断固外交ボイコット　北京オリンピック: より良い日本になるために。

2021年12月09日

断固外交ボイコット　北京オリンピック

北京オリンピックの外交的ボイコットが米国に続き。オーストラリア、イギリス、カナダが加わった。
いづれも、選手団は送るとのことだ。

中国による新疆ウイグル自治区での虐殺や人道に対する罪、その他の人権侵害や香港や台湾を自国という主張や軍拡、一帯一路による負債を立てに港湾や土地の取得など無茶苦茶である。

しかし、中国は、世界の第2位の経済大国であり、その市場や今だに世界の工場であるiPhoneも中国で生産され、日本の製造メーカーの組み立てはほとんど中国が実情であり、特に家電はSONYやパナソニックも中国である。

いくら、自由民主主義国家の政府が手を組んで中国の包囲網をつくってもグローバル企業・ビックテック・GAFAが中国を軸に生産や販売をしている限り、中国は富の循環は止めることができない。

それでも、中国に対する悪政に対する非難を見逃してはいけない。
今でも、日本はそのためにどんなに酷い目にあっていることだろうか？
尖閣諸島や技術の流出や日本の国内の重要拠点の土地の買収や政治家に親中・媚中の蔓延である。
日本政府は、弱腰外交を改めることである。
田中総理から始まる日中友好路線を改めることであり、これをできるのは日本政府であり、その与党である自民党である。

私は、このことに関しては絶望にしかないと思っていたが、安倍晋三や今年の自民党総裁の総裁表明の高市早苗氏の記者会見でその光を感じた次第であります。

安倍氏は、「台湾有事は日本有事」発言し、自民党の高市早苗政調会長は８日、同党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」が開いた会合で、米国が実施を発表した北京冬季五輪の「外交ボイコット」について、日本も追随すべきだとの考えを示した。

どんどん安倍晋三会長・高市早苗政調会長やってください。
近頃は、親中・媚中議員は煙たい存在になっているみたいですが、私は応援しています。
そして、それ続く自民党議員がいます。
それが、日本を変える原動力であります。

そもそも、東京オリンピックでは、中国は外国団やVIPを日本に派遣しなかった。
来たのは、国家体育総局の苟仲文局長である。
これは、外交団といより、引率者であるから外交団でもVIPでもない。
台湾問題を日本でもわんさかしたから、結局は送らなかった。

日本政府は北京オリンピックの外交オリンピックをすべしだし、もっと次なる対抗策をすべきである。
それに対する法案や憲法改正をぜひとも来年の参院選挙まで、見える形でしないと中国の脅威は待ってくれません。

日本が、日本政府が真の日本人のためにあることを信じる次第であります。

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