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2021年02月05日
道徳と、これからの日本人
昨年から、新型ウイルスに始まり、日本は様々な問題ばかりになった。
経済の低迷が、本当に激しく感じる次第であります。
町の商店街は、シャッター通りを通り超えて駐車場になり、
コンビニは続々と閉店し、飲食店が看板を下げる。
失業率は上がり、平均賃金は下がり、倒産件数が上がる。
ガソリンや原材料が次々上がり、消費税も上がったまま。
それなのに、株価は上がり調子で、
過去最高益をだす企業は、下がった法人税の還元に株主に配当をだす。
貧富の差が少なかった日本が、構造的にわかれるようになった。
民主主義国家の象徴のアメリカでは、堂々と不正選挙がやられ、その人が大統領になった。
教育者の森信三先生は、21世紀の展望を予言されました。
「日本の立ち直るのは、2025年からだろう。そして世界が日本の立ち直り認め出すのは、2050年だろうと。」
それは、二宮尊徳の教えであると言われています。
2025年まで、現在の問題は良くなるよりも、もっと悪くなると感じる次第であります。
しかし、問題が大きくなればなるほど、その本質が見えます。
日本人の行き着くとこまでいかないと、その愚かさに気づき、立ち直らないのかと感じる次第であります。
それまで、いろいろな政策ができ、頭のいい方がいろいろやられるかもしれないが
結局は日本に語り継がれた道徳や教えがそれに優ると感じる次第であります。
「二宮翁夜話」で、自分が一等好きな言葉です。
「予が歌に“音もなく香りもなく常に天地は
書かかざる経を繰り返しつつ”とよめり。
かかる尊き天地の経文を外にして、
書籍の上に道を求める学者輩の論説はとらざるなり」
現代のテレビや新聞のコメンテーターを揶揄している感じですね。
鍬ひとつで朽ち落ちた村を救った尊徳の深遠な言葉です。
最後まで読んで頂いて有難うございます
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経済の低迷が、本当に激しく感じる次第であります。
町の商店街は、シャッター通りを通り超えて駐車場になり、
コンビニは続々と閉店し、飲食店が看板を下げる。
失業率は上がり、平均賃金は下がり、倒産件数が上がる。
ガソリンや原材料が次々上がり、消費税も上がったまま。
それなのに、株価は上がり調子で、
過去最高益をだす企業は、下がった法人税の還元に株主に配当をだす。
貧富の差が少なかった日本が、構造的にわかれるようになった。
民主主義国家の象徴のアメリカでは、堂々と不正選挙がやられ、その人が大統領になった。
教育者の森信三先生は、21世紀の展望を予言されました。
「日本の立ち直るのは、2025年からだろう。そして世界が日本の立ち直り認め出すのは、2050年だろうと。」
それは、二宮尊徳の教えであると言われています。
2025年まで、現在の問題は良くなるよりも、もっと悪くなると感じる次第であります。
しかし、問題が大きくなればなるほど、その本質が見えます。
日本人の行き着くとこまでいかないと、その愚かさに気づき、立ち直らないのかと感じる次第であります。
それまで、いろいろな政策ができ、頭のいい方がいろいろやられるかもしれないが
結局は日本に語り継がれた道徳や教えがそれに優ると感じる次第であります。
「二宮翁夜話」で、自分が一等好きな言葉です。
「予が歌に“音もなく香りもなく常に天地は
書かかざる経を繰り返しつつ”とよめり。
かかる尊き天地の経文を外にして、
書籍の上に道を求める学者輩の論説はとらざるなり」
現代のテレビや新聞のコメンテーターを揶揄している感じですね。
鍬ひとつで朽ち落ちた村を救った尊徳の深遠な言葉です。
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2021年02月04日
自由と、これからの日本人
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京や大阪などの10の都府県は3月7日まで延長することを決めました。
今まで、どこかに行くのに制限があったというのは、なかった。
このコロナ禍で初めてあじわうことであります。
特に、県外や旅行に行くということは、自分ではないが、それでも制限があるというは違和感を感じる次第であります。
私は、金沢市に住んでいるのですが、いつも観光客やその人出が多いのが普通の光景であったが、昨年からそういう光景を見なくなった。当たり前の光景がなくなり、当たり前と思っていることが制限される。
制限されて、当たり前と思っていた「自由」という有り難さを強く感じる次第であります。
「有難う」と反対言葉を「当たり前」ということを誰かに教えてもらった。
そのことを、コロナ禍で感じるとは皮肉なことであります。
また、自由に知りたい・興味のあること・真実を知りたいというインターネットの情報にも制限がかかった。
一昔前では、韓国の慰安婦や韓国に侮辱されて、それに対抗するSNSや動画がヘイトとして制限され、現在では、アメリカの不正選挙や反バイデンの記事がその対象になっている。
経済ジャーナリストや庶民は実感として、消費税１０％が、日本経済・生活・収入を悪くしていると考えているのに政府は、そのことを否定し、正当化を一方的に主張し、政治家にはそれにはちょっと反対しているが、それに対して政治生命をかける人はなく、次の選挙の当選と党内の目と支持率に政治生命をかける。
政府が国民を守るために、行動を制限する。
巨大IT企業が一部の政党や国を擁護するために、言葉を制限する。
それを当たり前と信じ込ませようとテレビや新聞は、今日もそういった情報を流す。
人が思ったことを自由に表現できたインターネット SNSは、これからどうなるだろうか？
知りたい情報を得たい人や真実を知りたい人は、これからどうなるだろうか？
この疑問の先に、新たな自由が存在するかもしれない。
疑問に思えることたできたことが、このコロナ禍の収穫かも知れない。
最後まで読んで頂いて有難うございます。
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今まで、どこかに行くのに制限があったというのは、なかった。
このコロナ禍で初めてあじわうことであります。
特に、県外や旅行に行くということは、自分ではないが、それでも制限があるというは違和感を感じる次第であります。
私は、金沢市に住んでいるのですが、いつも観光客やその人出が多いのが普通の光景であったが、昨年からそういう光景を見なくなった。当たり前の光景がなくなり、当たり前と思っていることが制限される。
制限されて、当たり前と思っていた「自由」という有り難さを強く感じる次第であります。
「有難う」と反対言葉を「当たり前」ということを誰かに教えてもらった。
そのことを、コロナ禍で感じるとは皮肉なことであります。
また、自由に知りたい・興味のあること・真実を知りたいというインターネットの情報にも制限がかかった。
一昔前では、韓国の慰安婦や韓国に侮辱されて、それに対抗するSNSや動画がヘイトとして制限され、現在では、アメリカの不正選挙や反バイデンの記事がその対象になっている。
経済ジャーナリストや庶民は実感として、消費税１０％が、日本経済・生活・収入を悪くしていると考えているのに政府は、そのことを否定し、正当化を一方的に主張し、政治家にはそれにはちょっと反対しているが、それに対して政治生命をかける人はなく、次の選挙の当選と党内の目と支持率に政治生命をかける。
政府が国民を守るために、行動を制限する。
巨大IT企業が一部の政党や国を擁護するために、言葉を制限する。
それを当たり前と信じ込ませようとテレビや新聞は、今日もそういった情報を流す。
人が思ったことを自由に表現できたインターネット SNSは、これからどうなるだろうか？
知りたい情報を得たい人や真実を知りたい人は、これからどうなるだろうか？
この疑問の先に、新たな自由が存在するかもしれない。
疑問に思えることたできたことが、このコロナ禍の収穫かも知れない。
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2021年02月02日
真実と、これからの日本人
先般のアメリカの大統領選挙での不正選挙は、結局どうなったのだろうか？
司法は、不正選挙の事実はなかったと、軒並みの判決。
ほとんど捜査が、行われていなのが現実だし、こういったことは数週間で判決まで、捜査なんて無理なことである。それなのに判決や不起訴の判断がされた。
メディアも同じことである。
明らかな証拠が、動画や告発する何千人の人があるのに。
メディアが取り上げないので、インターネットでアップするとアカウントが停止または削除され、動画も同じことを世界中が目の当たりした。至極憤りを感じる次第である。
メディア・大手IT企業・政党・議会・司法は不正があるのに、
それがないと言い。
それを無視し。
その声を捻じ伏せる。
何か、韓国の徴用工や慰安婦や中国の南京虐殺・ウイグル問題と同じである。
日本人は、隣国にこういう目に常に合わされたから、他国よりもこの問題を提起しているのではないかと思えるのである。
ヨーロッパでは、トランプ大統領はあまり支持されていないし、不正選挙に異議を唱えるSNSなども日本ほどでもないよう思える。
東北大震災以降 メディアや他国がつくった虚像の歴史やニュースに問題を持ち始めた人は多いのではないだろうか？
もし、東北大震災で、未曾有の災害の中でお互い助け合い、その中でも秩序を守っている被災の人々、それを見守る人々の何かが変わりはじめた。
日本人の意識が変わったというよりも元に戻り始めたのではないだろうか？
それ以降、おかしいものにはおかしいと言えるようになった。
声を挙げても昔よりも批判は少なくなったと思えるが、
それでも、YouTubeやSNSでは規制は、違う形で厳しくなったが、
日本人は、おかしさに気づき、それを解説してくれる知識人が増えていると感じる次第あります。
だんだん、日本は良くなっているのではないだろうか？
経済や国力では、ぱっとしないが、本来、日本人が持っていた道徳観や生活様式を思い出し、そして、目の前の現実やニュースにそのフィルターをかざすとおかしいと言える日本人に。
だんだん真実が見え始めた日本人ではないだろうか
一番狂っているのは、改竄された日本近代史です。
真実の歴史を知ることである。現在の日本の歴史は、戦後のものである。
戦後、GHQと左翼役人が立派な教職員を首にして、教科書や授業内容を変えた。
間違った歴史観や偉人の偉業を隠し、ひどいことばかりした歴史にした。
スポットになるのは、戦争と伝来である。
例えば、仏教伝来、鉄砲伝来、黒船来航、応仁の乱、戦国時代、太平洋戦争、従軍慰安婦、南京大虐殺・・・。
つまり、外国からは素晴らしい。そして醜い戦争をクローズアップし、文化や政治体制も歪曲している。
江戸時代では、武士が百姓や市民を痛めつけていたとか政治体制がおかしいように伝えている。
江戸時代は、税は１０％ぐらいであった。
しかし、現在は消費税・所得税・県税・社会保障料・車に関する税など、ほとんどの日本人は３０％以上税金で払っている。
日本の道徳観も戦前のほうが素晴らしいものである。
私は54歳なので、子供の頃には明治・大正生まれの祖父や近所の人を知っている。
私が覚えている限りに、姿勢が良く、律儀で、間違ったことが大嫌いで、気前が良く、
誠実で、嘘を何よりも嫌った、まさしく道徳の塊である。
そんな人達が教えられたような愚行をやったとは思えないのである。
そんな人が戦争時に、他国の人を虐殺したり、子女を嬲ったりするだろうか？
現在の日本人よりも、数段上の道徳的な人であり、
世界のどんな国の紳士よりも素晴らしい人格者である。
そんな素晴らしい先祖をもつ、日本人が戦後に様々な要因で恥と批判だけを恐れるようになった。
そして政治家やメデイアの言う真実を信じた。
だが、
真実が隠されている。
真実に泥がかけられている。
真実の解釈が歪んでいる。
これに気づくことができる日本人。
これが間違いだと思える日本人。
これをなんとかしないと考え始める日本人。
こういった日本人が増え始めたと感じる次第であります。
最後まで読んで頂きまして有難うございます。
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司法は、不正選挙の事実はなかったと、軒並みの判決。
ほとんど捜査が、行われていなのが現実だし、こういったことは数週間で判決まで、捜査なんて無理なことである。それなのに判決や不起訴の判断がされた。
メディアも同じことである。
明らかな証拠が、動画や告発する何千人の人があるのに。
メディアが取り上げないので、インターネットでアップするとアカウントが停止または削除され、動画も同じことを世界中が目の当たりした。至極憤りを感じる次第である。
メディア・大手IT企業・政党・議会・司法は不正があるのに、
それがないと言い。
それを無視し。
その声を捻じ伏せる。
何か、韓国の徴用工や慰安婦や中国の南京虐殺・ウイグル問題と同じである。
日本人は、隣国にこういう目に常に合わされたから、他国よりもこの問題を提起しているのではないかと思えるのである。
ヨーロッパでは、トランプ大統領はあまり支持されていないし、不正選挙に異議を唱えるSNSなども日本ほどでもないよう思える。
東北大震災以降 メディアや他国がつくった虚像の歴史やニュースに問題を持ち始めた人は多いのではないだろうか？
もし、東北大震災で、未曾有の災害の中でお互い助け合い、その中でも秩序を守っている被災の人々、それを見守る人々の何かが変わりはじめた。
日本人の意識が変わったというよりも元に戻り始めたのではないだろうか？
それ以降、おかしいものにはおかしいと言えるようになった。
声を挙げても昔よりも批判は少なくなったと思えるが、
それでも、YouTubeやSNSでは規制は、違う形で厳しくなったが、
日本人は、おかしさに気づき、それを解説してくれる知識人が増えていると感じる次第あります。
だんだん、日本は良くなっているのではないだろうか？
経済や国力では、ぱっとしないが、本来、日本人が持っていた道徳観や生活様式を思い出し、そして、目の前の現実やニュースにそのフィルターをかざすとおかしいと言える日本人に。
だんだん真実が見え始めた日本人ではないだろうか
一番狂っているのは、改竄された日本近代史です。
真実の歴史を知ることである。現在の日本の歴史は、戦後のものである。
戦後、GHQと左翼役人が立派な教職員を首にして、教科書や授業内容を変えた。
間違った歴史観や偉人の偉業を隠し、ひどいことばかりした歴史にした。
スポットになるのは、戦争と伝来である。
例えば、仏教伝来、鉄砲伝来、黒船来航、応仁の乱、戦国時代、太平洋戦争、従軍慰安婦、南京大虐殺・・・。
つまり、外国からは素晴らしい。そして醜い戦争をクローズアップし、文化や政治体制も歪曲している。
江戸時代では、武士が百姓や市民を痛めつけていたとか政治体制がおかしいように伝えている。
江戸時代は、税は１０％ぐらいであった。
しかし、現在は消費税・所得税・県税・社会保障料・車に関する税など、ほとんどの日本人は３０％以上税金で払っている。
日本の道徳観も戦前のほうが素晴らしいものである。
私は54歳なので、子供の頃には明治・大正生まれの祖父や近所の人を知っている。
私が覚えている限りに、姿勢が良く、律儀で、間違ったことが大嫌いで、気前が良く、
誠実で、嘘を何よりも嫌った、まさしく道徳の塊である。
そんな人達が教えられたような愚行をやったとは思えないのである。
そんな人が戦争時に、他国の人を虐殺したり、子女を嬲ったりするだろうか？
現在の日本人よりも、数段上の道徳的な人であり、
世界のどんな国の紳士よりも素晴らしい人格者である。
そんな素晴らしい先祖をもつ、日本人が戦後に様々な要因で恥と批判だけを恐れるようになった。
そして政治家やメデイアの言う真実を信じた。
だが、
真実が隠されている。
真実に泥がかけられている。
真実の解釈が歪んでいる。
これに気づくことができる日本人。
これが間違いだと思える日本人。
これをなんとかしないと考え始める日本人。
こういった日本人が増え始めたと感じる次第であります。
最後まで読んで頂きまして有難うございます。
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2021年01月31日
消費減税以外ないでしょう。
日本政府は、今年度補正3回もやり、175兆円の予算でコロナ対策と経済対策を行ったが、
まったく、その効果がでていない。
もともと、経済の低迷は、昨年の消費税１０％の引き上げがその原因なのに、
その源である消費税を見直す気配すらない。
戦後最大の予算で、国債発行額100兆円という前代未聞のことをやってもお粗末な限りである。
昨年の予想では、８％から１０％に消費税を上げると5.7兆円の税収が増えるという試算であるが、
実質経済は、かなり悪い。GDPがマイナス5.5％が昨年の9月までの予想であるが、さらに悪くなるのではないかと感じる次第であります。
そもそも、消費税の減税以外の経済政策いろいろ予算を組んで175兆円くんでも、
消費減税で5.7兆円の税収を下げるだけでも、今回の補正予算も何十兆円分にもなる経済効果がある。
しかも、第3次補正予算の中で脱炭素に向けた2兆円も不思議なものだ。
すぐにでも効果のあるものになぜ予算をださないのだろうか？
今、自動車産業などが、半導体不足で減産をしている。
台湾や韓国からの半導体が入ってこないからである。
日本の半導体メーカーのキオクシシア、ルネサスに支援をなぜしないのか？
半導体製造機器や素材など、世界の中でも日本は優れているし、その国内メーカーもいる。
しかし、土地・人件費・電力と資本がないばかりに立ち遅れている。
菅総理の脱炭素よりも、今ある日本の強みを生かしたほうがさらに日本経済の強みがでるはずである。
80年代以降の日本は、間違った税制と外国への忖度で、大切な国際的優位な半導体市場や家電市場を貶めてしまい、中小企業を苦しめて、国力を下げている。
あまり、例を挙げたくないがお隣の韓国の大韓航空やサムスン電子は国策と息が合っている。
大韓航空は、コロナ禍でも黒字を出しているが、これは仁川国際空港があるからである。
黒字を出しているのは、貨物部門であるが、仁川国際空港が貨物のハブ空港にもなっているからであり、通関のシステムもスムーズであり、インフラ使用料は、日本のどの空港と比べても半分以下であり、全世界に路線がある。
日本ではANAが沖縄に貨物専用のハブ空港があるが、東アジアのみである。
これを成田・中部国際・関空でも国が本気を出したらできるのである。
この空港は、あまりにも複雑怪奇な事業運営と国内法の壁でスムーズさとコストを犠牲にしている。
日本政府は、2000年以降から今に至っても、救援策はだすが、地に足がついた支援策や未来の戦略策をださなくなった。
補正予算の内容もほとんどが救援策であり、修繕策である。
今ある企業や日本の強みを活かすものにもっと目を向けることを信じる次第あります。
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まったく、その効果がでていない。
もともと、経済の低迷は、昨年の消費税１０％の引き上げがその原因なのに、
その源である消費税を見直す気配すらない。
戦後最大の予算で、国債発行額100兆円という前代未聞のことをやってもお粗末な限りである。
昨年の予想では、８％から１０％に消費税を上げると5.7兆円の税収が増えるという試算であるが、
実質経済は、かなり悪い。GDPがマイナス5.5％が昨年の9月までの予想であるが、さらに悪くなるのではないかと感じる次第であります。
そもそも、消費税の減税以外の経済政策いろいろ予算を組んで175兆円くんでも、
消費減税で5.7兆円の税収を下げるだけでも、今回の補正予算も何十兆円分にもなる経済効果がある。
しかも、第3次補正予算の中で脱炭素に向けた2兆円も不思議なものだ。
すぐにでも効果のあるものになぜ予算をださないのだろうか？
今、自動車産業などが、半導体不足で減産をしている。
台湾や韓国からの半導体が入ってこないからである。
日本の半導体メーカーのキオクシシア、ルネサスに支援をなぜしないのか？
半導体製造機器や素材など、世界の中でも日本は優れているし、その国内メーカーもいる。
しかし、土地・人件費・電力と資本がないばかりに立ち遅れている。
菅総理の脱炭素よりも、今ある日本の強みを生かしたほうがさらに日本経済の強みがでるはずである。
80年代以降の日本は、間違った税制と外国への忖度で、大切な国際的優位な半導体市場や家電市場を貶めてしまい、中小企業を苦しめて、国力を下げている。
あまり、例を挙げたくないがお隣の韓国の大韓航空やサムスン電子は国策と息が合っている。
大韓航空は、コロナ禍でも黒字を出しているが、これは仁川国際空港があるからである。
黒字を出しているのは、貨物部門であるが、仁川国際空港が貨物のハブ空港にもなっているからであり、通関のシステムもスムーズであり、インフラ使用料は、日本のどの空港と比べても半分以下であり、全世界に路線がある。
日本ではANAが沖縄に貨物専用のハブ空港があるが、東アジアのみである。
これを成田・中部国際・関空でも国が本気を出したらできるのである。
この空港は、あまりにも複雑怪奇な事業運営と国内法の壁でスムーズさとコストを犠牲にしている。
日本政府は、2000年以降から今に至っても、救援策はだすが、地に足がついた支援策や未来の戦略策をださなくなった。
補正予算の内容もほとんどが救援策であり、修繕策である。
今ある企業や日本の強みを活かすものにもっと目を向けることを信じる次第あります。
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2021年01月23日
コロナ禍でないとバイデンは当選できなかった。
バイデンの大統領就任式を観ても思った。
群衆がいない。
大統領選の時も、群衆の姿がなく
支持層のキャンペーンにも、群衆がなく
応援演説でも、群衆がなく
それでも、
大手メディアは、多くの人が支持してると報道する。
リサーチ会社は、バイデン優勢とデーターをだす。
ネットプラットフォームは、バイデンを上位にだす。
報道・データー・アルゴリズムでは、
バイデンは、選挙戦から今日にいたっても優勢である。
でも、群衆がいない、応援している人の画像がない。
それと正反対がトランプである。
選挙戦、演説ともに、群衆で一杯である。
トランプ大統領の退任式のラストスピーチで感銘を受けた言葉です。
自国の価値観・歴史・英雄への信頼を失った国が長く繁栄することはありません。
それらが、国家の活力の源そのものです。
この言葉は、アメリカのみならず、我が日本でも同じことを感じる次第であります。
今回の大統領選で、アメリカの民主主義の根幹である選挙の不正が曖昧のままになり、司法判断も到底考えられない判断をし、世界中で情報が飛ぶインターネットまで言論統制された。
トランプ氏が4年後になるのか、第3の政党をつくるのか
わかりませんが、アメリカの正常を信じる次第であります。
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群衆がいない。
大統領選の時も、群衆の姿がなく
支持層のキャンペーンにも、群衆がなく
応援演説でも、群衆がなく
それでも、
大手メディアは、多くの人が支持してると報道する。
リサーチ会社は、バイデン優勢とデーターをだす。
ネットプラットフォームは、バイデンを上位にだす。
報道・データー・アルゴリズムでは、
バイデンは、選挙戦から今日にいたっても優勢である。
でも、群衆がいない、応援している人の画像がない。
それと正反対がトランプである。
選挙戦、演説ともに、群衆で一杯である。
トランプ大統領の退任式のラストスピーチで感銘を受けた言葉です。
自国の価値観・歴史・英雄への信頼を失った国が長く繁栄することはありません。
それらが、国家の活力の源そのものです。
この言葉は、アメリカのみならず、我が日本でも同じことを感じる次第であります。
今回の大統領選で、アメリカの民主主義の根幹である選挙の不正が曖昧のままになり、司法判断も到底考えられない判断をし、世界中で情報が飛ぶインターネットまで言論統制された。
トランプ氏が4年後になるのか、第3の政党をつくるのか
わかりませんが、アメリカの正常を信じる次第であります。
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2021年01月21日
Googleが信用できない実験
米民主党のジョー・バイデンがアメリカ第46代大統領に就任した。
就任式は、異様な光景である。
いつもなら、就任を祝い、希望を託す国民の群衆がいるはずだが、
それがなく、かわりにアメリカ国旗だけである。
大統領選でも、バイデンの演説で聴衆が集まった画像は、私が検索した中ではなかった。
トランプは、多くの群衆に囲まれ、アメリカのどの州でも同じことであった。
それなのに選挙では、バイデンが米国史上最多の7145万票を獲得した。
バイデンは、米国史上最低の群衆の選挙戦をやり
米国史上最低の群衆の前で就任式を行った。
いくら、コロナ禍においてもおかしい。
これは、不正選挙であったことが、ものがっている。
アメリカの大手メディアは、バイデンを応援し、トランプをあからさまに攻撃した。
アンケート調査会社も同じことである。
もう、そういったことは飽きた。
飽きた人々はネットの情報に見るようになった。
しかし、GAFAも反トランプ側にまわった。
言論統制、アカウント停止、保守SNSのサーバー削除と。
ちょっと自分で検索エンジンの実験をしてみた。
GoogleのChrome検索エンジン
Microsoft EdgeのBeing検索エンジン
この検索エンジンで、同じワードでどれだけの検索結果がでるか？
検索ワード「バイデン」
Google 37,200,000
Being 3,790,000
検索ワード「不正選挙 バイデン」
Google 2,570,000
Being 4,180,000
ここで、ネットで噂をされている言葉を掛け合わしてみる。
検索ワード「ディープステート バイデン」
Google 219,000
Being 71,800,000
検索ワード「ロスチャイルド GAFA バイデン」
Google 30,600
Being 3,570,000
この検索結果で、わかる通りGoogleはバイデン側であり、
YouTubeだけでなく、検索エンジンでも似たようなことをしている。
Microsoft EdgeのBeingは、その影響がこの検索結果をみるとないように思える。
ちなみに、Yahooでも同じことをやったらGoogleと同じ検索結果数だった。
Microsoft EdgeのBeingがディープステートの黒幕に支配されず、
できれば、真に情報の中立を守り、
偏りのない検索エンジンであり、ソフトメーカーであると信じる次第であります。
では、GAFAの黒幕は？
気になるワードです。
検索ワード「リン・ルオ 自殺 ディープステート」
Google 3,330
Being 106,000
もう、Googleは信用できません。
このようなことは、中国共産党がやることである。
自由と正義を愛するアメリカは変な国を真似るようになった。
まだ、民主主義をお手本にしようとした明治維新の立役者 西郷隆盛の遺訓の中で
広く各国の制度を採り、開明に進まんとならば、先づ我国の本体を居え、風教を張り、然て後徐かに、彼の長所を斟酌するものぞ。否からずして猥に彼に倣ひなば、国体は衰頽し、風教は萎靡して、匡救す可からず、終に彼の制を受くるに至らんとす。
猿真似をしたりすると、国が滅びると言っております。
まさかアメリカが中国の真似をして、韓国と同じ過ちを犯すとは、
信じられないことをアメリカがやり、アメリカ史上最悪の大統領が就任しました。
ただ、Microsoftや良識のあるアメリカ国民・政治家を信じる次第であります。
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就任式は、異様な光景である。
いつもなら、就任を祝い、希望を託す国民の群衆がいるはずだが、
それがなく、かわりにアメリカ国旗だけである。
大統領選でも、バイデンの演説で聴衆が集まった画像は、私が検索した中ではなかった。
トランプは、多くの群衆に囲まれ、アメリカのどの州でも同じことであった。
それなのに選挙では、バイデンが米国史上最多の7145万票を獲得した。
バイデンは、米国史上最低の群衆の選挙戦をやり
米国史上最低の群衆の前で就任式を行った。
いくら、コロナ禍においてもおかしい。
これは、不正選挙であったことが、ものがっている。
アメリカの大手メディアは、バイデンを応援し、トランプをあからさまに攻撃した。
アンケート調査会社も同じことである。
もう、そういったことは飽きた。
飽きた人々はネットの情報に見るようになった。
しかし、GAFAも反トランプ側にまわった。
言論統制、アカウント停止、保守SNSのサーバー削除と。
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Being 3,790,000
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ここで、ネットで噂をされている言葉を掛け合わしてみる。
検索ワード「ディープステート バイデン」
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Being 71,800,000
検索ワード「ロスチャイルド GAFA バイデン」
Google 30,600
Being 3,570,000
この検索結果で、わかる通りGoogleはバイデン側であり、
YouTubeだけでなく、検索エンジンでも似たようなことをしている。
Microsoft EdgeのBeingは、その影響がこの検索結果をみるとないように思える。
ちなみに、Yahooでも同じことをやったらGoogleと同じ検索結果数だった。
Microsoft EdgeのBeingがディープステートの黒幕に支配されず、
できれば、真に情報の中立を守り、
偏りのない検索エンジンであり、ソフトメーカーであると信じる次第であります。
では、GAFAの黒幕は？
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Google 3,330
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もう、Googleは信用できません。
このようなことは、中国共産党がやることである。
自由と正義を愛するアメリカは変な国を真似るようになった。
まだ、民主主義をお手本にしようとした明治維新の立役者 西郷隆盛の遺訓の中で
広く各国の制度を採り、開明に進まんとならば、先づ我国の本体を居え、風教を張り、然て後徐かに、彼の長所を斟酌するものぞ。否からずして猥に彼に倣ひなば、国体は衰頽し、風教は萎靡して、匡救す可からず、終に彼の制を受くるに至らんとす。
猿真似をしたりすると、国が滅びると言っております。
まさかアメリカが中国の真似をして、韓国と同じ過ちを犯すとは、
信じられないことをアメリカがやり、アメリカ史上最悪の大統領が就任しました。
ただ、Microsoftや良識のあるアメリカ国民・政治家を信じる次第であります。
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2021年01月19日
一筋の光 WHO独立委員会
アメリカの不正大統領選挙、止まらぬ新型コロナウイルス拡大、隣国の訳のわからない司法判決と国際ニュースはろくなものがない。国内でも同じだが。
だが、久しぶりにいいニュース(^o^)。
世界の新型コロナウイルス対応を精査するWHO独立委員会は１８日、新型コロナ流行初期のが昨年１月時点で、中国政府が感染拡大阻止に向けてより強力な措置を講じることが可能だったと指摘する中間報告書を公表した。
中間報告の内容
・新型コロナ流行初期のが昨年１月時点で、中国政府が感染拡大阻止に向けて
より強力な措置を講じることが可能だったと指摘。
・ＷＨＯが同年１月末まで国際的な公共衛生上の緊急事態を宣言しなかったと批
判した。
・同委はさらに、人と人への感染を示す証拠が「多くの国で確認されたにもかか
わらず、こうしたシグナルは無視された」と強調した。
・ＷＨＯの緊急委員会が昨年１月第３週まで会合を持たず、緊急事態宣言を１月
３０日に開いた２回目の会合まで見送ったことに疑問を投じたほか、「パンデ
ミック（世界的大流行）という文言の使用は、公衆衛生に関する事態の重大性
に注意を向ける上で効果があるが、ＷＨＯは昨年３月１１日まで使用しなかっ
た」と指摘した。
・「パンデミックに関する警告システムは目的を満たしていない」とし、ＷＨＯ
が新型コロナ対応という責務をこなす上で「力不足だった」と批判した。
この中間報告の内容は、素晴らしいです。
このWHO独立委員会は、昨年の7月にWHOテドロス事務局長が設置を表明したが、WHOの判断の正しさと中国よりになるだろうなと思っていたが上記のような内容には、一筋の光であり、国際機関にも正義が存在していることに嬉しい次第であります。
独立委員会には共同委員長がいる。
ニュージーランドのクラーク元首相、ノーベル平和賞受賞者のリベリアのサーリーフ前大統領。
ニュージーランドは、香港や新疆ウイグル自治区における中国の人権抑圧を批判し、民主主義と人権を大切にしている。
サーリーフ前大統領はリベリアというと一帯一路の関係国だから、中国よりものになる可能性があるが、見事に中国政府を指摘している。
どちらも女性で時代の流れを感じる次第であります。
最終報告書は、今年の5月だが、このまま偏向のないままを信じております。
ところで、日本では、武漢ウイルスという言葉すら、禁止用語になり、新型コロナウイルスに関しての中国批判は、政府のみならずマスコミすらもしていない。
日本政府は、どこを見て政治をしているかと考える恥ずかしい限りであります。
明治維新の立役者の西郷隆盛の遺訓の言葉であります。
事大小と無く、正道を踏み至誠を推し、一時の詐謀を用う可からず
日本の政治はいつから一時の詐謀（さぼう）ばかりになってしまったのか？
正道はどこやら、至誠は、選挙の当選前だけであります。
オーストリアのモリソン首相、ニュージーランドのアーダーン首相は、お二人共果敢に中国の間違いを指摘し、経済打撃を受けつつも切り抜いております。
それでも正義を貫く姿勢は、まさに至誠であります。
左 ニュージーランド アーダーン首相 右 ヘレン･クラーク元首相
菅総理も、二階堂幹事長・派閥・公明党よりも自らの志したものを貫くことを信じる次第であります。
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だが、久しぶりにいいニュース(^o^)。
世界の新型コロナウイルス対応を精査するWHO独立委員会は１８日、新型コロナ流行初期のが昨年１月時点で、中国政府が感染拡大阻止に向けてより強力な措置を講じることが可能だったと指摘する中間報告書を公表した。
中間報告の内容
・新型コロナ流行初期のが昨年１月時点で、中国政府が感染拡大阻止に向けて
より強力な措置を講じることが可能だったと指摘。
・ＷＨＯが同年１月末まで国際的な公共衛生上の緊急事態を宣言しなかったと批
判した。
・同委はさらに、人と人への感染を示す証拠が「多くの国で確認されたにもかか
わらず、こうしたシグナルは無視された」と強調した。
・ＷＨＯの緊急委員会が昨年１月第３週まで会合を持たず、緊急事態宣言を１月
３０日に開いた２回目の会合まで見送ったことに疑問を投じたほか、「パンデ
ミック（世界的大流行）という文言の使用は、公衆衛生に関する事態の重大性
に注意を向ける上で効果があるが、ＷＨＯは昨年３月１１日まで使用しなかっ
た」と指摘した。
・「パンデミックに関する警告システムは目的を満たしていない」とし、ＷＨＯ
が新型コロナ対応という責務をこなす上で「力不足だった」と批判した。
この中間報告の内容は、素晴らしいです。
このWHO独立委員会は、昨年の7月にWHOテドロス事務局長が設置を表明したが、WHOの判断の正しさと中国よりになるだろうなと思っていたが上記のような内容には、一筋の光であり、国際機関にも正義が存在していることに嬉しい次第であります。
独立委員会には共同委員長がいる。
ニュージーランドのクラーク元首相、ノーベル平和賞受賞者のリベリアのサーリーフ前大統領。
ニュージーランドは、香港や新疆ウイグル自治区における中国の人権抑圧を批判し、民主主義と人権を大切にしている。
サーリーフ前大統領はリベリアというと一帯一路の関係国だから、中国よりものになる可能性があるが、見事に中国政府を指摘している。
どちらも女性で時代の流れを感じる次第であります。
最終報告書は、今年の5月だが、このまま偏向のないままを信じております。
ところで、日本では、武漢ウイルスという言葉すら、禁止用語になり、新型コロナウイルスに関しての中国批判は、政府のみならずマスコミすらもしていない。
日本政府は、どこを見て政治をしているかと考える恥ずかしい限りであります。
明治維新の立役者の西郷隆盛の遺訓の言葉であります。
事大小と無く、正道を踏み至誠を推し、一時の詐謀を用う可からず
日本の政治はいつから一時の詐謀（さぼう）ばかりになってしまったのか？
正道はどこやら、至誠は、選挙の当選前だけであります。
オーストリアのモリソン首相、ニュージーランドのアーダーン首相は、お二人共果敢に中国の間違いを指摘し、経済打撃を受けつつも切り抜いております。
それでも正義を貫く姿勢は、まさに至誠であります。
左 ニュージーランド アーダーン首相 右 ヘレン･クラーク元首相
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2021年01月18日
日本人が韓国にキリスト教を伝播
カン・チャンイル（姜昌一）駐日韓国大使はきのう（17日）開かれたソウル駐在日本メディア特派員たちとのTV懇談会で「去る15日に李氏と会った」とし、元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏は特に慰安婦関連訴訟について「お金の問題だと誤解しないでほしい。名誉の問題だ」「日本が事実を認め謝罪すれば、訴訟を取り下げる」と語っていたことを伝えた。 Yahooニュースから引用
李 容洙 92歳 1928年生まれは、
2007年、米下院で「民間業者の甘言に乗せられた家出娘」を演出し、
2週間後に来日して議員会館や外国特派員協会で「軍人が夜半に押し入り刃を突き付けて連行された」と語った。
口を開けば、毎回違うことを発言し、米下院では、お泣きするはパフォーマンスだけはすごい自称元慰安婦である。
どれだけ韓国と併合時代のことを、韓国のお決まりの「未来志向」というポジティブな言葉で、全うに言われても、常に前の謝罪や国際条約をそんな解釈があるのかというあの手この手で向きあってくる。
現在、韓国のコロナ禍で観光客などの入国はないし、菅総理も韓国のこの手に関しては筋が入っているの支持できるところあります。
そんな、韓国に併合時代に日本人は、あの手この手をやった。
あまり知られていなのがキリスト教である。
韓国の一番の宗教はキリスト教である。
信者は全国民の3割程になる。
これは、併合前の日本人が1903年から始まった。
日本基督教会、日本組合基督教会、日本メソジスト教会、日本聖公会の４つのキリスト教派が伝導を展開した。
。
自分は代表的日本人の著作の内村鑑三が日本メソジスト教会の所属で、関わっているということで知った。
てっきり欧州や米国と思っていが日本人が伝導したとは驚きである。
大韓民国憲法の前文に3.1運動の中に民族代表33人という人がいるが。
その内16名が日本が伝導したキリスト会派の人たちである
つまり、この１６名は、親日の人達なのである。
彼らは学校、大学、病院、そして孤児院を建て、朝鮮の近代化に大きな役割を果たした。
日本は、現在の大韓民国の建国前から、宗教・思想・教育までも支援していたのである。
韓国併合時代に韓国から税金は、一度も送金はなかった。
つまり、日本は韓国及び満州国に支援するが、何も得なかったのである。
そんな過去が、現在の韓国の人はことごとく歪曲している。
今の文政権は、いくら「未来志向」やら「協力のパートナー」とその口で言われても無理である。
文大統領・元慰安婦の方も一度自国の教会で、その真実のない言葉と悔いを改めてから
日本と向き合って下さい。
このコロナ禍のように韓国とはプチ断絶が宜しかと感じる次第であります。
最後まで読んで頂いて有難うございます。
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李 容洙 92歳 1928年生まれは、
2007年、米下院で「民間業者の甘言に乗せられた家出娘」を演出し、
2週間後に来日して議員会館や外国特派員協会で「軍人が夜半に押し入り刃を突き付けて連行された」と語った。
口を開けば、毎回違うことを発言し、米下院では、お泣きするはパフォーマンスだけはすごい自称元慰安婦である。
どれだけ韓国と併合時代のことを、韓国のお決まりの「未来志向」というポジティブな言葉で、全うに言われても、常に前の謝罪や国際条約をそんな解釈があるのかというあの手この手で向きあってくる。
現在、韓国のコロナ禍で観光客などの入国はないし、菅総理も韓国のこの手に関しては筋が入っているの支持できるところあります。
そんな、韓国に併合時代に日本人は、あの手この手をやった。
あまり知られていなのがキリスト教である。
韓国の一番の宗教はキリスト教である。
信者は全国民の3割程になる。
これは、併合前の日本人が1903年から始まった。
日本基督教会、日本組合基督教会、日本メソジスト教会、日本聖公会の４つのキリスト教派が伝導を展開した。
。
自分は代表的日本人の著作の内村鑑三が日本メソジスト教会の所属で、関わっているということで知った。
てっきり欧州や米国と思っていが日本人が伝導したとは驚きである。
大韓民国憲法の前文に3.1運動の中に民族代表33人という人がいるが。
その内16名が日本が伝導したキリスト会派の人たちである
つまり、この１６名は、親日の人達なのである。
彼らは学校、大学、病院、そして孤児院を建て、朝鮮の近代化に大きな役割を果たした。
日本は、現在の大韓民国の建国前から、宗教・思想・教育までも支援していたのである。
韓国併合時代に韓国から税金は、一度も送金はなかった。
つまり、日本は韓国及び満州国に支援するが、何も得なかったのである。
そんな過去が、現在の韓国の人はことごとく歪曲している。
今の文政権は、いくら「未来志向」やら「協力のパートナー」とその口で言われても無理である。
文大統領・元慰安婦の方も一度自国の教会で、その真実のない言葉と悔いを改めてから
日本と向き合って下さい。
このコロナ禍のように韓国とはプチ断絶が宜しかと感じる次第であります。
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2021年01月17日
バイデンは文在寅を見習っているの？
バイデン次期大統領は、景気刺激策として、1兆9000ドル（約200兆円）を発表した。
内訳は国民一人当たり1400ドル（約14万5千円）の給付で1兆ドル（約104兆円）
新型コロナウイルス対策4150億円（約43兆円）
中小企業支援策4400億ドル（約46兆円）
そして、最低賃金を時給15ドル（約1600円）の引き上げ。
こういった予算や今までバイデンをやってきたことをみると
韓国の文政権を見習っているのかと彷彿する次第であります。
ことごとく見習っています。
１， 前政権の批判に固執すること。
２， 労働者の最低賃金引き上げ。
３， 誤った司法判断。
１,前政権の批判に固執すること。
韓国の最高裁にあたる韓国大法院は、懲役２０年の実刑などとしたソウル高裁の差し戻し審判決への検察側の上告を棄却した。判決は確定し、韓国大統領初の罷免ひめんに発展した朴被告の裁判は終結した。
特に、朴槿恵の末期に、日韓関係改善した慰安婦問題、安保問題（GOSOMIA）などことごとく批判した。
まあ、こういったことは韓国お家芸かもしれない。
バイデンは、大統領選挙は、トランプ批判しかやっていない。
最高裁判事の任命、コロナウイルス対策、人権問題 特に警察が黒人の対応によるデモの鎮圧やその対応、環境問題では、パリ協定離脱など、批判だらけである。
それでは、バイデンは何をするのか公約は、具体策にかけるものばかりであるが、トランプが対応に失敗したことを批判しながら、部下に対応策に任すということであろう。
今回の経済刺激策も大統領選では、給付金も中小企業支援策もほとんどでなかったことである。
2,労働者の最低賃金
在寅（ムン・ジェイン）大統領は最低賃金を2018年に16.4%、2019年さらに10.9%も引き上げました。
これで時給は6470ウォンから7530ウォンに、さらに8350ウォンに上がり、週休手当を加えると1万20ウォン（984円）になるそうです。
これにより、失業率が増加し、低所得、低学力、低熟練の「3低」労働者や自営業者が直撃を受けました。
これによりさらに以前から問題になっていた格差構造がさらに広がった。
経済全体が上昇傾向ならいいが、そうでないと最悪な結果になる。
バイデンさん、果たして株価が以上に上昇していますが、実質経済は、コロナ禍で良くないのに最低賃金に引き上げは、韓国と同じ格差社会の米国も同じ目に会いますよ。
４， 誤った司法判断
前政権の批判に固執すること同じだが、それに司法が加担することである。
民主主義国家なら、三権分立である国会・内閣・裁判所の三権が互いに抑制し合い、均衡を保つことによって、権力の行き過ぎを防ぐしくみになっています。
しかし、韓国は、前政権の批判や反日のためなら、自国の法律のみならず、国際法・国際条約まで曲げて司法解釈します。
今回のアメリカで行われた不正選挙に司法は、まったくというほど取調べや審議をしていない。
次期バイデン政権に考慮か？忖度か？中国共産党からお金か？ハニートラップか？
それとも大統領選を再度やらないといけない煩わしいか？
ここまで書くと米国がコリアン化しています。
これにまだ、対中政策の具体的なものがでていませんが、親中派のバイデンのこと習近平と既に内密かも。
昔と違うのは、告発や動画や選挙データーがインターネットがでていることで、
この日本の私でさえ知り得ることができるようになったことである。
世界中が注目しているのに、それが司法とあえて言うならばそのインターネット申し子と言わるFacebook,Twitter,Youtube,Amazon,Googleが言論統制をしたことである。
巨大大国とグローバルIT企業がこんなに絶対おかしいことを平然とやるのは間違っている。
バイデンが大統領になるまで後3日です。
トランプ大統領に奇跡を願い信じる次第あります。
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内訳は国民一人当たり1400ドル（約14万5千円）の給付で1兆ドル（約104兆円）
新型コロナウイルス対策4150億円（約43兆円）
中小企業支援策4400億ドル（約46兆円）
そして、最低賃金を時給15ドル（約1600円）の引き上げ。
こういった予算や今までバイデンをやってきたことをみると
韓国の文政権を見習っているのかと彷彿する次第であります。
ことごとく見習っています。
１， 前政権の批判に固執すること。
２， 労働者の最低賃金引き上げ。
３， 誤った司法判断。
１,前政権の批判に固執すること。
韓国の最高裁にあたる韓国大法院は、懲役２０年の実刑などとしたソウル高裁の差し戻し審判決への検察側の上告を棄却した。判決は確定し、韓国大統領初の罷免ひめんに発展した朴被告の裁判は終結した。
特に、朴槿恵の末期に、日韓関係改善した慰安婦問題、安保問題（GOSOMIA）などことごとく批判した。
まあ、こういったことは韓国お家芸かもしれない。
バイデンは、大統領選挙は、トランプ批判しかやっていない。
最高裁判事の任命、コロナウイルス対策、人権問題 特に警察が黒人の対応によるデモの鎮圧やその対応、環境問題では、パリ協定離脱など、批判だらけである。
それでは、バイデンは何をするのか公約は、具体策にかけるものばかりであるが、トランプが対応に失敗したことを批判しながら、部下に対応策に任すということであろう。
今回の経済刺激策も大統領選では、給付金も中小企業支援策もほとんどでなかったことである。
2,労働者の最低賃金
在寅（ムン・ジェイン）大統領は最低賃金を2018年に16.4%、2019年さらに10.9%も引き上げました。
これで時給は6470ウォンから7530ウォンに、さらに8350ウォンに上がり、週休手当を加えると1万20ウォン（984円）になるそうです。
これにより、失業率が増加し、低所得、低学力、低熟練の「3低」労働者や自営業者が直撃を受けました。
これによりさらに以前から問題になっていた格差構造がさらに広がった。
経済全体が上昇傾向ならいいが、そうでないと最悪な結果になる。
バイデンさん、果たして株価が以上に上昇していますが、実質経済は、コロナ禍で良くないのに最低賃金に引き上げは、韓国と同じ格差社会の米国も同じ目に会いますよ。
４， 誤った司法判断
前政権の批判に固執すること同じだが、それに司法が加担することである。
民主主義国家なら、三権分立である国会・内閣・裁判所の三権が互いに抑制し合い、均衡を保つことによって、権力の行き過ぎを防ぐしくみになっています。
しかし、韓国は、前政権の批判や反日のためなら、自国の法律のみならず、国際法・国際条約まで曲げて司法解釈します。
今回のアメリカで行われた不正選挙に司法は、まったくというほど取調べや審議をしていない。
次期バイデン政権に考慮か？忖度か？中国共産党からお金か？ハニートラップか？
それとも大統領選を再度やらないといけない煩わしいか？
ここまで書くと米国がコリアン化しています。
これにまだ、対中政策の具体的なものがでていませんが、親中派のバイデンのこと習近平と既に内密かも。
昔と違うのは、告発や動画や選挙データーがインターネットがでていることで、
この日本の私でさえ知り得ることができるようになったことである。
世界中が注目しているのに、それが司法とあえて言うならばそのインターネット申し子と言わるFacebook,Twitter,Youtube,Amazon,Googleが言論統制をしたことである。
巨大大国とグローバルIT企業がこんなに絶対おかしいことを平然とやるのは間違っている。
バイデンが大統領になるまで後3日です。
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2021年01月15日
Amazonが中国共産党の傘下に。
私の１月１１日のブログの続きみたいですが、
Googleが運営しているYouTubeではトランプ大統領の投稿を削除と
それを擁護する動画は、停止またはアカウント停止。
Amazonは、米国の保守のSNSアプリParlerのサービスを停止し、
同社のサーバーからデーター削除をした。
AppleのApp StoreとGoogle Play StoreはParlerの表示を停止した。
Facebookは、トランプ大統領のアカウントを永久停止をした。
Twitter、Instagramも同処置を行った。
この一連の中で、もう、このグローバルIT企業を見限って
私は、Facebookのアカウントを自ら削除
Amazonプライムも解約して、
今日、Kindleの解約手続きをしました。
そして、ふと思ったのですが、私みたいにしている人がいるのではないか？
Facebook・Google・Apple・Amazonのユーザーには、
当然、トランプ大統領支持者もいるはず
一連のアカウント停止・削除・動画検閲有りということをやると
ユーザーの不満が出て、ロストユーザーがでるのではないかと思うのではないか？
だが、できないほど独占されている。
私は、Facebook・Amazonは解約できたが、
Gmail、ジョルテ、Androidのスマートフォンは、解約したくてもできないのである。
まして、乗り換えもできない。Gmail・ジョルテには他社へのデーター以降や
データーをエクスポート機能がないのである。
米国の国民が7割が大統領選挙不正と疑問視をしている。
その中でグローバルIT企業が、中立の立場ではなく反トランプにまわった。
ここからはよく外れる私の妄想です(・_・;)。
昨年11月5日に中国アリババの金融子会社 アント・グループが上海・香港で上場延期になった。
アリババの創業者でアントの実質的支配権を持つジャック・マー（馬雲）氏ら幹部3人が前日に中国人民銀行（中銀）など金融当局の指導を受け、上場計画の見直しを迫られたことが理由だ。マー氏が10月下旬に金融制度や当局を批判したことが中国政府の怒りを買ったともされている。
そして、ジャック・マー失踪している。
ジャック・マーは、現体制の中国共産党には、度々批判的であった。
もしかしたら、中国共産党は、Amazonにアリババの中国の影響を低下させるから、
反トランプの運動に力を貸してほしいと依頼したのでは？
その見返りにAmazonに中国市場の甘い蜜を・・・！
2020年4月17日 Amazonが中国市場におけるマーケットプレイス事業からの撤退を発表した。
その時のAmazonの中国市場のシェアー0.8％です。
中国共産のお誘いは、喉から手がでるほどだと思います。
米国・欧州・日本などはほぼEコマース首位に、つまり伸び悩みであります。
そこで、売上拡大には、中国市場がほしいところ。
だが、中国共産党のお誘いにAmazonとしても慎重だったが、アント・グループの上場延期が
中国共産党がAmazonを引き入れる工作がサインでは、なかっただろうか？
ジャック・マー失踪もこのことに絡んでいるのでは？
今年、Amazonは、中国市場に何らかの動きをすればそれが確定でしょう。
そんなことでもないと、Amazonはパーラーに対し、「暴力的なコンテンツが一定のペースで増えており、その全てが利用規約に反している」という理由でサーバー内のすべてデーター削除はあまりにも有り得ないことです。
そして、トランプ支持者の何千万人もしくそれ以上を敵にするリスクをしないでしょう。
1月２０日になれば、米国はバイデン大統領に、
中国に平伏したグローバルIT企業や地方議員が闊歩する。
私にできることは、バイデンの不支持とグローバルIT企業と関わりを断つことぐらいです。
後は・・トランプ大統領の奇跡を信じる次第であります。
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Googleが運営しているYouTubeではトランプ大統領の投稿を削除と
それを擁護する動画は、停止またはアカウント停止。
Amazonは、米国の保守のSNSアプリParlerのサービスを停止し、
同社のサーバーからデーター削除をした。
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Facebookは、トランプ大統領のアカウントを永久停止をした。
Twitter、Instagramも同処置を行った。
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私は、Facebookのアカウントを自ら削除
Amazonプライムも解約して、
今日、Kindleの解約手続きをしました。
そして、ふと思ったのですが、私みたいにしている人がいるのではないか？
Facebook・Google・Apple・Amazonのユーザーには、
当然、トランプ大統領支持者もいるはず
一連のアカウント停止・削除・動画検閲有りということをやると
ユーザーの不満が出て、ロストユーザーがでるのではないかと思うのではないか？
だが、できないほど独占されている。
私は、Facebook・Amazonは解約できたが、
Gmail、ジョルテ、Androidのスマートフォンは、解約したくてもできないのである。
まして、乗り換えもできない。Gmail・ジョルテには他社へのデーター以降や
データーをエクスポート機能がないのである。
米国の国民が7割が大統領選挙不正と疑問視をしている。
その中でグローバルIT企業が、中立の立場ではなく反トランプにまわった。
ここからはよく外れる私の妄想です(・_・;)。
昨年11月5日に中国アリババの金融子会社 アント・グループが上海・香港で上場延期になった。
アリババの創業者でアントの実質的支配権を持つジャック・マー（馬雲）氏ら幹部3人が前日に中国人民銀行（中銀）など金融当局の指導を受け、上場計画の見直しを迫られたことが理由だ。マー氏が10月下旬に金融制度や当局を批判したことが中国政府の怒りを買ったともされている。
そして、ジャック・マー失踪している。
ジャック・マーは、現体制の中国共産党には、度々批判的であった。
もしかしたら、中国共産党は、Amazonにアリババの中国の影響を低下させるから、
反トランプの運動に力を貸してほしいと依頼したのでは？
その見返りにAmazonに中国市場の甘い蜜を・・・！
2020年4月17日 Amazonが中国市場におけるマーケットプレイス事業からの撤退を発表した。
その時のAmazonの中国市場のシェアー0.8％です。
中国共産のお誘いは、喉から手がでるほどだと思います。
米国・欧州・日本などはほぼEコマース首位に、つまり伸び悩みであります。
そこで、売上拡大には、中国市場がほしいところ。
だが、中国共産党のお誘いにAmazonとしても慎重だったが、アント・グループの上場延期が
中国共産党がAmazonを引き入れる工作がサインでは、なかっただろうか？
ジャック・マー失踪もこのことに絡んでいるのでは？
今年、Amazonは、中国市場に何らかの動きをすればそれが確定でしょう。
そんなことでもないと、Amazonはパーラーに対し、「暴力的なコンテンツが一定のペースで増えており、その全てが利用規約に反している」という理由でサーバー内のすべてデーター削除はあまりにも有り得ないことです。
そして、トランプ支持者の何千万人もしくそれ以上を敵にするリスクをしないでしょう。
1月２０日になれば、米国はバイデン大統領に、
中国に平伏したグローバルIT企業や地方議員が闊歩する。
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