を与え、
高所得が得を一般所得者はその恩恵がもらえずである。
是非とも減税を次の特別国会に挑んでくれる切に願う次第である。
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2021年11月05日
さすが松井代表(^o^)。
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は２日、市役所で開かれた会見で、憲法改正について「来年の参院選までに改正案を固めて（参院選の投票とともに）国民投票を実施すべきだ」と述べた。「参院選の大きなテーマにもなる」とし、活発な改正論議に期待感を示した。
私の11月1日のブログに憲法改正のことを書きましたが、
さすがですね松井代表。
自民党と公明党が与党でありますが、
公明党は、憲法改正には消極的と言わざるを得ません。
そして、今回の松井代表の発言は、
保守の憲法改正を望んでいると人々には、朗報であります。
一方、公明党に一石を投げた感じですね。
公明党は、ウイグル人権弾圧に対する非難決議に反対したり、
山口代表は、高市早苗氏の提言の「敵基地攻撃能力」の保有について
「1956年に提起された古めかしい議論の立て方だ」と苦言をしたり、
自民党とは、何か足並みが揃っていない。
創価学会という宗教団体を基盤とする公明党よりも維新の会のほうがいいかもしれませんが、
維新の会は教育無償化、ベーシックインカム、道州制、国会議員削減など難易度の高い掲げる政策がある。
そういったことは、願ったりだが、これを一気には無理があるだろう。
まずは、憲法改正でしょう。
憲法改正の自民党原案は、もう既に出来上がっている。
憲法審査会を特別国会のスタートと同じぐらいにやってもらいたい。
来年の参議院選挙はもう既に任期が決まっている。
衆議院みたいに解散はないからエンドが決まっている。
第26会参議院選挙 2022年7月28日が任期終了日の前ですね。
さて、松井代表が岸田総理や自民党の改憲派にいい意味でお尻に火をつけた感じですね。
ただ、今までの自民党は1955年に党結成に改憲をつくり上げた政党であり、
衆議院・参議院で第一党が最多の政党でありながら、未だに為し得ておらずです。
中国や北朝鮮の脅威は待ってくれません。
米国・英国・豪もパートナーシップも待ってくれません。
謎の病原菌も大規模災害も待ってくれません。
特別国会で、ぜひとも改憲をスピードアップで切に願う次第であります。
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