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2021年01月14日
なぜ、バイデンが支持されるの？
昨日のポンペイオ国務長官のことを書いたが、
書いた途端に、ポンペイオ長官のベルギー訪問と
クラフト米国連大使の台湾の訪問のキャンセルのニュースをみた。
いろいろ書いたが、トランプ大統領が動けない今、
最後の殿（しんがり）と思っていたが現実は厳しいですね。
私の妄想は、妄想で終わった次第です。
しかし、なんでバイデンが支持され当選したのか？
中国共産党と民主党の不正を抜いて、
ネットサーフィンして自分自身で推測してみた。
１番は、トランプが嫌いだからである。
２番は、上院議員・副大統領をやっていたからである。
いろいろ見ていたが、どうもこれも多いみたですね。
３番は、消去法 民主党の中でも左派でもなく中道、敵が少なく、共和党議員にも疎通がある。
４番は、苦労人 中産階級で、議員の下積みを積んだ。
通事故で妻と娘を亡くす。
このことから、バイデン氏の支持を維持するにはトランプ氏を攻撃するしかないのである。
だから、弾劾やら、議事堂襲撃などの弱みがあれば徹底的に攻撃する。
政策や人柄ではなく、反トランプがバイデンの源泉である。
これが1月20日に大統領就任しても反トランプで、
トランプの逆をやり続けるしか、
その本当に支持してくれた人に裏切ってしまうから、
それをやり続けることがバイデンの政策なのかな？
まるで、韓国が反日を謳って、歴代韓国大統領を維持するのと同じ。
米国がコリアン化するバイデン次期大統領であります。
下記は、産経新聞から2020.9.23のもので
米国のシンタンク ビュー・リサーチセンターのものである。
参考に
ジョー・バイデン氏を演説や政策をみても
私は魅力を何も感じないし、78歳という高齢で本当に
米国の大統領の責務をこなせるだろうかと心配であります。
これで、大統領選挙で米国史上最多の7145万票を獲得した。
それまで、最多はオバマ大統領の6949万票だった。
オバマ大統領の時は、「Yes We Can」で初の黒人大統領ということで
私が見ても米国だけでなく、世界が興奮し、称賛した。
それを上回る投票の理由が、信じがたいです。
トランプ氏は、6800万票で前回は6297万票で、これも素晴らしい実績であります。
このことから投票率が66.7％という。
これまた、米国史上最多であります。
コロナ禍の中で、日本よりも深刻な米国で有り得ない数字であります。
今から140年前 明治維新の中核者の西郷隆盛の南洲翁遺訓の中で
いかにも心を公平に操り、
正道を踏み、広く賢人を選挙し、
能く其職に任ふる人を挙げて政柄を執らしむるは、
即ち天意也。
いろいろなものが進化しましたが
人の進化はまだ発展途上ですね。
米国の正道は、次回の大統領選挙2024まで難しいそうです。
最後まで読んで頂きまして有難うございます。
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書いた途端に、ポンペイオ長官のベルギー訪問と
クラフト米国連大使の台湾の訪問のキャンセルのニュースをみた。
いろいろ書いたが、トランプ大統領が動けない今、
最後の殿（しんがり）と思っていたが現実は厳しいですね。
私の妄想は、妄想で終わった次第です。
しかし、なんでバイデンが支持され当選したのか？
中国共産党と民主党の不正を抜いて、
ネットサーフィンして自分自身で推測してみた。
１番は、トランプが嫌いだからである。
２番は、上院議員・副大統領をやっていたからである。
いろいろ見ていたが、どうもこれも多いみたですね。
３番は、消去法 民主党の中でも左派でもなく中道、敵が少なく、共和党議員にも疎通がある。
４番は、苦労人 中産階級で、議員の下積みを積んだ。
通事故で妻と娘を亡くす。
このことから、バイデン氏の支持を維持するにはトランプ氏を攻撃するしかないのである。
だから、弾劾やら、議事堂襲撃などの弱みがあれば徹底的に攻撃する。
政策や人柄ではなく、反トランプがバイデンの源泉である。
これが1月20日に大統領就任しても反トランプで、
トランプの逆をやり続けるしか、
その本当に支持してくれた人に裏切ってしまうから、
それをやり続けることがバイデンの政策なのかな？
まるで、韓国が反日を謳って、歴代韓国大統領を維持するのと同じ。
米国がコリアン化するバイデン次期大統領であります。
下記は、産経新聞から2020.9.23のもので
米国のシンタンク ビュー・リサーチセンターのものである。
参考に
ジョー・バイデン氏を演説や政策をみても
私は魅力を何も感じないし、78歳という高齢で本当に
米国の大統領の責務をこなせるだろうかと心配であります。
これで、大統領選挙で米国史上最多の7145万票を獲得した。
それまで、最多はオバマ大統領の6949万票だった。
オバマ大統領の時は、「Yes We Can」で初の黒人大統領ということで
私が見ても米国だけでなく、世界が興奮し、称賛した。
それを上回る投票の理由が、信じがたいです。
トランプ氏は、6800万票で前回は6297万票で、これも素晴らしい実績であります。
このことから投票率が66.7％という。
これまた、米国史上最多であります。
コロナ禍の中で、日本よりも深刻な米国で有り得ない数字であります。
今から140年前 明治維新の中核者の西郷隆盛の南洲翁遺訓の中で
いかにも心を公平に操り、
正道を踏み、広く賢人を選挙し、
能く其職に任ふる人を挙げて政柄を執らしむるは、
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米国の正道は、次回の大統領選挙2024まで難しいそうです。
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【このカテゴリーの最新記事】
2021年01月13日
殿（しんがり） ポンペイオ国務長官
もう、残り少ないトランプ政権だが、
やはり、この男はすごい。
最後の力を思う存分、活躍しているのが、
ポンペイオ国務長官であります。
今月になって主だった声明です。
香港で議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員など合わせて53人が警察に逮捕されたことについて、アメリカのポンペイオ国務長官は「激しい憤りを覚える」と強く非難したうえで、関係者への制裁を検討することを明らかにしました。2021.1.7
米 台湾との接触 「中国に配慮した自主的制限」撤廃へ 2021.1.10
トランプ政権 イエメン反政府勢力 フーシ派をテロ組織に指定 2021.1.12
そして、1月13日～15日に米国 ケリークラフト国連大使が台湾に訪問します。
これは、実質 米国が台湾を国連に加盟の同意するような内容であります。
バイデン政権になったとしても、トランプ政権が掲げた反共の布石をしっかり最後までやる姿は感銘する次第であります。
バイデンの次期の政策をみたが、まるでオバマ政権のコピーであります。
対中国に関するものをはっきりとないのであります。
目玉は、インフラ投資1.3兆ドル（140兆円）、再生エネルギー2兆ドル（210兆円）ですかね、
これが株式市場でバイデン政権をモテはしているのであります。
外交は、国際社会における再構築とのこと。
具体的なものは、特になしです。
だから、ポンペイオ国務長官の布石に安心さがありますね。
任期もあと僅かであります。
もしかしたら、台湾のサプライズと噂もあります。
この頃、米国の自由の航行作戦や第7艦隊の演習のニュースとかないですね。
臨戦態勢が人民解放軍がしているというニュースはあるけど。
これは、米国がその準備と配備をもうしているということも考えられます。
何もないということが、何かをする前提条件ですからね。
もし、ポンペイオ長官が台湾に行って、第7艦隊がいれば
さすがに人民解放軍も手を出せない。
それは、米国と中国だけでなく、NATOまで出てきますからね。
そこまでは、私の妄想かもしれませんが・・・。
合戦で軍が退く時、最後尾にあって、追って来る敵を防ぐことを
殿（しんがり）と言いますが、まさに、殿をしている
ポンペイオ国務長官であります。
最後まで読んで頂いて有難うございます。
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やはり、この男はすごい。
最後の力を思う存分、活躍しているのが、
ポンペイオ国務長官であります。
今月になって主だった声明です。
香港で議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員など合わせて53人が警察に逮捕されたことについて、アメリカのポンペイオ国務長官は「激しい憤りを覚える」と強く非難したうえで、関係者への制裁を検討することを明らかにしました。2021.1.7
米 台湾との接触 「中国に配慮した自主的制限」撤廃へ 2021.1.10
トランプ政権 イエメン反政府勢力 フーシ派をテロ組織に指定 2021.1.12
そして、1月13日～15日に米国 ケリークラフト国連大使が台湾に訪問します。
これは、実質 米国が台湾を国連に加盟の同意するような内容であります。
バイデン政権になったとしても、トランプ政権が掲げた反共の布石をしっかり最後までやる姿は感銘する次第であります。
バイデンの次期の政策をみたが、まるでオバマ政権のコピーであります。
対中国に関するものをはっきりとないのであります。
目玉は、インフラ投資1.3兆ドル（140兆円）、再生エネルギー2兆ドル（210兆円）ですかね、
これが株式市場でバイデン政権をモテはしているのであります。
外交は、国際社会における再構築とのこと。
具体的なものは、特になしです。
だから、ポンペイオ国務長官の布石に安心さがありますね。
任期もあと僅かであります。
もしかしたら、台湾のサプライズと噂もあります。
この頃、米国の自由の航行作戦や第7艦隊の演習のニュースとかないですね。
臨戦態勢が人民解放軍がしているというニュースはあるけど。
これは、米国がその準備と配備をもうしているということも考えられます。
何もないということが、何かをする前提条件ですからね。
もし、ポンペイオ長官が台湾に行って、第7艦隊がいれば
さすがに人民解放軍も手を出せない。
それは、米国と中国だけでなく、NATOまで出てきますからね。
そこまでは、私の妄想かもしれませんが・・・。
合戦で軍が退く時、最後尾にあって、追って来る敵を防ぐことを
殿（しんがり）と言いますが、まさに、殿をしている
ポンペイオ国務長官であります。
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2021年01月12日
日本でも不正選挙？
米国の不正選挙が問題になっているが、
もはや、闇に葬り去られるのではないか危惧する次第です。
これが、解決されないと次の米国の選挙も不正選挙の当たり前のようになってしまい、
民主主義の根幹がもうゆさぶられているのである。
こないだジャーナリストの船瀬俊介氏のネットを見ていたら、
日本でも不正選挙の疑惑があるのを見て驚いた次第であります。
2012年の衆議院選挙で未来の党が発足 61名の議員がこの党から立候補した。
反原発・反消費税を掲げた。
その時のロイター通信の出口調査では、
自民党 ９％ 未来の党 72％
調査抽出数2,455名である。
結果は自民党過半数獲得の大躍進で、未来の党は61名中に当選は9人で後の52名は落選である。
今まで、選挙で不正選挙といったら金銭の授受での選挙法違反ぐらい思い浮かばなかったが、
選挙の集計データーの不正らしきものがあるとは疑わしい次第であります。
参考URL
https://www.youtube.com/watch?v=T0ZQu-IINZY&t=515s
米国においても、日本においても選挙の公正さと厳格さがあって、
はじめて選挙が行われるのは当たり前だと思っていたが、
それを揺らぐことがあるとは驚きです。
どっかの共産主義国や独裁国家ならわかるけど
先進国の米国・日本でもそういった疑惑があること事態おかしいことであります。
それを、世に指摘するメディアやITプラットフォームは追求するどころか、
不正はなかったとし、隠蔽報道をし、
しかも、不正というものを攻撃したり、アカウント停止・記事削除に動いたのである。
民主国家を制するには選挙を支配すればいいと言うが
スターリンの名言で、「有権者が誰かを選ぶかは問題ではない。重要なのは票を数えるのは誰かだ。」
こんな言葉が、民主国家では通用しないと思っていたが、
現実にそういったことが疑わしいことが起きている。
この危機に、立ち上がってくれる政治家やメディアがいると信じる次第でありますが、
自分がネットでこうやってブログで書くことも、ささやかな抵抗でもあります。
この国が この世界が良くなることを信じる次第であります。
最後まで読んで頂いて有難うございます。
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もはや、闇に葬り去られるのではないか危惧する次第です。
これが、解決されないと次の米国の選挙も不正選挙の当たり前のようになってしまい、
民主主義の根幹がもうゆさぶられているのである。
こないだジャーナリストの船瀬俊介氏のネットを見ていたら、
日本でも不正選挙の疑惑があるのを見て驚いた次第であります。
2012年の衆議院選挙で未来の党が発足 61名の議員がこの党から立候補した。
反原発・反消費税を掲げた。
その時のロイター通信の出口調査では、
自民党 ９％ 未来の党 72％
調査抽出数2,455名である。
結果は自民党過半数獲得の大躍進で、未来の党は61名中に当選は9人で後の52名は落選である。
今まで、選挙で不正選挙といったら金銭の授受での選挙法違反ぐらい思い浮かばなかったが、
選挙の集計データーの不正らしきものがあるとは疑わしい次第であります。
参考URL
https://www.youtube.com/watch?v=T0ZQu-IINZY&t=515s
米国においても、日本においても選挙の公正さと厳格さがあって、
はじめて選挙が行われるのは当たり前だと思っていたが、
それを揺らぐことがあるとは驚きです。
どっかの共産主義国や独裁国家ならわかるけど
先進国の米国・日本でもそういった疑惑があること事態おかしいことであります。
それを、世に指摘するメディアやITプラットフォームは追求するどころか、
不正はなかったとし、隠蔽報道をし、
しかも、不正というものを攻撃したり、アカウント停止・記事削除に動いたのである。
民主国家を制するには選挙を支配すればいいと言うが
スターリンの名言で、「有権者が誰かを選ぶかは問題ではない。重要なのは票を数えるのは誰かだ。」
こんな言葉が、民主国家では通用しないと思っていたが、
現実にそういったことが疑わしいことが起きている。
この危機に、立ち上がってくれる政治家やメディアがいると信じる次第でありますが、
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2021年01月11日
ささやかな抵抗
GAFAと呼ばれるITグローバル企業が米国の大統領選挙に言論統制をかけ始めた。
まさかというものである。
このトランプ大統領やそれを擁護するものは、アカウント削除するまでの事態である。
Googleが運営しているYouTubeではトランプ大統領の投稿を削除と
それを擁護する動画は、停止またはアカウント停止。
Amazonは、米国の保守のSNSアプリParlerのサービスを停止し、
同社のサーバーからデーター削除をした。
AppleのApp StoreとGoogle Play StoreはParlerの表示を停止した。
Facebookは、トランプ大統領のアカウントを永久停止をした。
Twitter、Instagramも同処置を行った。
これは、政治的言論統制であり、中国共産党のやり方であり、
今回の民主党のバイデンがいかに中国共産党の援護をもらっているのがわかる。
シリコンバレーのIT企業は、中国共産党のお金と謀略でどっぷりということがわかる。
GAFAが中国共産党や米国の民主党と手を組んでいるのは、今回の一連で証明されている。
もう、GAFAはファーウェイと同じレベルである。
しかし、世界は、Apple OSや Google Androidのスマートフォンいかないのである。
彼らが、現在、蓄積しているデーターだけでも世界を覇権できるものを持っている。
GAFAから守るセキュリティすらないのである。
自分ができることは、
Facebookのアカウント削除 もともと、ここ数年使っていなかった。
Amazonのプライム会員の解約と、もう買わないこと。
これを、昨晩行いました。
ささやかな抵抗です。
戦時下でもないのに、世界中に言論統制が行われるとは恐ろしい時代であり、
それだけGAFAの影響が米国の大統領よりもある意味、
影響力があるということであり、
その時代にいるということである。
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まさかというものである。
このトランプ大統領やそれを擁護するものは、アカウント削除するまでの事態である。
Googleが運営しているYouTubeではトランプ大統領の投稿を削除と
それを擁護する動画は、停止またはアカウント停止。
Amazonは、米国の保守のSNSアプリParlerのサービスを停止し、
同社のサーバーからデーター削除をした。
AppleのApp StoreとGoogle Play StoreはParlerの表示を停止した。
Facebookは、トランプ大統領のアカウントを永久停止をした。
Twitter、Instagramも同処置を行った。
これは、政治的言論統制であり、中国共産党のやり方であり、
今回の民主党のバイデンがいかに中国共産党の援護をもらっているのがわかる。
シリコンバレーのIT企業は、中国共産党のお金と謀略でどっぷりということがわかる。
GAFAが中国共産党や米国の民主党と手を組んでいるのは、今回の一連で証明されている。
もう、GAFAはファーウェイと同じレベルである。
しかし、世界は、Apple OSや Google Androidのスマートフォンいかないのである。
彼らが、現在、蓄積しているデーターだけでも世界を覇権できるものを持っている。
GAFAから守るセキュリティすらないのである。
自分ができることは、
Facebookのアカウント削除 もともと、ここ数年使っていなかった。
Amazonのプライム会員の解約と、もう買わないこと。
これを、昨晩行いました。
ささやかな抵抗です。
戦時下でもないのに、世界中に言論統制が行われるとは恐ろしい時代であり、
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2021年01月10日
米国のコリアン化
米国の連邦議会の議事堂の乱入でトランプ大統領の責任問題がでているが、
それよりも、不正選挙の追求はどうなっただろうか？
米国の州議会・裁判所・連邦議会も不正はなかったような判断である。
しかし、中国からの宅配便から大量の投票用紙が持ち込まれ、
トランプ票の用紙が捨てられ、シミュレーションされ、
選挙集計の作業の人が投票機の集計のデーターを改竄している。
多くの証人や動画まであるのに不起訴や不正がなかったようにしている。
それは、国の機関だけでなく、メディアやツイターやフィスブックまである。
もうここまでくると言論統制である。
米国の自由・法の秩序・民主主義が崩壊をしている。
議事堂で５名の方がお亡くなりなっとが、
バイデン政権になり、中国に対して甘くなれば、
それこそウイグル・チベット・香港の問題が置き去りになり、
台湾・尖閣諸島・一帯一路の関係国が狙われ
新型コロナウイルスだけなく、新たなウイルスが中国発ででる。
それこそ、何百万人の人が被害に合うのである。
新型コロナウイルスだけで、１月１０日の時点で
世界で192万人の方が亡くなったのである。
なぜ、米国民主党やメディアはこの件を中国を非難しないのか？
FBIやCIAはどうしてしまったのだろうか？
中国共産党は、米国の民主党・メディア・グローバル企業を
傘下にしてしまったことが今回の米国の大統領選挙でよくわかった。
これは、今の韓国と同じである。
文政権が中国共産党に首根っこを押さえられているのと同じで
バイデン政権も同じである。米国のコリアン化である。
どんなにバイデン政権がトンデモナイことをやっても
2年後の中間選挙や4年後の大統領選挙で選挙不正をやれば、
同じである。
バイデン政権発足まで、後10日である。
最後までトランプ大統領を信じる次第であります。
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それよりも、不正選挙の追求はどうなっただろうか？
米国の州議会・裁判所・連邦議会も不正はなかったような判断である。
しかし、中国からの宅配便から大量の投票用紙が持ち込まれ、
トランプ票の用紙が捨てられ、シミュレーションされ、
選挙集計の作業の人が投票機の集計のデーターを改竄している。
多くの証人や動画まであるのに不起訴や不正がなかったようにしている。
それは、国の機関だけでなく、メディアやツイターやフィスブックまである。
もうここまでくると言論統制である。
米国の自由・法の秩序・民主主義が崩壊をしている。
議事堂で５名の方がお亡くなりなっとが、
バイデン政権になり、中国に対して甘くなれば、
それこそウイグル・チベット・香港の問題が置き去りになり、
台湾・尖閣諸島・一帯一路の関係国が狙われ
新型コロナウイルスだけなく、新たなウイルスが中国発ででる。
それこそ、何百万人の人が被害に合うのである。
新型コロナウイルスだけで、１月１０日の時点で
世界で192万人の方が亡くなったのである。
なぜ、米国民主党やメディアはこの件を中国を非難しないのか？
FBIやCIAはどうしてしまったのだろうか？
中国共産党は、米国の民主党・メディア・グローバル企業を
傘下にしてしまったことが今回の米国の大統領選挙でよくわかった。
これは、今の韓国と同じである。
文政権が中国共産党に首根っこを押さえられているのと同じで
バイデン政権も同じである。米国のコリアン化である。
どんなにバイデン政権がトンデモナイことをやっても
2年後の中間選挙や4年後の大統領選挙で選挙不正をやれば、
同じである。
バイデン政権発足まで、後10日である。
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2021年01月06日
コロナ禍と新札
今年になっても、各国の株高は続いている。
米国、ヨーロッパは、ほぼ新型コロナウイルス拡大前の水準に戻した。
日本、中国、韓国は、昨年の３月から１割から２割高い粋になっている。
各国が同時に財政出動した、どの国も国債を大量に発行した。
もし、単独でやったら、間違いなくインフレになり、
その国の貨幣価値は下がるだろう。
これほど、各国が同時に金融緩和・経済支援策が、
規模・スピードの両面で史上最高レベルにやったのは
戦後初めてのことではないだろうか？
しかも、それが為替・株価において、今日まで続いている。
財政金融一体化によるMMT（現代貨幣理論）の導入が成功・定着している。
しかし、企業業績・失業・就業所得の観点から見れば最悪である。
つまり、実質経済と新型コロナウイルス財政金融で作り上げられた株価は別物である。
昨年から、Youtubeを見ていると株やFXのCMが頻繁に入っている。
そういった需要があるからだろうけど、儲けている人もいるだろう。
ただ、実質経済の立て直しには、
その投資した株が人・モノ・商品・設備に投資されなければ、
企業業績にも、雇用にも、収入にも影響されないのである。
実際には、今の状況でそういったものに投資しても
売れる見込みができるのは、ハードルが高い。
AI,インターネット、ロボット、新薬など
技術も頭脳も高いレベルだ。
私は、財政金融一体のMMTは、計画経済の一部のように考えていたから、
中国のように共産主義のような国家や左派が強い国の金融政策と思っていた。
コロナ禍のような非常事態なら、資本・民主主義国家でも有効であるとわかった。
そうなると、二極化がますます進むことになるし、
その富の二極化を小さくするには、その分配をする国の政策になってしまう。
そうなると左派系・共産主義の国の概念になってしまう。
そこに大きな歪が生じかねない。
コロナ禍後の世界は、みんながしあわせに世界になるのだろうか？
2024年に1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎になる。
この日本の偉人達になるのも何かの思し召しと感じる次第であります。
日本の道徳観・経済観・教育・医学がこのコロナ禍の打開策あるのでは？
それが何かを日々考えている小生であります。
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米国、ヨーロッパは、ほぼ新型コロナウイルス拡大前の水準に戻した。
日本、中国、韓国は、昨年の３月から１割から２割高い粋になっている。
各国が同時に財政出動した、どの国も国債を大量に発行した。
もし、単独でやったら、間違いなくインフレになり、
その国の貨幣価値は下がるだろう。
これほど、各国が同時に金融緩和・経済支援策が、
規模・スピードの両面で史上最高レベルにやったのは
戦後初めてのことではないだろうか？
しかも、それが為替・株価において、今日まで続いている。
財政金融一体化によるMMT（現代貨幣理論）の導入が成功・定着している。
しかし、企業業績・失業・就業所得の観点から見れば最悪である。
つまり、実質経済と新型コロナウイルス財政金融で作り上げられた株価は別物である。
昨年から、Youtubeを見ていると株やFXのCMが頻繁に入っている。
そういった需要があるからだろうけど、儲けている人もいるだろう。
ただ、実質経済の立て直しには、
その投資した株が人・モノ・商品・設備に投資されなければ、
企業業績にも、雇用にも、収入にも影響されないのである。
実際には、今の状況でそういったものに投資しても
売れる見込みができるのは、ハードルが高い。
AI,インターネット、ロボット、新薬など
技術も頭脳も高いレベルだ。
私は、財政金融一体のMMTは、計画経済の一部のように考えていたから、
中国のように共産主義のような国家や左派が強い国の金融政策と思っていた。
コロナ禍のような非常事態なら、資本・民主主義国家でも有効であるとわかった。
そうなると、二極化がますます進むことになるし、
その富の二極化を小さくするには、その分配をする国の政策になってしまう。
そうなると左派系・共産主義の国の概念になってしまう。
そこに大きな歪が生じかねない。
コロナ禍後の世界は、みんながしあわせに世界になるのだろうか？
2024年に1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎になる。
この日本の偉人達になるのも何かの思し召しと感じる次第であります。
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2021年01月05日
GoToから消費税減税へ
昨年から、Go Toキャンペーン事業で2.8兆円の予算がだされた。
補正予算の第1回、第2回、第3回の合計が73兆円だから
3.8％が、Go Toキャンペーン事業である。
これだけの予算を投入しても、経済も良くならず、
感染者も抑制されない。
私から、見ればワクチンや効果的な抑制効果のあることができないのに、
旅行を促すキャンペーン事業を国がやるのは、愚かなと感じる次第であります。
確かに、旅行関連業界は、900万人もいることを考えると救済策は必要です。
ただ、新型コロナウイルスで、逼迫しているのは、旅行業界だけではない。
今や、影響を受けない業界がないほどであります。
もともとは、消費税10％の増税でおかしくなってしまったのである。
消費税１％で2.1兆円の税収が入るということだが、
つまり、本年度の消費税の税収予想は21兆円、
昨年度の補正予算が73兆円
だから、経済政策や感染が広がるGo Toキャンペーン事業を
やるよりも、消費税を実質0％にした方が経済的にも、
はたまた、観光業界にもプラスになったのではなかっただろうか？
二階堂幹事長や観光業界の恩恵のある議員のために、
日本の国家予算があるわけではありません。
Go Toトラベルは、現段階は停止にはなったが、
菅総理や日本政府には、賢明な判断をお願いする次第であります。
しかし、消費税減税以外の経済対策や救済策で本当に良くなるのだろうか？
一国民として無理と感じる次第であります。
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補正予算の第1回、第2回、第3回の合計が73兆円だから
3.8％が、Go Toキャンペーン事業である。
これだけの予算を投入しても、経済も良くならず、
感染者も抑制されない。
私から、見ればワクチンや効果的な抑制効果のあることができないのに、
旅行を促すキャンペーン事業を国がやるのは、愚かなと感じる次第であります。
確かに、旅行関連業界は、900万人もいることを考えると救済策は必要です。
ただ、新型コロナウイルスで、逼迫しているのは、旅行業界だけではない。
今や、影響を受けない業界がないほどであります。
もともとは、消費税10％の増税でおかしくなってしまったのである。
消費税１％で2.1兆円の税収が入るということだが、
つまり、本年度の消費税の税収予想は21兆円、
昨年度の補正予算が73兆円
だから、経済政策や感染が広がるGo Toキャンペーン事業を
やるよりも、消費税を実質0％にした方が経済的にも、
はたまた、観光業界にもプラスになったのではなかっただろうか？
二階堂幹事長や観光業界の恩恵のある議員のために、
日本の国家予算があるわけではありません。
Go Toトラベルは、現段階は停止にはなったが、
菅総理や日本政府には、賢明な判断をお願いする次第であります。
しかし、消費税減税以外の経済対策や救済策で本当に良くなるのだろうか？
一国民として無理と感じる次第であります。
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2021年01月04日
言い訳
昔、よく言われた。
「お前は、言い訳ばっかりする。」と上司に何回も、
しかも、数名の方にである。
そういった状況を考えると、
大概は、失敗した時とか、目標達成できなかった時に言われる。
自分的には、その失敗や未達の理由を求められたので発言した。
それを言うと、また、「言い訳だ。」と叱られる。
過去の失敗を説明をすると怒られるのである。
大概、そういった上司は怒るだけで、貶しめて終わりである。
その失敗は、
どうしたら起こらなくなるのかとか。
仕組みが悪いのではないのかとか。
原因がそれだったら、次の対策はとか。
改善の仕組みが大切であり、
「言い訳」だと怒る上司に限って、
そこまでいかないのである。
この頃、失敗や間違いは何か良くなるチャンスではないかと感じる次第であります。
いつも通りにやっている失敗やトラブルが発生することは、
確率的に低いものである。
でも、発生するということは、
必然というものもある。
何かトラブルの後に、それを乗り越えて
飛躍することは、一杯あることである。
昔は、それはだれかの責任で済む話だったかもしれないが、
今は、どんな仕事でもオペレーションの中、
ワークフローで動いている。
だれかのせいで個人にとらせるというものでなく、
システムでそれを改善するというのが一番である。
また、大きなトラブルもチャンスかもしれない。
ロールプレイゲームでも、ステージの最終局面で、
これまで出会ったことのないラスボスがでてくる。
人生は、この繰り返しである。
今、日本は個人・会社・政府も同じように
今まで出会ったことのないラスボスに遭遇している。
これを克服したら、素晴らしい次のステージが用意されていると信じ、
だれかの責任や過去に囚われず
協力して、ダメなことは思い切って改善し、自分を信じて行けば必然である。
哲学者の森信三も「絶対必然即最善」と言っている。
これからは、過去に経験したことのないような
ことばかりが起こりそうです。
新たな発想で乗り越えて行けると信じる次第です。
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「お前は、言い訳ばっかりする。」と上司に何回も、
しかも、数名の方にである。
そういった状況を考えると、
大概は、失敗した時とか、目標達成できなかった時に言われる。
自分的には、その失敗や未達の理由を求められたので発言した。
それを言うと、また、「言い訳だ。」と叱られる。
過去の失敗を説明をすると怒られるのである。
大概、そういった上司は怒るだけで、貶しめて終わりである。
その失敗は、
どうしたら起こらなくなるのかとか。
仕組みが悪いのではないのかとか。
原因がそれだったら、次の対策はとか。
改善の仕組みが大切であり、
「言い訳」だと怒る上司に限って、
そこまでいかないのである。
この頃、失敗や間違いは何か良くなるチャンスではないかと感じる次第であります。
いつも通りにやっている失敗やトラブルが発生することは、
確率的に低いものである。
でも、発生するということは、
必然というものもある。
何かトラブルの後に、それを乗り越えて
飛躍することは、一杯あることである。
昔は、それはだれかの責任で済む話だったかもしれないが、
今は、どんな仕事でもオペレーションの中、
ワークフローで動いている。
だれかのせいで個人にとらせるというものでなく、
システムでそれを改善するというのが一番である。
また、大きなトラブルもチャンスかもしれない。
ロールプレイゲームでも、ステージの最終局面で、
これまで出会ったことのないラスボスがでてくる。
人生は、この繰り返しである。
今、日本は個人・会社・政府も同じように
今まで出会ったことのないラスボスに遭遇している。
これを克服したら、素晴らしい次のステージが用意されていると信じ、
だれかの責任や過去に囚われず
協力して、ダメなことは思い切って改善し、自分を信じて行けば必然である。
哲学者の森信三も「絶対必然即最善」と言っている。
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ことばかりが起こりそうです。
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2021年01月03日
寿命
新年を迎えて、また、今年も寿命を伸ばすことができる。
でも、なぜ、寿命があるのか？
若く亡くなる方もいれば、100歳以上も生きる人もいる。
それは、神の宿命なのか？
人は常に経験をしている。
良い経験もしていれば、悪い経験もしている。
いいこともあれば、悪いこともある。
何も考えていない時もあれば、何かを感じている時もある。
だが、寿命をという時間を頂いて過ごすことで、
何かを考え、何かをやり、何かを感じて経験をする。
その先にまた、何かがある。
その何かは、漠然としたものであり、普段の当たり前のことかもしれない。
しかし、その何かに疑問に思ったり、
見つめるめるとその先に見えるものがある。
それが、目的や目標がある。
それをこなすことが、人が進化発展できる。
寿命をしっかり積み上げたいと感じる次第であります。
しかし、昨年は、日本では、
消費税の１０％の影響の経済危機
コロナウイルスの健康危機
働き方改革や法改正による収入危機
それでいて、株価は最高値を出している。
政治家も経済人も素晴らしい寿命積み上げているのに、
やっていることは、自分の党や省、会社のことばかりであり、
最悪の状態になっているのに、
他に責任転換している。
だれかのせいとか、自分のせいとかではなく
本質の原因を見つめ、これからどうするかということに
寿命を積み上げたい感じる次第であります。
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でも、なぜ、寿命があるのか？
若く亡くなる方もいれば、100歳以上も生きる人もいる。
それは、神の宿命なのか？
人は常に経験をしている。
良い経験もしていれば、悪い経験もしている。
いいこともあれば、悪いこともある。
何も考えていない時もあれば、何かを感じている時もある。
だが、寿命をという時間を頂いて過ごすことで、
何かを考え、何かをやり、何かを感じて経験をする。
その先にまた、何かがある。
その何かは、漠然としたものであり、普段の当たり前のことかもしれない。
しかし、その何かに疑問に思ったり、
見つめるめるとその先に見えるものがある。
それが、目的や目標がある。
それをこなすことが、人が進化発展できる。
寿命をしっかり積み上げたいと感じる次第であります。
しかし、昨年は、日本では、
消費税の１０％の影響の経済危機
コロナウイルスの健康危機
働き方改革や法改正による収入危機
それでいて、株価は最高値を出している。
政治家も経済人も素晴らしい寿命積み上げているのに、
やっていることは、自分の党や省、会社のことばかりであり、
最悪の状態になっているのに、
他に責任転換している。
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2020年09月27日
ウイグル座談会
今日、NHKのニュースで
新疆ウイグル自治区の統治政策に関する
重要会議が6年ぶりに開かれ、
習近平国家主席は「統治の方針は完全に正しい」として、
思想や宗教の統制を徹底していく方針を示しました。
本当にヒドイニュースである。
中国には、５６の民族がいる。
文化・風習・宗教があるから民族の歴史があり、
個人の裏打ちにされているのが民族観である。
特にウイグル人に対する中国の対応は、ヒドイものである。
人権弾圧を取り越えて、民族粛清であり、民族虐殺である。
ナチスが行ったユダヤ人弾圧みたいものである。
米国は、トランプ大統領やポンペイ国務長官など、
政府や有名知識人が非難をしている。
先日、菅総理が習近平に電話会談を行ったが、
この言及はなかった。
その他にも、尖閣問題・チベット人権問題・香港安全維持法など
早急性の問題が山積みなのに、緊密な関係を維持をする内容なもの。
せめて、中国の人権弾圧や尖閣問題の前向きな話ができる準備ができるまでは、
電話会談はすべではないかと感じる次第である。
習近平の日本への国賓なんて問題外である。
そういった人物が天皇陛下に謁見など有り得ないし、汚らわしい限りである。
経済優先の日中関係かもしれないが、
安全保障の安全と基本的な国際法を遵守が、
国家間の基本である。
それを犯し続ける中国には、
はやく、毅然とした態度で、
望むことを菅総理に切に願う次第であります。
最後まで、読んで頂きまして有難うござます。
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新疆ウイグル自治区の統治政策に関する
重要会議が6年ぶりに開かれ、
習近平国家主席は「統治の方針は完全に正しい」として、
思想や宗教の統制を徹底していく方針を示しました。
本当にヒドイニュースである。
中国には、５６の民族がいる。
文化・風習・宗教があるから民族の歴史があり、
個人の裏打ちにされているのが民族観である。
特にウイグル人に対する中国の対応は、ヒドイものである。
人権弾圧を取り越えて、民族粛清であり、民族虐殺である。
ナチスが行ったユダヤ人弾圧みたいものである。
米国は、トランプ大統領やポンペイ国務長官など、
政府や有名知識人が非難をしている。
先日、菅総理が習近平に電話会談を行ったが、
この言及はなかった。
その他にも、尖閣問題・チベット人権問題・香港安全維持法など
早急性の問題が山積みなのに、緊密な関係を維持をする内容なもの。
せめて、中国の人権弾圧や尖閣問題の前向きな話ができる準備ができるまでは、
電話会談はすべではないかと感じる次第である。
習近平の日本への国賓なんて問題外である。
そういった人物が天皇陛下に謁見など有り得ないし、汚らわしい限りである。
経済優先の日中関係かもしれないが、
安全保障の安全と基本的な国際法を遵守が、
国家間の基本である。
それを犯し続ける中国には、
はやく、毅然とした態度で、
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