2020年度消費税の税収は21.7兆円: より良い日本になるために。

2021年11月07日

2020年度消費税の税収は21.7兆円

政府は、追加経済対策35兆円で検討
１８歳以下に「一律」で１０万円相当を支給する
「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開
大学の研究力底上げに向けた１０兆円規模の「大学ファンド」の運用開始に向けた措置
賃上げに積極的な企業に対する法人税の優遇措置

政府は週明けにも開催する「新しい資本主義実現会議」で主なメニューを緊急提言案として示し、１１月中旬に対策を決める。

お題目的にはいいが、菅政権でやった経済政策よりも見劣りする。
菅政権では、自立支援的な政策は、良かったが
経済政策では、輸入企業や観光や飲食に重きにおいたが、
本当に苦しい人たちは、まだまだいる。

そして、現在、世界的なインフレだ。
原油価格高騰・材料費の高騰・海上輸送コンテナの高騰
中国の電力不足に工場稼働の低下の品不足による高騰
コロナ対策による各国の支援財政出動と量的金融緩和措置
COP26による石油産業やエネルギー産業の先行き不透明

こういった中で岸田政権は、35兆円の財政出動をする。

スタグフレーションになるのは、間違いない。
今は、ガソリンや電気代や一部の商品だが、
来年の1月から普通の商品の値上げが始まる。
されど、給与はさほど変わらずになる。

ここは、減税以外にない。
2020年度の消費税１０％による税収は21.7兆円である。
今回の追加経済対策35兆円である。
1年間消費税１０％を凍結してもいい規模である。

全国民が受容し、国内の中小零細企業にも恩恵のあるものは減税が一番である。

今までは、上場企業や輸出産業が儲かり、
外国の政府や企業に恩恵を与え、
高所得が得を一般所得者はその恩恵がもらえずである。

是非とも減税を次の特別国会に挑んでくれる切に願う次第である。

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