2020年01月15日
世界のカジノ会社が日本を狙う。
昨年末に、秋元議員がIRカジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入を巡る汚職事件で、逮捕された。
賄賂の合計額は約730万円になった。
そもそも、賄賂を送った側の中国企業「500.com」オンラインスポーツクジの会社であり、
カジノ業界では、そんなにメジャーな会社ではなかった。
500.comの親会社である中国の「紫光集団」に元半導体の日本メーカーであるエルピーダメモリーの元社長が坂本幸雄が昨年に副総裁になった。
華僑の商慣では、中国系を以外の人を幹部に入れることは、あり得ないことであるが、日本のIR戦略のために幹部になっただろう。
しかし、この会社は、北海道の苫小牧に最も力を入れたが、昨年末に北海道県知事が環境問題も含め、様々な問題でIR候補を辞退した。
大手カジノ会社にしては、弱小のカジノ会社にウロウロされては、困るのである。紫光集団は、中国でも反習近平側だから、マカオのカジノ会社にとって邪魔だから紫光集団と秋元議員など、排除になったのではないかと憶測するところであります。
日本のIRは、2022年に最終候補が決まりますが、現時点では、神奈川（横浜）、東京、愛知（名古屋、常滑）大阪、和歌山、長崎となっています。
昨年末までは、北海道の苫小牧だったのですが、北海道知事のIR候補辞退で現段階では候補ではなくなりました。
有力候補としは、大阪、横浜、長崎になっているのではないかと思います。
そこで、世界のカジノ会社は、どこの候補地に視線をなげているかを調べて見ました。
昨年の情報でしか、調べることができなかったので苫小牧も入っています。
クイックして頂くと拡大します。
カジノは、様々なノウハウが必要であると共に、様々な利権も発生します。
表を見て頂くとわかりますが、米国VS中国になりますかね。
もっと言えば、 マフィアVS華僑ですね。
ここでは、日本のヤクザやパチンコ業界は小さなもので、この下請けになるぐらいかもしれませんね。
でも、世界のカジノの年間総売上は、10兆円です、
日本のパチンコ業界の年間総売上16兆円です。
日本には、他にも競馬・ボートレース・競輪・宝クジなどあります。
これらの収益の30％は、税収になり、公益性が高いという名目で行われており、
ギャンブル依存症は、世界で1位の3.6％であります。2位の米国やオランダが1.9％ですから
断トツのギャンブル依存症大国であり、ギャンブル国であります。
これらのギャンブルは、合法であるからたちが悪いです。
政治利権、業界利権、闇社会利権がどうしても発生します。
今回の秋元議員のスキャンダルは、氷山の一角で小さなものかもしれませんね。
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