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2022年01月06日
日本を動かすもの
今の日本政府は、何で中国を怖がっているのか？
北京オリンピックの外国ボイコットにしても、ウイグルの人権非難決議にしても、
中国がウイグルの人権侵害や香港の民衆を抑圧をしているのが明確であり、
我が国の領土や日本の企業の人達や研究家が一生懸命に開発した技術やノウハウに対して、なんの手立てもしようとしない日本政府である。
結局は、お金・比較・恐怖の３つが判断になっているのではないか？
このことは、何も政府のレベルではなく、これまでの日本人の価値観ではないだろうか。
なんで仕事をするのか？
生活するためにお金がいるから。みんなが働いているから。仕事をしていなと馬鹿にされから。
なんで神仏に参拝するのか？
お金を払わないとお坊さんがお経をやってくれないから。先祖からずっとやっているから。やらないとバチがあたるから。
これは、親から子供の時から言われた価値観である。
要は、価値観が損得勘定のお金であり、世間との比較あり、それからはずれる恐怖ある。
戦後に日本は、古来からの価値の否定をすることが始まり、アメリカの言う政策どおりにやり
テレビや新聞や学校の先生は、その通りを伝える。
この価値は、家庭でも、学校でも、会社でも、国でも同じ価値がこの日本の価値になってしまった。
しかし、多様的な情報が入り、外国から古来の日本式の考え方・文化を称賛されるとその間違いに気づきはじめた。
私は、その契機になったのは東北の大震災である。
その時に、日本人の人に対する優しさや大変な時でも、秩序を守り、思いやりを持つ精神。
それから、今まで教わったことが間違いに気づいたのである。
もう、損得や周りとの比較や恐怖での価値観で動くのやめようと。
戦後のGHQがやったこと。共産かぶりの教育者がやったこと。中国・韓国からの馬鹿げた歴史観。
もう、それを論破する本や知識人やネットの情報が山とある。
その知識をテレビや新聞しか見ない世代は、その呪縛から離れない。
そういった人は、選挙の投票率は高い。
だから、そういった政治家が生まれ、そういった政策がつくられる。
企業も同じものではないだろうか？
ただ、若い世代がその呪縛から順次に離れている。
疑問をもった人が本やネットからの知識からその呪縛から離れていく。
令和4年である。今年はそういった呪縛から解き放たれたものになるものと信じる次第ある。
自民党にいたっても、党の政策に異論を堂々と言える議員が増えてきた。
維新や国民民主もまともになり、新たな政党も次々と生まれてきている。
今までは、ネットで盛り上がった候補者や正当性な価値観はなかなか現実にでなかった。
そういった政治家や政策変更までいかなかったが、
昨年の自民党総裁選の高市早苗氏が候補になってきてから、
その後の衆議院選挙では、少し良くなってきたと感じる次第であります。
今年はさらに、日本人のための日本の政治であり、日本人のための日本の経済であり。
日本人の日本の国であることの価値をもっと追求し実現できる感じる次第であります。
日本を動かすものは、やはりひとりひとりの意識が政治というものでも、
それが形になるではないかと感じる次第であります。
最後まで読んで頂きまして、有難うございます。
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北京オリンピックの外国ボイコットにしても、ウイグルの人権非難決議にしても、
中国がウイグルの人権侵害や香港の民衆を抑圧をしているのが明確であり、
我が国の領土や日本の企業の人達や研究家が一生懸命に開発した技術やノウハウに対して、なんの手立てもしようとしない日本政府である。
結局は、お金・比較・恐怖の３つが判断になっているのではないか？
このことは、何も政府のレベルではなく、これまでの日本人の価値観ではないだろうか。
なんで仕事をするのか？
生活するためにお金がいるから。みんなが働いているから。仕事をしていなと馬鹿にされから。
なんで神仏に参拝するのか？
お金を払わないとお坊さんがお経をやってくれないから。先祖からずっとやっているから。やらないとバチがあたるから。
これは、親から子供の時から言われた価値観である。
要は、価値観が損得勘定のお金であり、世間との比較あり、それからはずれる恐怖ある。
戦後に日本は、古来からの価値の否定をすることが始まり、アメリカの言う政策どおりにやり
テレビや新聞や学校の先生は、その通りを伝える。
この価値は、家庭でも、学校でも、会社でも、国でも同じ価値がこの日本の価値になってしまった。
しかし、多様的な情報が入り、外国から古来の日本式の考え方・文化を称賛されるとその間違いに気づきはじめた。
私は、その契機になったのは東北の大震災である。
その時に、日本人の人に対する優しさや大変な時でも、秩序を守り、思いやりを持つ精神。
それから、今まで教わったことが間違いに気づいたのである。
もう、損得や周りとの比較や恐怖での価値観で動くのやめようと。
戦後のGHQがやったこと。共産かぶりの教育者がやったこと。中国・韓国からの馬鹿げた歴史観。
もう、それを論破する本や知識人やネットの情報が山とある。
その知識をテレビや新聞しか見ない世代は、その呪縛から離れない。
そういった人は、選挙の投票率は高い。
だから、そういった政治家が生まれ、そういった政策がつくられる。
企業も同じものではないだろうか？
ただ、若い世代がその呪縛から順次に離れている。
疑問をもった人が本やネットからの知識からその呪縛から離れていく。
令和4年である。今年はそういった呪縛から解き放たれたものになるものと信じる次第ある。
自民党にいたっても、党の政策に異論を堂々と言える議員が増えてきた。
維新や国民民主もまともになり、新たな政党も次々と生まれてきている。
今までは、ネットで盛り上がった候補者や正当性な価値観はなかなか現実にでなかった。
そういった政治家や政策変更までいかなかったが、
昨年の自民党総裁選の高市早苗氏が候補になってきてから、
その後の衆議院選挙では、少し良くなってきたと感じる次第であります。
今年はさらに、日本人のための日本の政治であり、日本人のための日本の経済であり。
日本人の日本の国であることの価値をもっと追求し実現できる感じる次第であります。
日本を動かすものは、やはりひとりひとりの意識が政治というものでも、
それが形になるではないかと感じる次第であります。
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2022年01月03日
減税せずに経済再生はあり得ない。
政府は、いろいろ経済の刺激策をやっているが、
果たして、それで日本経済は良くなるだろうか？
いろいろな要因は、あるだろうがやはり根本的な要因は消費税ではないだろうか？
消費税が３％にあげた平成元年1989年に導入された。
これが21年後の令和2年2020年には １０％になった。
根本的な経済の足かせで、絶対に払わないといけない税金がアップしては、
経済が良くなるわけがないのである。
しかも、この間に所得税と法人税の高額収入や高額収益を出している企業に関しては減税である。
つまり、1989年から今日まで、低所得や中間層が税金の餌食になっているのである。
日本は中間層が最も多かったが、税金と政府の政策で、
儲かっている人と企業
そして、外国からの企業、ビジネスマンはたまた学生には、補助金を出している。
政府は何をしているのか？
このままでは、中間層の貧困化がますます進んでいく。
補正予算で、財政支出してもスタグフレーションをもたらすだけである。
物価が上がり、給与が上がらない時の政策は、
減税以外にない。
このこよは、国会では何も決まらなかった。
自民党の公約にも減税の一文字もない。
明治維新の立役者である西郷隆盛 南洲翁遺訓の中に
租税を薄くして、民を裕にするは、即ち国力を養成する也。
まさに正論であります。
こういった正論を言う政治家が、与党にはいない。
いくらばら撒きしよう、セーフティネットを充実しようが、公共事業をあげようが、
減税なくして、経済政策の効用はない。
それが、はっきりと1989年の消費税3％から今日までが証明しているではないか。
政府の方向転換を願うばかりである。
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果たして、それで日本経済は良くなるだろうか？
いろいろな要因は、あるだろうがやはり根本的な要因は消費税ではないだろうか？
消費税が３％にあげた平成元年1989年に導入された。
これが21年後の令和2年2020年には １０％になった。
根本的な経済の足かせで、絶対に払わないといけない税金がアップしては、
経済が良くなるわけがないのである。
しかも、この間に所得税と法人税の高額収入や高額収益を出している企業に関しては減税である。
つまり、1989年から今日まで、低所得や中間層が税金の餌食になっているのである。
日本は中間層が最も多かったが、税金と政府の政策で、
儲かっている人と企業
そして、外国からの企業、ビジネスマンはたまた学生には、補助金を出している。
政府は何をしているのか？
このままでは、中間層の貧困化がますます進んでいく。
補正予算で、財政支出してもスタグフレーションをもたらすだけである。
物価が上がり、給与が上がらない時の政策は、
減税以外にない。
このこよは、国会では何も決まらなかった。
自民党の公約にも減税の一文字もない。
明治維新の立役者である西郷隆盛 南洲翁遺訓の中に
租税を薄くして、民を裕にするは、即ち国力を養成する也。
まさに正論であります。
こういった正論を言う政治家が、与党にはいない。
いくらばら撒きしよう、セーフティネットを充実しようが、公共事業をあげようが、
減税なくして、経済政策の効用はない。
それが、はっきりと1989年の消費税3％から今日までが証明しているではないか。
政府の方向転換を願うばかりである。
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2022年01月02日
岸田総理 違和感があります。
岸田政権の支持率が、日本経済新聞社の12月の世論調査で内閣支持率は65%と10月から6ポイント上昇した。
私は、この世論調査に違和感がある。
公明党の妥協での子供１０万円給付。
北京オリンピックの日本の「外交ボイコット」。
中国当局の新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を非難する国会決議案の採択が見送り。
昨年の衆議院選挙の時に自民党公約である「自民党政策BANK」の６項目「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守る。この中には下記の内容がある。
○中国による軍事力増強や一方的な現状変更の試み、人権、香港、経済を巡る諸問題、韓国による国際法違反の状態や歴史認識等を巡るいわれなき非難など、わが国の主権や名誉、国民の生命・安全唄オ産に関わる課題に冷静かつ毅然と対応します。
○人権擁護はわが国の基本原則であり、人権状況の改善に実際に貢献する、日本らしい人権外交を主体的かつ積極的に推進します。
このようなことがしっかり書いてある。
私は、普段は選挙の時には、政策などあまり詳しく調べなかったが、その前の自民党総裁選に出馬なされた高市早苗氏に感銘した。
だから、しっかり自分も政治のことも知らないといけないと思って調べて、自民党に投票した。
今までは、政治と政治家に裏切り続られたものではないだろうか？
戦後の選挙で、選挙前の公約を守る政治が行われただろうか？
選挙に当選した政治家は、利益団体や甘い汁を吸わせてもらえる政策になり、当初の公約など置いてきぼりの政治家と政策ではなかっただろうか？
もう、国民はこういったことにまたかと諦めしかないのではないだろうか？
その中で、自民党総裁選に出馬表明なされた高市早苗氏には驚かされた。
やっとまともな現実の日本を良くする政治家と信じた次第であります。
総裁選には、落選したものの。
その発言には、今の自民党を変えるものとなり、衆議院選挙の公約にも盛り込まれた。
しかし、公明党や親中議員などによってそれが実行されないのである。
次回の参議院選挙で、新たな政党ができ、素晴らしい人達が候補として立ち上がっているが、もう、中国からの脅威は、差し迫っている。それにそういった政党が国を動かすにはあまりにも時間が足りない。
自民党の中にそういったことを実現できる人ができれば、最速である。
だが、岸田総理は、その決断力と実践力はあると思えない。
いつまで、外国の目を気にしているのか、お金のことを気にしているのか。
日本は、記録が始まる頃から戦前まで、
日本民族が「生命よりさらに尊きもの」の存在を知っており、その価値を一番にしていた。
それが、戦後にはその価値するもなくなった。
この価値には、左や右や保守も関係ない尊いものを日本は持っていた。
隣の国で、虐殺され、蹂躙され、弾圧されている。
それに対して駆け引きなしで立ち向うのが政治家と感じる次第であります。
明治維新の立役者である西郷隆盛 南洲翁遺訓の中に
正道を踏み、国を以て斃るるの精神無くば、外国交際は全かる可からず。彼の強大に畏縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に従順する時は、軽侮を招き、好親却て破れ、終に彼の制を受くるに至らん。
ちょっと過激と思える訓話でもあるが日本の歴史をみれば、
白村江の戦い・元寇・江戸の鎖国政策・日清戦争・日露戦争・大東亜戦争
日本の外交は、西郷隆盛のこの遺訓に準じている。
今の日本にその一端でもあればと感じる次第であります。
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2022年01月01日
トンチンカン 北京オリンピック
新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
今年は、いろいろ波乱ぐるみの年であります。
それは、やはり彼の国であります中国であります。
冬季北京オリンピックの開催がもうあと僅かでありますが、
本当に中国に平和とスポーツの祭典をやっていいものかであります。
ウイグル問題、香港問題、台湾問題などの人権と抑圧をやっている国に、
その資格は、まったくないと感じる次第であります。
コロナウイルスを世界に撒き散らして、その責任も負わず、
武漢ウイルス研究所の疑惑も、もみ消し、はたまた、米国からのウイルスから感染したと狂言を言う次第です。
もう、オリンピックは、世界での持ち回りでなく、
夏季オリンピックは、アテネ
冬季オリンピックは、フランスまたは、オーストリア
ということで、固定したほうがいいと考える次第であります。
そうすれば、政治的な利用の開催もないし、
大型の競技施設・一回限りのためのインフラ投資・運営するための人材もスムーズであります。
今回の冬季北京オリンピックは、もともと雪が降らない場所であり、
そもそも、中国でスキーを始め、冬季スポーツに盛んな国でもないし、
私は、中国の冬季スポーツの有名な選手を知りません。
そんな中でバッハ会長は31日、2022年を迎えるに当たってメッセージ動画を公開し、2月4日開幕の北京冬季五輪について「国際社会の支持は非常に明白で、大いに歓迎されている」と述べている。
トンチカンな声明である。
平和の祭典のオリンピックが政治利用され、しかも虐殺・言論統制・監視社会の国で行われること事態おかしいのである。
国際的に権威のある国際オリンピック委員会の会長ならば、
オリンピックを開催するなら、人権問題や外交問題を処理してやりなさいと
中国に一喝してもいいのではいいと思う次第であります。
さらに、コロナウイルスや新たな感染症の感染状況は、本当の情報はどうなのだろうか？
世界的にもオミクロン株とデルタ株が流行り、ヨーロッパではかなり深刻になっている。
そして、恒大集団などの不動産デベロッパーの大型倒産とその波及で、かなり中国経済環境は酷い状態ではなかろうか？
たぶん、北京オリンピックの終了まで、恒大集団のデフォルトや倒産の発表は遅らすでしょうね。
もう、日本の倒産の指針であれば、もう、デフォルトになっていますからね。
日本の政治でも、大企業にも、
もっと正しさをもって中国に接してもらいたものです。
日本はいつから外国に対して正当で、正しいことを言うことも、正すこともできなくなったのか？
岸田政権になってからさらにそれが強くなっているような気がします。
岸田氏は総裁選でも、衆議院選挙でも中国に毅然な対応すると言っていたのに
最悪な対応であります。
日本の唯一の希望である 高市早苗政調会長は、岸田総理と茂木幹事長と公明党でやれることができない様子であります。
このことが打開でき、日本や皆様方がしあわせになる本年であること信じる次第であります。
最後まで読んで頂きまして、有難うございます。
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本年もどうぞよろしくお願い致します。
今年は、いろいろ波乱ぐるみの年であります。
それは、やはり彼の国であります中国であります。
冬季北京オリンピックの開催がもうあと僅かでありますが、
本当に中国に平和とスポーツの祭典をやっていいものかであります。
ウイグル問題、香港問題、台湾問題などの人権と抑圧をやっている国に、
その資格は、まったくないと感じる次第であります。
コロナウイルスを世界に撒き散らして、その責任も負わず、
武漢ウイルス研究所の疑惑も、もみ消し、はたまた、米国からのウイルスから感染したと狂言を言う次第です。
もう、オリンピックは、世界での持ち回りでなく、
夏季オリンピックは、アテネ
冬季オリンピックは、フランスまたは、オーストリア
ということで、固定したほうがいいと考える次第であります。
そうすれば、政治的な利用の開催もないし、
大型の競技施設・一回限りのためのインフラ投資・運営するための人材もスムーズであります。
今回の冬季北京オリンピックは、もともと雪が降らない場所であり、
そもそも、中国でスキーを始め、冬季スポーツに盛んな国でもないし、
私は、中国の冬季スポーツの有名な選手を知りません。
そんな中でバッハ会長は31日、2022年を迎えるに当たってメッセージ動画を公開し、2月4日開幕の北京冬季五輪について「国際社会の支持は非常に明白で、大いに歓迎されている」と述べている。
トンチカンな声明である。
平和の祭典のオリンピックが政治利用され、しかも虐殺・言論統制・監視社会の国で行われること事態おかしいのである。
国際的に権威のある国際オリンピック委員会の会長ならば、
オリンピックを開催するなら、人権問題や外交問題を処理してやりなさいと
中国に一喝してもいいのではいいと思う次第であります。
さらに、コロナウイルスや新たな感染症の感染状況は、本当の情報はどうなのだろうか？
世界的にもオミクロン株とデルタ株が流行り、ヨーロッパではかなり深刻になっている。
そして、恒大集団などの不動産デベロッパーの大型倒産とその波及で、かなり中国経済環境は酷い状態ではなかろうか？
たぶん、北京オリンピックの終了まで、恒大集団のデフォルトや倒産の発表は遅らすでしょうね。
もう、日本の倒産の指針であれば、もう、デフォルトになっていますからね。
日本の政治でも、大企業にも、
もっと正しさをもって中国に接してもらいたものです。
日本はいつから外国に対して正当で、正しいことを言うことも、正すこともできなくなったのか？
岸田政権になってからさらにそれが強くなっているような気がします。
岸田氏は総裁選でも、衆議院選挙でも中国に毅然な対応すると言っていたのに
最悪な対応であります。
日本の唯一の希望である 高市早苗政調会長は、岸田総理と茂木幹事長と公明党でやれることができない様子であります。
このことが打開でき、日本や皆様方がしあわせになる本年であること信じる次第であります。
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2021年12月09日
断固外交ボイコット 北京オリンピック
北京オリンピックの外交的ボイコットが米国に続き。オーストラリア、イギリス、カナダが加わった。
いづれも、選手団は送るとのことだ。
中国による新疆ウイグル自治区での虐殺や人道に対する罪、その他の人権侵害や香港や台湾を自国という主張や軍拡、一帯一路による負債を立てに港湾や土地の取得など無茶苦茶である。
しかし、中国は、世界の第2位の経済大国であり、その市場や今だに世界の工場であるiPhoneも中国で生産され、日本の製造メーカーの組み立てはほとんど中国が実情であり、特に家電はSONYやパナソニックも中国である。
いくら、自由民主主義国家の政府が手を組んで中国の包囲網をつくってもグローバル企業・ビックテック・GAFAが中国を軸に生産や販売をしている限り、中国は富の循環は止めることができない。
それでも、中国に対する悪政に対する非難を見逃してはいけない。
今でも、日本はそのためにどんなに酷い目にあっていることだろうか？
尖閣諸島や技術の流出や日本の国内の重要拠点の土地の買収や政治家に親中・媚中の蔓延である。
日本政府は、弱腰外交を改めることである。
田中総理から始まる日中友好路線を改めることであり、これをできるのは日本政府であり、その与党である自民党である。
私は、このことに関しては絶望にしかないと思っていたが、安倍晋三や今年の自民党総裁の総裁表明の高市早苗氏の記者会見でその光を感じた次第であります。
安倍氏は、「台湾有事は日本有事」発言し、自民党の高市早苗政調会長は８日、同党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」が開いた会合で、米国が実施を発表した北京冬季五輪の「外交ボイコット」について、日本も追随すべきだとの考えを示した。
どんどん安倍晋三会長・高市早苗政調会長やってください。
近頃は、親中・媚中議員は煙たい存在になっているみたいですが、私は応援しています。
そして、それ続く自民党議員がいます。
それが、日本を変える原動力であります。
そもそも、東京オリンピックでは、中国は外国団やVIPを日本に派遣しなかった。
来たのは、国家体育総局の苟仲文局長である。
これは、外交団といより、引率者であるから外交団でもVIPでもない。
台湾問題を日本でもわんさかしたから、結局は送らなかった。
日本政府は北京オリンピックの外交オリンピックをすべしだし、もっと次なる対抗策をすべきである。
それに対する法案や憲法改正をぜひとも来年の参院選挙まで、見える形でしないと中国の脅威は待ってくれません。
日本が、日本政府が真の日本人のためにあることを信じる次第であります。
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いづれも、選手団は送るとのことだ。
中国による新疆ウイグル自治区での虐殺や人道に対する罪、その他の人権侵害や香港や台湾を自国という主張や軍拡、一帯一路による負債を立てに港湾や土地の取得など無茶苦茶である。
しかし、中国は、世界の第2位の経済大国であり、その市場や今だに世界の工場であるiPhoneも中国で生産され、日本の製造メーカーの組み立てはほとんど中国が実情であり、特に家電はSONYやパナソニックも中国である。
いくら、自由民主主義国家の政府が手を組んで中国の包囲網をつくってもグローバル企業・ビックテック・GAFAが中国を軸に生産や販売をしている限り、中国は富の循環は止めることができない。
それでも、中国に対する悪政に対する非難を見逃してはいけない。
今でも、日本はそのためにどんなに酷い目にあっていることだろうか？
尖閣諸島や技術の流出や日本の国内の重要拠点の土地の買収や政治家に親中・媚中の蔓延である。
日本政府は、弱腰外交を改めることである。
田中総理から始まる日中友好路線を改めることであり、これをできるのは日本政府であり、その与党である自民党である。
私は、このことに関しては絶望にしかないと思っていたが、安倍晋三や今年の自民党総裁の総裁表明の高市早苗氏の記者会見でその光を感じた次第であります。
安倍氏は、「台湾有事は日本有事」発言し、自民党の高市早苗政調会長は８日、同党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」が開いた会合で、米国が実施を発表した北京冬季五輪の「外交ボイコット」について、日本も追随すべきだとの考えを示した。
どんどん安倍晋三会長・高市早苗政調会長やってください。
近頃は、親中・媚中議員は煙たい存在になっているみたいですが、私は応援しています。
そして、それ続く自民党議員がいます。
それが、日本を変える原動力であります。
そもそも、東京オリンピックでは、中国は外国団やVIPを日本に派遣しなかった。
来たのは、国家体育総局の苟仲文局長である。
これは、外交団といより、引率者であるから外交団でもVIPでもない。
台湾問題を日本でもわんさかしたから、結局は送らなかった。
日本政府は北京オリンピックの外交オリンピックをすべしだし、もっと次なる対抗策をすべきである。
それに対する法案や憲法改正をぜひとも来年の参院選挙まで、見える形でしないと中国の脅威は待ってくれません。
日本が、日本政府が真の日本人のためにあることを信じる次第であります。
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2021年12月07日
北京オリンピック外交ボイコット
米国の北京オリンピックの判断がでたみたいです。
アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は日本時間きょう未明、来年２月から行われる北京冬季オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しないと発表しました。「中国で続いている新疆ウイグル自治区でのジェノサイドと人道への罪、その他の人権侵害を受けて判断した」としています。選手は通常通り参加するということです。
そもそも、今年の東京オリンピックに中華人民共和国からの来たのだろうか？
調べてみると
東京五輪開会式について、中国政府は副首相の出席を見送ることを決めた。複数の日中外交筋が明らかにした。中国は孫春蘭副首相の参加で調整していたが、日本の新型コロナ対策への懸念に加え、台湾問題などで対中攻勢を強める日本への反発が広がったことから判断したという。
東京オリンピックのVIPの来賓または外交団は、10カ国と２つの国際機関である。
米国 ジル・バイデン
フランス マクロン大統領
スイス ギィ・パルムラン・スイス連邦大統領兼経済・教育・研究大臣、
モンゴル オユーンエルデネ首相
南スーダン ニュンデン副大統領
トルクメニスタン ベルドイムハメドフ副首相
モンテネグロ クリボカビッチ首相
ポーランド ドゥダ大統領
コソボ オスミマニサドリウ大統領
アルメニア サルキシャン大統領
国連難民高等弁務官 グランディ難民高等弁務官
世界保健機関 テドロス事務局長
コロナがまだ、収束していなかったからしかたがないかもしれないが、寂しく終わった。
つまり、中華人民共和国から外交団も来賓も来なかったのである。
来たのは、国家体育総局の苟仲文局長である。
これは、外交団といより、引率者であるから外交団でも来賓でもない。
だから、日本は外交団や来賓のようなVIPは行かなくてもいいのである。
そもそも、中国政府は副首相の出席を見送ったのは、台湾問題などで対中攻勢を強める日本への反発が広がったことから判断したという政治判断なのだから、日本もアメリカの追随してもいいと感じる次第であります。
しかし、米国の外交団の反対を受けて、中国は非難轟々である。
アメリカにある中国大使館の報道官は、ツイッターで「北京オリンピックの成功には何の影響もない」と反発。また、中国外務省の報道官も決定に先立ち、「もしアメリカ側が独断専行するなら、必ず断固、対抗措置を取る」
中国外務省の報道官は６日、「アメリカの政治家が招待されてもいないのに外交的ボイコットをあおるのは、自意識過剰であり、大衆迎合で人気取りの行動だ」
中国は、政治的な理由で東京オリンピックでの外交団を見送ったのにこの言い草は、無茶苦茶である。
まさしく、中国は、北京オリンピックを政治的利用をしているのである。
大国であるならば、公式な反論などするものではない。
その点、菅政権は、わずか10カ国と２つの国際機関でじっと我慢した。
素晴らしい、忍耐と我慢強さは世界一の日本であります。
岸田政権は、是非とも外交団ボイコットを願うばかりである。
もし、日本の大臣クラス はたまた政治家が行ったら世界の笑いモンであります。
でも、出すならそれ以外の人でもいいのでは、元政治家とか・・・。
私なら 森喜朗元総理かな
今は、政治家でもないし、東京オリンピック組織会長でもあり、
汚名もあるし、中国がどんな反応をするのか逆に楽しみかもしれない。
森喜朗の百戦錬磨の立ち振舞も見ものかな。
これからのオリンピックは、政治的な利用がないように、
夏のオリンピックの開催地は、ギリシャ
冬のオリンピックの開催地は、ヨーロッパのアルプス
と固定したほうがいいと思う。
固定すれば、施設などは一回限りでもなくなるし、財政面でも、スポンサーも支援しやすい。
冬のオリンピックがヨーロッパを離れる事自体おかしいのです。
オリンピックらしく、オリンピックの本来の形に戻るのが最善と感じる次第であります。
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アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は日本時間きょう未明、来年２月から行われる北京冬季オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しないと発表しました。「中国で続いている新疆ウイグル自治区でのジェノサイドと人道への罪、その他の人権侵害を受けて判断した」としています。選手は通常通り参加するということです。
そもそも、今年の東京オリンピックに中華人民共和国からの来たのだろうか？
調べてみると
東京五輪開会式について、中国政府は副首相の出席を見送ることを決めた。複数の日中外交筋が明らかにした。中国は孫春蘭副首相の参加で調整していたが、日本の新型コロナ対策への懸念に加え、台湾問題などで対中攻勢を強める日本への反発が広がったことから判断したという。
東京オリンピックのVIPの来賓または外交団は、10カ国と２つの国際機関である。
米国 ジル・バイデン
フランス マクロン大統領
スイス ギィ・パルムラン・スイス連邦大統領兼経済・教育・研究大臣、
モンゴル オユーンエルデネ首相
南スーダン ニュンデン副大統領
トルクメニスタン ベルドイムハメドフ副首相
モンテネグロ クリボカビッチ首相
ポーランド ドゥダ大統領
コソボ オスミマニサドリウ大統領
アルメニア サルキシャン大統領
国連難民高等弁務官 グランディ難民高等弁務官
世界保健機関 テドロス事務局長
コロナがまだ、収束していなかったからしかたがないかもしれないが、寂しく終わった。
つまり、中華人民共和国から外交団も来賓も来なかったのである。
来たのは、国家体育総局の苟仲文局長である。
これは、外交団といより、引率者であるから外交団でも来賓でもない。
だから、日本は外交団や来賓のようなVIPは行かなくてもいいのである。
そもそも、中国政府は副首相の出席を見送ったのは、台湾問題などで対中攻勢を強める日本への反発が広がったことから判断したという政治判断なのだから、日本もアメリカの追随してもいいと感じる次第であります。
しかし、米国の外交団の反対を受けて、中国は非難轟々である。
アメリカにある中国大使館の報道官は、ツイッターで「北京オリンピックの成功には何の影響もない」と反発。また、中国外務省の報道官も決定に先立ち、「もしアメリカ側が独断専行するなら、必ず断固、対抗措置を取る」
中国外務省の報道官は６日、「アメリカの政治家が招待されてもいないのに外交的ボイコットをあおるのは、自意識過剰であり、大衆迎合で人気取りの行動だ」
中国は、政治的な理由で東京オリンピックでの外交団を見送ったのにこの言い草は、無茶苦茶である。
まさしく、中国は、北京オリンピックを政治的利用をしているのである。
大国であるならば、公式な反論などするものではない。
その点、菅政権は、わずか10カ国と２つの国際機関でじっと我慢した。
素晴らしい、忍耐と我慢強さは世界一の日本であります。
岸田政権は、是非とも外交団ボイコットを願うばかりである。
もし、日本の大臣クラス はたまた政治家が行ったら世界の笑いモンであります。
でも、出すならそれ以外の人でもいいのでは、元政治家とか・・・。
私なら 森喜朗元総理かな
今は、政治家でもないし、東京オリンピック組織会長でもあり、
汚名もあるし、中国がどんな反応をするのか逆に楽しみかもしれない。
森喜朗の百戦錬磨の立ち振舞も見ものかな。
これからのオリンピックは、政治的な利用がないように、
夏のオリンピックの開催地は、ギリシャ
冬のオリンピックの開催地は、ヨーロッパのアルプス
と固定したほうがいいと思う。
固定すれば、施設などは一回限りでもなくなるし、財政面でも、スポンサーも支援しやすい。
冬のオリンピックがヨーロッパを離れる事自体おかしいのです。
オリンピックらしく、オリンピックの本来の形に戻るのが最善と感じる次第であります。
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2021年11月26日
高市早苗氏 お怒りです。
高市早苗氏のツイートです。
そもそも衆院選の準備で殆どの議員が選挙区に帰ってしまっていた状況で、政調会長が作業をしなければ、誰が『政権公約』を書いて下さったのでしょうか。お粗末な公約のせいで自民党が惨敗したのであれば、私は潔く辞任します。
2021.11.24 23：43
ここまでハッキリ言う国会議員は、今までいただろうか？
高市早苗氏の総裁選の出馬表明の時を思い出す。
この人なら、自民党はたまた日本を変えることができると信じる次第です。
いつまでも、中国や韓国の顔色を伺いながらする外交。
いつまでも、選挙の応援のために公明党のいいなりになっている自民党。
いつまでも、日本のことよりも目先の利益で経団連や財務省に頭が上がらない政治家。
この日本の国民を優先し、豊かにし、安全にすることが政治家の努めと感じる次第です。
戦後から令和の今まで、外国の言いなりになり続ける政治家ばかりでした。
これまで、お題目的には、言う政治家はいたが、それを具体的に政策に落とし込んた内閣はついぞあらわれませんでした。
米国を恐れ、中国の儲け話にヨダレを垂らし、自国の領土を盗られているのに行動をしない。
いまこそ、政策を議論し、法制化し、予算をつけ、人を配置し、期限をつけて実行することであります。
そのために、衆議院選挙で国民は、票をとうじました。
政策に嘘を続ける自民党など見たくもありません。
政治家なら国民のために不退転の決意で行ってもらいたものであります。
林芳正外相が中国に詳しく、人脈もあるなら、尖閣諸島や台湾の脅威をやめてれくれと中国にハッキリ言ってください。その覚悟でどうぞ訪中して下さい。
高市早苗政調会長に文句を言っている自民党議員は、派閥・支援団体・中国・公明党のことを棚上げにして国民のことを考えて部会や論争をして下さい。
正しいことなら自身のブログやYouTubeなどで国民の前にだしてください。
陰口や頑張っている政治家の足を引っ張らないでください。
高市早苗政調会長におかれましては、どんどんお怒り下さい。
自民党が、政府が良くなるまで、それを厚く信じている次第であります。
最後まで読んで頂きまして、有難うございます。
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そもそも衆院選の準備で殆どの議員が選挙区に帰ってしまっていた状況で、政調会長が作業をしなければ、誰が『政権公約』を書いて下さったのでしょうか。お粗末な公約のせいで自民党が惨敗したのであれば、私は潔く辞任します。
2021.11.24 23：43
ここまでハッキリ言う国会議員は、今までいただろうか？
高市早苗氏の総裁選の出馬表明の時を思い出す。
この人なら、自民党はたまた日本を変えることができると信じる次第です。
いつまでも、中国や韓国の顔色を伺いながらする外交。
いつまでも、選挙の応援のために公明党のいいなりになっている自民党。
いつまでも、日本のことよりも目先の利益で経団連や財務省に頭が上がらない政治家。
この日本の国民を優先し、豊かにし、安全にすることが政治家の努めと感じる次第です。
戦後から令和の今まで、外国の言いなりになり続ける政治家ばかりでした。
これまで、お題目的には、言う政治家はいたが、それを具体的に政策に落とし込んた内閣はついぞあらわれませんでした。
米国を恐れ、中国の儲け話にヨダレを垂らし、自国の領土を盗られているのに行動をしない。
いまこそ、政策を議論し、法制化し、予算をつけ、人を配置し、期限をつけて実行することであります。
そのために、衆議院選挙で国民は、票をとうじました。
政策に嘘を続ける自民党など見たくもありません。
政治家なら国民のために不退転の決意で行ってもらいたものであります。
林芳正外相が中国に詳しく、人脈もあるなら、尖閣諸島や台湾の脅威をやめてれくれと中国にハッキリ言ってください。その覚悟でどうぞ訪中して下さい。
高市早苗政調会長に文句を言っている自民党議員は、派閥・支援団体・中国・公明党のことを棚上げにして国民のことを考えて部会や論争をして下さい。
正しいことなら自身のブログやYouTubeなどで国民の前にだしてください。
陰口や頑張っている政治家の足を引っ張らないでください。
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2021年11月20日
あり得ない岸田政権の経済対策55.7兆円！
岸田政権は55兆7000億円程度の財政支出となる過去最大規模の経済対策について閣議決定しました。
たしかに、財政支出規模でみると、発足の時には、35兆円規模と言われていて、増額になったが、その中身は如何なものか？
昨年の消費税１０％の税収は21.7兆円である。
今回の規模が55.7兆円であるので、1年間消費税１０％を凍結しても良かったのではないだろうか？
18歳以下へ10万円給付や住民税非課税世帯に10万円給付など、本当に困っている人への給付とはかけ離れているように感じます。
Go Toトラベル・Go Toイートなどお金のある人がさらに楽しめて、それに行けないほどに苦しい人は恩恵を受けることはないのである。
公明党の18以下の給付を公約が公約にそれを持たない自民党を受け入れた感じで後味が悪い。
公平性も困っている人にも意図がずれている。
マイナンバー制度やビックデータなどで短時間でも、困っている人の抽出方法がいくらでもあるのではないかと感じる次第です。
そのためのマイナンバー制度やビックデータではないだろうか、税金を徴収するだけのシステムではなく、国民を豊かに、困っている国民を助けるためのものではないだろうか？
結局は、減税はなく、ガソリン減税などもなく、補助で終わっている。
それなら、思い切って消費税１０％を1年間凍結したほうがいい。
その方が今の経済政策より34兆円も安くつくのである。
もう、原油高・原料高・円安の３つの要因で商品が高くなりつつある。
来年の1月頃にお店並ぶ商品に転嫁せざるを得ないだろう。
企業も大変である。
米国は、今月の115兆円のインフラ投資法案をバイデンが署名をした。
そして、日本は55.7兆円である。
来年の1月から国民に原油高・原料高・円安で物価が上がるというのに財政出動とは、経済をわかっているのだとうか？
逆にスタグフレーションを加速させて、給与は上がらず、高い税金を払いながら、価格の上がった商品を買わないといけない。
たしかに、計算上はGDP5.6％程度は、上がるかもしれませんが、
国民の生活は苦しく、
今年の冬は寒く、
独身世代や子供のいない世帯には何の恩恵も受けない。
それでいて、外国人労働者に対し、永住権の拡大など受け入れ体制を広げる検討などがあり、
来年１月にはRCEPで中国と韓国が新たに自由貿易国となる。
人権侵害と独裁国家や嘘だらけの領土を侵害している国と自由貿易をやるとは、どうなるのだろうか？
Cop26で発展途上国に１０兆円規模の支援も始まる。
日本政府は、自国の国民を安全に豊かにして、他国の支援をするのらわかるが、親日国ならまだしも、なぜ反日国に門戸を開き支援をしないといけないのか？
高市早苗政調会長や保守の政治家がもっと活躍を信じる次第であります。
最後まで読んで頂きまして有難うございます。
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たしかに、財政支出規模でみると、発足の時には、35兆円規模と言われていて、増額になったが、その中身は如何なものか？
昨年の消費税１０％の税収は21.7兆円である。
今回の規模が55.7兆円であるので、1年間消費税１０％を凍結しても良かったのではないだろうか？
18歳以下へ10万円給付や住民税非課税世帯に10万円給付など、本当に困っている人への給付とはかけ離れているように感じます。
Go Toトラベル・Go Toイートなどお金のある人がさらに楽しめて、それに行けないほどに苦しい人は恩恵を受けることはないのである。
公明党の18以下の給付を公約が公約にそれを持たない自民党を受け入れた感じで後味が悪い。
公平性も困っている人にも意図がずれている。
マイナンバー制度やビックデータなどで短時間でも、困っている人の抽出方法がいくらでもあるのではないかと感じる次第です。
そのためのマイナンバー制度やビックデータではないだろうか、税金を徴収するだけのシステムではなく、国民を豊かに、困っている国民を助けるためのものではないだろうか？
結局は、減税はなく、ガソリン減税などもなく、補助で終わっている。
それなら、思い切って消費税１０％を1年間凍結したほうがいい。
その方が今の経済政策より34兆円も安くつくのである。
もう、原油高・原料高・円安の３つの要因で商品が高くなりつつある。
来年の1月頃にお店並ぶ商品に転嫁せざるを得ないだろう。
企業も大変である。
米国は、今月の115兆円のインフラ投資法案をバイデンが署名をした。
そして、日本は55.7兆円である。
来年の1月から国民に原油高・原料高・円安で物価が上がるというのに財政出動とは、経済をわかっているのだとうか？
逆にスタグフレーションを加速させて、給与は上がらず、高い税金を払いながら、価格の上がった商品を買わないといけない。
たしかに、計算上はGDP5.6％程度は、上がるかもしれませんが、
国民の生活は苦しく、
今年の冬は寒く、
独身世代や子供のいない世帯には何の恩恵も受けない。
それでいて、外国人労働者に対し、永住権の拡大など受け入れ体制を広げる検討などがあり、
来年１月にはRCEPで中国と韓国が新たに自由貿易国となる。
人権侵害と独裁国家や嘘だらけの領土を侵害している国と自由貿易をやるとは、どうなるのだろうか？
Cop26で発展途上国に１０兆円規模の支援も始まる。
日本政府は、自国の国民を安全に豊かにして、他国の支援をするのらわかるが、親日国ならまだしも、なぜ反日国に門戸を開き支援をしないといけないのか？
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2021年11月15日
温暖化の名で日本はおかしくなる。
COP26が閉幕をして、今世紀末までに世界の気温上昇を産業革命前から摂氏1.5度に抑える。
石炭の使用について各国は最終的に「段階的削減」した。
岸田総理は、途上国に5年間に１００億ドル11.3兆円を支援。
日本は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向けて挑戦するとした目標を説明しました。
そもそも、二酸化炭素が温暖化現象になっているのか、私は疑問です。
根拠になっているIPCCの将来のグラフも疑問。
気温根拠が二酸化炭素の増加率と相関関係であるというだけである。
それと、国内の経済だけでもたいへんなのに10兆円以上を他国に支援するのか疑問ある。
二酸化炭素が根拠というのであれば、今から6500年前の縄文時代がなぜか説明がつかない。
今より、２度高く、海面は、今より４メートル高くなった。
関東地方は、ほぼ水没していた。
気温は、東京が現在の鹿児島ぐらいで、
縄文時代の遺跡のある青森の三内丸山遺跡あたりで、現在の東京の気温である。
12,000年前は、氷河期で、そこから海面上昇の高さは120mである。
その時代には、当然、火力発電もなければ、人類が自然に及ぼすものは何もないのである。
自然の要因としては、太陽の活動・周期・磁気・地球の地軸・海流・偏西風など。
人類の要因としては、都市化・砂漠化・工業化・石油石炭発電など。
いろいろな要因があり、二酸化炭素だけの要因のIPCCの二酸化炭素の増加率を元にしているCOP26には、疑問である。
今回のCOP26では、石炭火力発電で悪のように扱われた。
しかし、私の地元には、北陸電力の七尾大田火力発電所がある。
ここは、石炭火力である。
もし、COP26で石炭火力発電が地球温暖化の大権現であるなら、
その周辺の気温は暑くなるはずであるが、まったくそんなことはないのである。
7年前に、その周辺によく仕事で通ったが、別に暑くもない。
いたって普通である。
それよりも、農家をやめてメガソーラー発電をする人が多く、
そのまわりのほうがソーラーパネルの照り返しが多く、暑いのである。
本来 田んぼで稲が二酸化炭素を吸収して作物になるところが、
ソーラーパネルで照り返し多くして、農作物を削減している。
この方が環境にも、食料自給率にも悪くしている。
今の温暖化政策は、田んぼや畑の耕作面積を減らし、
照り返しの多い場所をつくり、都市のヒートアイランド現象と同じ効果を田舎でつくり、
高い太陽発電売電で、一般庶民は払う。
日本国民には、何のメリットもなく、負担しかなく、
カーボンニュートラルを元に既存のものが悪になり、
その従事していた人の対策も何も議論もしない。
例え、日本が二酸化炭素を大量に出しても、偏西風で太平洋に行き、
雨で太平洋に溶解して、植物プランクトンと海藻でほとんど酸素に変わる。
岸田総理の46％削減の目標には、太平洋が二酸化炭素を処理してくれる数字は入っているのだろうか？
この頃の国際機関は、まったく信用ができない。
世界保健機関も国際連合もである。
今まで、絶対的な真実の存在なのに、素人がちょっと考えただけでも、
その裏付けを覆るような嘘はやめてほしい。
真実を語れる国はいないのか？
真実を発言できるマスコミはいないのか？
真実を検証してくれる科学者はいないのか？
このままでは、温暖化の名のもとに世界がおかしくなってしまう。
最後まで読んで頂きまして、有難うございます。
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石炭の使用について各国は最終的に「段階的削減」した。
岸田総理は、途上国に5年間に１００億ドル11.3兆円を支援。
日本は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向けて挑戦するとした目標を説明しました。
そもそも、二酸化炭素が温暖化現象になっているのか、私は疑問です。
根拠になっているIPCCの将来のグラフも疑問。
気温根拠が二酸化炭素の増加率と相関関係であるというだけである。
それと、国内の経済だけでもたいへんなのに10兆円以上を他国に支援するのか疑問ある。
二酸化炭素が根拠というのであれば、今から6500年前の縄文時代がなぜか説明がつかない。
今より、２度高く、海面は、今より４メートル高くなった。
関東地方は、ほぼ水没していた。
気温は、東京が現在の鹿児島ぐらいで、
縄文時代の遺跡のある青森の三内丸山遺跡あたりで、現在の東京の気温である。
12,000年前は、氷河期で、そこから海面上昇の高さは120mである。
その時代には、当然、火力発電もなければ、人類が自然に及ぼすものは何もないのである。
自然の要因としては、太陽の活動・周期・磁気・地球の地軸・海流・偏西風など。
人類の要因としては、都市化・砂漠化・工業化・石油石炭発電など。
いろいろな要因があり、二酸化炭素だけの要因のIPCCの二酸化炭素の増加率を元にしているCOP26には、疑問である。
今回のCOP26では、石炭火力発電で悪のように扱われた。
しかし、私の地元には、北陸電力の七尾大田火力発電所がある。
ここは、石炭火力である。
もし、COP26で石炭火力発電が地球温暖化の大権現であるなら、
その周辺の気温は暑くなるはずであるが、まったくそんなことはないのである。
7年前に、その周辺によく仕事で通ったが、別に暑くもない。
いたって普通である。
それよりも、農家をやめてメガソーラー発電をする人が多く、
そのまわりのほうがソーラーパネルの照り返しが多く、暑いのである。
本来 田んぼで稲が二酸化炭素を吸収して作物になるところが、
ソーラーパネルで照り返し多くして、農作物を削減している。
この方が環境にも、食料自給率にも悪くしている。
今の温暖化政策は、田んぼや畑の耕作面積を減らし、
照り返しの多い場所をつくり、都市のヒートアイランド現象と同じ効果を田舎でつくり、
高い太陽発電売電で、一般庶民は払う。
日本国民には、何のメリットもなく、負担しかなく、
カーボンニュートラルを元に既存のものが悪になり、
その従事していた人の対策も何も議論もしない。
例え、日本が二酸化炭素を大量に出しても、偏西風で太平洋に行き、
雨で太平洋に溶解して、植物プランクトンと海藻でほとんど酸素に変わる。
岸田総理の46％削減の目標には、太平洋が二酸化炭素を処理してくれる数字は入っているのだろうか？
この頃の国際機関は、まったく信用ができない。
世界保健機関も国際連合もである。
今まで、絶対的な真実の存在なのに、素人がちょっと考えただけでも、
その裏付けを覆るような嘘はやめてほしい。
真実を語れる国はいないのか？
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2021年11月11日
安倍会長 海外に行く時です(^o^)。
デイリー新潮より
安倍晋三元首相が、首相経験者として初めて台湾を訪問する計画が持ち上がっているという。安倍氏は超党派で作る親台議連「日華議員懇談会」の顧問を務めており、その動きは、中国との距離が近いとされる岸田文雄首相や林芳正外相へのけん制と指摘する声も少なくない。
この記事には、自民党なのか台湾政府なのか
どこが行かせようしているかが書いてないが、
良いことであります。
ややこしい人が外務大臣になりましたからね。
安倍晋三元首相が行かれるのはいいのでは、
今は、一議員で、政府の要職にもなっていないし、
逆にチャンスの時かもしれません。
きっと蔡英文総統も台湾国民も喜ぶことでしょう。
総理時代には、ほとんど国に外遊に行き、国家の最高首にお逢いした方で、
そういった意味では、世界で一番国際的な面識のある方かもしれませんね。
安倍派閥の会長として、新たなステージになりましたが、
私人として、様々な外国にいかれてはいいのでは、
米国に行って、トランプとゴルフ三昧もいいかもしれませんね。
共和党の宣伝にもなるし、失政しかしないバイデンへの圧力に一番かもしれません。
英国に行って、メイ元首相とロンドンの観覧車に乗って、
訪日した時の京都の話などしてもらうのもいいですね。
これだけで、日英関係はより良くなるかもしれませんね。
森元首相も、総理をお辞めになって様々な活動なされました、
私は、その活動と人脈は日本のためになったと思います。
安倍晋三元総理におかれても、日本の派閥の会長だけでなく、
世界にある様々な人脈を活かしてもいいのでは、
それこそが、日本のためになるかと信じる次第であります。
最後まで、読んで頂きまして有難うございます。
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安倍晋三元首相が、首相経験者として初めて台湾を訪問する計画が持ち上がっているという。安倍氏は超党派で作る親台議連「日華議員懇談会」の顧問を務めており、その動きは、中国との距離が近いとされる岸田文雄首相や林芳正外相へのけん制と指摘する声も少なくない。
この記事には、自民党なのか台湾政府なのか
どこが行かせようしているかが書いてないが、
良いことであります。
ややこしい人が外務大臣になりましたからね。
安倍晋三元首相が行かれるのはいいのでは、
今は、一議員で、政府の要職にもなっていないし、
逆にチャンスの時かもしれません。
きっと蔡英文総統も台湾国民も喜ぶことでしょう。
総理時代には、ほとんど国に外遊に行き、国家の最高首にお逢いした方で、
そういった意味では、世界で一番国際的な面識のある方かもしれませんね。
安倍派閥の会長として、新たなステージになりましたが、
私人として、様々な外国にいかれてはいいのでは、
米国に行って、トランプとゴルフ三昧もいいかもしれませんね。
共和党の宣伝にもなるし、失政しかしないバイデンへの圧力に一番かもしれません。
英国に行って、メイ元首相とロンドンの観覧車に乗って、
訪日した時の京都の話などしてもらうのもいいですね。
これだけで、日英関係はより良くなるかもしれませんね。
森元首相も、総理をお辞めになって様々な活動なされました、
私は、その活動と人脈は日本のためになったと思います。
安倍晋三元総理におかれても、日本の派閥の会長だけでなく、
世界にある様々な人脈を活かしてもいいのでは、
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