減税せずに経済再生はあり得ない。: より良い日本になるために。

2022年01月03日

減税せずに経済再生はあり得ない。

政府は、いろいろ経済の刺激策をやっているが、
果たして、それで日本経済は良くなるだろうか？

いろいろな要因は、あるだろうがやはり根本的な要因は消費税ではないだろうか？

消費税が３％にあげた平成元年1989年に導入された。
これが21年後の令和2年2020年には　１０％になった。

根本的な経済の足かせで、絶対に払わないといけない税金がアップしては、
経済が良くなるわけがないのである。

しかも、この間に所得税と法人税の高額収入や高額収益を出している企業に関しては減税である。
つまり、1989年から今日まで、低所得や中間層が税金の餌食になっているのである。

日本は中間層が最も多かったが、税金と政府の政策で、
儲かっている人と企業
そして、外国からの企業、ビジネスマンはたまた学生には、補助金を出している。

政府は何をしているのか？
このままでは、中間層の貧困化がますます進んでいく。

補正予算で、財政支出してもスタグフレーションをもたらすだけである。
物価が上がり、給与が上がらない時の政策は、
減税以外にない。

このこよは、国会では何も決まらなかった。
自民党の公約にも減税の一文字もない。

明治維新の立役者である西郷隆盛　南洲翁遺訓の中に
租税を薄くして、民を裕にするは、即ち国力を養成する也。

まさに正論であります。

こういった正論を言う政治家が、与党にはいない。
いくらばら撒きしよう、セーフティネットを充実しようが、公共事業をあげようが、
減税なくして、経済政策の効用はない。

それが、はっきりと1989年の消費税3％から今日までが証明しているではないか。

政府の方向転換を願うばかりである。

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