より良い日本になるために。

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共同通信の記事で、
「日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も」

新型コロナウイルスで、散々迷惑を掛けて、世界で、多くの感染拡大と死者をだし、
戦後以降最大の経済危機を犯した要因をつくった習近平体制の中国共産党を絶対に許していけません。

武漢のウイルス研究所にしても、いまだ中国国内のみの公表しかしておらず、
WHOとの胡散臭い関係や中国を礼賛し、養護するような、
ことをやるような中国を信じるほうが無理である。




日本においては、尖閣諸島に領土に侵入し、
日本企業から、情報や人材を奪い取り、やりたい放題である。

日本の政治家・官僚・マスコミ・知識人・経団連企業は、
中国人にべったりである。

新型コロナウイルスの中国・韓国の旅行客がいなくて、
ホッとしているのに政府は何を考えているのか？


日本政府は、新型コロナウイルス対策にも、
的外れの政策ばかりやっている。
経済政策は、お粗末な限りである。
消費税減税を打ち出すことが、急務なのに、
なぜが、遠回りである。
消費税減税なくして、いくら補正予算をくんでも
その効用は、ほとんどない。

今こそ、米国をはじめG7メンバーと中国を封鎖をし、
習近平政権に圧力をかけ、全うな政治をするように促すべきである。

ウイグル・チベット問題、香港国家安全法、台湾問題などこれを解決しなければ、
明日の日本が危ない。
習近平主席の国賓訪日なんて、とんでもないことである。
日本入国拒否のトップリストの人であり
世界の経済を最も悪くしている人であり
世界の人々の健康を最も悪くしている人であり、
世界の平和に最も悪い影響をしている人である。
断固として、習近平の訪日反対である。





新型コロナウイルスで、日本の政治の脆弱が、よくわかった。
だれが、総理でもこういった事態になるのである。
根本は、非常事態条項が憲法に記載されていなからである。

もし、もっと致死率の高か、感染拡大しやすいウイルスがでた場合は、どうなるか？
国会で連日、的外ればかりのことばかり議論されているが、
根本を直さないといくらお金を使っても、
優秀な人材を登用しても無駄である。

日本が良くなるには、
日本国憲法改正、消費税減税、中韓断絶
この３つである。

これ以外は、是非も無しである。

最後まで、読んで頂きまして有難うございます。



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世界には、いろいろな政治制度がある。
民主主義、社会主義、共産主義、王国、宗教立国など。

今の習近平主席の共産主義をみると独裁国家である。
これに反発しているアメリカは、民主主義国家である。
比較すれば断トツにアメリカの民主主義である。

ただ、民主主義国家にはいろいろ弊害もあるのは事実である。
では、どういった政治制度がベストなのか？




自分がいろいろ考えたが、政治制度ではないと考える次第であります。
執政者と国民がいい人であり、
お互いに尊重仕合い、
お互いしあわせを願う関係が
いい国をつくると信じる次第であります。

このことを考えさられたのが、今から1500年前の
第16代　仁徳天皇であります。

仁徳天皇の言葉で有名な言葉

「高き屋に登りて見れば煙立つ民のかまどはにぎはひにけり」

丘に登ってみれば、国民のカマドの煙が少ないのを憂いて、
3年間減税をした。
その3年後　国は豊かになったがさらに減税を宣言。
それに反発して、諸侯や民衆が、納税と宮殿を修繕を申し出る。

日本書紀に記載されていることだが、
天皇は、民衆を「大御宝」とし、
民衆は、天皇を「大御心」とした。


この内容をみても、税金を一存で変更したことをみると独裁政治で、
強力な権限をもっていることが伺える。
しかし、それを民衆のために施行したのである。

政治制度というより、考え方や心の問題であると感じる次第であります。

つまり、私利私欲や選挙のことや自分の一族のこと、自国のことを考えている国の執政者は、
どんな政治制度をやっても駄目な国だと言わざるとえません。
現代、日本の隣国はそんな国ばかりです。

今上天皇・安倍総理は、古から続く日本のまつりごとの継承者と感じる次第でありますが、
自民党だけでも、それに反する政治家や各省庁などひどいものであり、野党は言うに及ばずであります。

だが、その言うに及ばずの政治家を国会に送ったのは、今の日本の民衆であります。
政治家のみならず、日本の民衆・国民　ひとりひとり
自分も自戒しながらいい人になることがいい国づくりと感じる次第であります。

いい国とは、政治制度の定義でもなく、
いい執政者といい国民がつくります。
この根本がないと、経済力や軍事力があっても
それは、脅しの材料でしかなく、
他国から見れば、軽蔑され、敵視されるだけである。
それが、今の中国であり、韓国である。




今こそ、安倍総理に、日本の真価の政治を奮って頂きたいと信じる次第であります。

古から続く、日本のいい国づくりをまだまだ紐ときたい自分であります。
最後まで、読んで頂いて有難うございます。



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5月28日に、中国の全国人民代表大会が共産党政権に批判的な言動を取り締まる「国家安全法制度」を採択した。

菅官房長官は、「国際社会や香港市民が強く懸念する中で（採択が）なされたことや、それに関連する香港情勢を深く憂慮している」と述べた。




この後に、習近平国家主席の国賓来日に関しては「関連の状況全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けていきたい」と述べた。

中国共産党は、ウイグル人やチベット人の民族浄化を行い、人権のみならず生命まで脅かしている。
このことに、日本政府は、まったく無関心に等しい。
今回の中国共産党への非難の言葉には、「深く憂慮している」だけである。


隣国で重要なパートナーと中国をみるならば、逸脱した政策や人権侵害に堂々と批判・非難すべきであり、ウイグル人・チベット人の人権を守り、何らかの声明をだし、制裁措置もだす頑とし態度をだすべきだ。




それが、習近平の国賓については、「意思疎通を続けていきたい」と。
香港市民を取り締まる「国家安全法制度」する国の主席は、日本にはお断りと言ってほしいものである。
新型コロナウイルスの対応やWHOの中国の従属には、あまりにも世界の国々を馬鹿にし過ぎである。
助けを求めている民族がいるのである。

今から100年前の国際連盟の発足時に日本は、世界で初めて「人種的差別撤廃提案」をだした。
ユダヤ人を助けた樋口季一郎、杉原千畝もである。
もっと言うと、大東亜戦争は、アジアのそれぞれの民族の人権を自立を目指したものである。
戦争の目的は、いろいろあるが、他国の民族自立のために戦った国は、古今東西で日本だけである。
先人たちは、そのためにどれだけの努力をし、血を流したことだろうか？

日本は、明治維新から戦中まで一貫して、迫害を受けた民族の人権を錦の御旗にしていた。
それが、戦後になって、どうなっただろうか？
経済中心で、それなり発展したが大事なものを忘れてしまった。

先人の尊い想いを、今からでも堂々と主張しないといけない。
政治家もそうだが、日本国民一人一人がその意識がもたないと、
平然と首相官邸では、曖昧な言葉で終わってしまう実情の国だ。

日本政府に中国共産党に制裁と非難を切に願う次第である。

最後まで読んで頂きまして、有難うございます。






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中国が新型コロナウイルスを発生させ、
中国全土に拡大させ、それを隠蔽し、
世界に拡散した。





世界では、感染者71万人、死者3.3万人に達した。
3月29日現在

この数字は、まだ、拡大を続けている。
収束するのに、予想もできない。
2月末は、感染者が8.1万人、死者2.9千人
1ヶ月で感染者が8.7倍、死者が11倍

単純にこの比率で4月末を予想してみると。
世界では、感染者617万人、死者36万人になることになる。






この責任は、中国とWHOのある程度は責任を追わなければならない。
病気だから、その過失や保証は難しいものでは、あるが、
その責任は大きい。

しかし、中国はこのウイルスは、米国の軍人が武漢に持ち込んだものと主張したり、
WHO テドロス事務局長は、中国を擁護し、賞賛している。
馬鹿げたことである。



全世界は、中国とWHOや国連を非難すべきで、
決して、許してはいけない。
このウイルスが収束しても、中国の渡航のみならず、
国交断絶、貿易・経済・金融からシャットアウトしないといけない。

中国は、感染者8.2万人、死者3.3千人としているが、
衛生写真には、武漢周辺で硫黄ガスが急発生している写真がでた。
これは、火葬場で出る硫黄ガスで人の火葬で算出すると1万4千人である。
2月の中国の携帯電話の解約が1300万人と報道がある。
中国の感染者や死者の報道とかけ離れている事実がいくらでもある。
現在、収束しているという報道は、だれが信じることができるだろうか？
数が少なすぎるほど、現実の数字が気になるところであり、
その実態は、想像を絶するものだろう。

習近平主席の共産党体制も終焉をするのではないだろうか？
中国の国内経済は、悲惨なものだろう。
春節という国内のかきいれ時に、武漢や湖北省など都市封鎖された。
国内の販売・物流・人の移動がまともできない状態がもう、2ヶ月も続いている。
普通の資本・民主主義国家なら間違いない破綻するだろう。
だが、香港・上海の株式市場では年初から3割り程度しか下がっていない。
国内金融市場は、共産党が完全コントロールできるから、
これで収まっているのでしょうね。

きっと、暴動や混乱がおきていることだろう。
このまま、弱体化もしくは、崩壊か？
崩壊したら、軍区統制で、内乱になるか、
望むところでありますが、前から中国はひとつの中国というお題目で、
習近平の共産党は、台湾をみていたが、
これは中華人民共和国が主体で、ひとつの中国といっている。

もし、中華人民共和国が崩壊したら、
台湾すなわち、中華民国が主体となり、今の共産党独裁から、
蔡英文政権が、中国の主体となり、
お題目である　ひとつの中国を達成し、
台湾が中国を呑み込む。


中華民国が、中華人民共和国を救うという形がベストである。
ちょっと妄想し過ぎかな。



最後まで読んで頂きまして、有難うございます。






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新型コロナウイルス対策の経済政策がいろいろ議論されている。

商品券やら、現金給付やら、キャスレス還元やら・・。

いいがげんにしてほしい！





新型コロナウイルス流行するよりも前に、
昨年の10月の消費税１０％の増税で、
もう日本経済は、瀕死の状態になっている。

まずは、消費税を５％以下の減税にしないと
どんな案も、うまくいかない。
消費税を全国一律にするには、企業の準備は最低でも2ヶ月はかかるだろう。

だから、先に現金給付を国民して、
凌いでもらい、その間に消費税の減税の準備期間として
そのかかる費用を、国が面倒をみる。

消費税の減税なくして、
いくら30兆やら50兆の補正予算をやってもほとんど意味がない。
昨年の10月から今までの損を埋める分にもならないかもしれない。
公共投資や給付で、立ち直ることを考えると
来年度予算と同じ100兆円規模が必要だろう。




政府・財務省・日本銀行は、
上場企業を守るのに、すぐに対策をやり、
日本銀行や政府公的基金を使って株の買い支えや
ドル円の介入をやるのに。

中小企業や非正規や本当に困った人に対する対策は、
本当に時間がかかり、私の記憶の中には、
これがいいな政策はない。

上場企業や高所得や外国人ばかりの優遇政策ばかりの日本である。





せめて、今回の新型コロナウイルスで、
生命・経済のダブルパンチになっている
この時こそ、思い切った
消費税減税をやってほしい。

それが以外は、付録みないなものだ。


最後まで、読んで頂きまして、有難うございます。




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新型コロナウイルスが、日本に拡大してから数ヶ月たちましたが、
中国・韓国人の観光客がいなくなり、本当に良くなりました。

自民党　二階幹事長をはじめ日韓議連の政治家のために、
日本国民より、中国。韓国を大事され、生産拠点や企業が移転され、
日本の技術は、彼らに盗られ放題、法もそれらも野放し、
それよりも推進されている。




そのために、日本の製造が弱体化し、電気、パソコン、家電、半導体は、
そのまま、中国や韓国企業に買い取られてしまいました。




昨年からの韓国のレーダー照射事件・徴用工判決・日本製不買運動など
もう、断韓を願うものでしたが、
この新型コロナウイルスで、それがいとも簡単に実現できたことは、
不幸中の幸いであります。


この期間に、日本の経済の弱さが露呈しました。
海外旅行者だよりの旅行産業です。
経済のウエイトが海外に依存することは、リスクがある。
それが、露呈されました。

また、中国の製造に依存しているとことは、
部品や商品が入ってこない状態になっていますが、
それが、国内回帰につながれば日本経済の改善にも繋がります。
生産と販売は両輪であります。
そのどちらかが海外にいくとこのような状態になってしまします。

昔は、人件費やエネルギーコストの関係で中国などの海外の利点がありましたが、
生産設備やITの進化発展により、国内でもで太刀打ちできるようになったのではないでしょうか？
これを期に、国内生産拡大に各企業も乗り出して頂くことを信じる次第であります。




何気ない日常が、ウイルスのせいでたいへんなことになっていますが、
この困難は、同時に中国や韓国の断ち切るチャンスにもなっています。
新型コロナウイルスの収束をつくづく願う次第であります。


最後まで、読んで頂きまして有難うございました。



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昨年末に、秋元議員がIRカジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入を巡る汚職事件で、逮捕された。
賄賂の合計額は約730万円になった。

そもそも、賄賂を送った側の中国企業「500.com」オンラインスポーツクジの会社であり、
カジノ業界では、そんなにメジャーな会社ではなかった。
500.comの親会社である中国の「紫光集団」に元半導体の日本メーカーであるエルピーダメモリーの元社長が坂本幸雄が昨年に副総裁になった。
華僑の商慣では、中国系を以外の人を幹部に入れることは、あり得ないことであるが、日本のIR戦略のために幹部になっただろう。

しかし、この会社は、北海道の苫小牧に最も力を入れたが、昨年末に北海道県知事が環境問題も含め、様々な問題でIR候補を辞退した。

大手カジノ会社にしては、弱小のカジノ会社にウロウロされては、困るのである。紫光集団は、中国でも反習近平側だから、マカオのカジノ会社にとって邪魔だから紫光集団と秋元議員など、排除になったのではないかと憶測するところであります。

日本のIRは、2022年に最終候補が決まりますが、現時点では、神奈川（横浜）、東京、愛知（名古屋、常滑）大阪、和歌山、長崎となっています。
昨年末までは、北海道の苫小牧だったのですが、北海道知事のIR候補辞退で現段階では候補ではなくなりました。


有力候補としは、大阪、横浜、長崎になっているのではないかと思います。
そこで、世界のカジノ会社は、どこの候補地に視線をなげているかを調べて見ました。
昨年の情報でしか、調べることができなかったので苫小牧も入っています。


クイックして頂くと拡大します。



カジノは、様々なノウハウが必要であると共に、様々な利権も発生します。
表を見て頂くとわかりますが、米国VS中国になりますかね。
もっと言えば、　マフィアVS華僑ですね。
ここでは、日本のヤクザやパチンコ業界は小さなもので、この下請けになるぐらいかもしれませんね。



でも、世界のカジノの年間総売上は、10兆円です、
日本のパチンコ業界の年間総売上16兆円です。
日本には、他にも競馬・ボートレース・競輪・宝クジなどあります。
これらの収益の30％は、税収になり、公益性が高いという名目で行われており、
ギャンブル依存症は、世界で1位の3.6％であります。2位の米国やオランダが1.9％ですから
断トツのギャンブル依存症大国であり、ギャンブル国であります。

これらのギャンブルは、合法であるからたちが悪いです。
政治利権、業界利権、闇社会利権がどうしても発生します。
今回の秋元議員のスキャンダルは、氷山の一角で小さなものかもしれませんね。




最後まで読んで頂き、有難うございます。



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今から、22年前の今日　1997年11月21日
韓国政府は、IMFに救済要請をした日である。





いよいよ日韓軍事情報包括保護協定GSOMIAが、23日午前0時を持って、
失効する。

韓国政府は、GSOMIAの破棄について、日本の輸出規制の強化で、日本が韓国を信頼できない国という烙印を押され、その報復として、破棄を決めたが、米国は、連日この回避に向けて様々の交渉と圧力をかけている。

11月は、韓国とっては、災難な月である。22年前もそうであった。
このまま、23日0時に失効されると、来週の週明けの25日には、ウオン安と韓国株価の続落するだろう。そして、今月末の韓国の国際や民間企業の金融決済が難しくなり、22年前の再来となる。

だが、とんでもないことを平気でやるムン・ジェイン政権である。
もしかして、わけのわからない妥協案を急に、今日、明日にだし、いきなり
GSOMIAの破棄を撤回するかもしれない。

それが、在韓米軍の駐留費の増額の減額かもしれないし、
日本の輸出管理体制のまともな法律や行方不明であった戦略物質の報告または、徴用工の韓国政府の負担かもしれないし、

だが、GSOMIAの予定どおりの破棄でも、どんでん返しの延長があっても日本政府を含め、米国もこの一連の騒動を起こした韓国政府を許してはいけない。

その責任は、重く制裁を米国や日本政府はしっかりやらなければならない。

それが、韓国が先進国の民主主義国家であることを認めることであり、
両国関係のまとものにすることであるからである。

最後まで読んで頂きまして有難うございます。







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韓国の歴史というよりも、朝鮮半島の歴史を眺めると面白いことに気づいた。
歴史文献から実在した朝鮮半島の国は、箕子朝鮮（ｷｼﾁｮｳｾﾝ）BC194である。
それから、朝鮮半島の統一王朝は、高麗までの1356年である。
つまり、1550年の間、朝鮮半島は、3つ以上の国に分裂していた。
そもそも、朝鮮は、3つほどに別れているのが、健全なのかと思った次第である。

ネットサーフィンしてると、現在の韓国でも、地域差がある。
ソウルの下の
朝鮮半島の左側の全羅道（ｾﾞﾝﾗﾄﾞｳ）
朝鮮半島の右側の慶尚道（ｹｲｼｮｳﾄﾞｳ）

この地域は、
全羅道は、昔の百済であり、
慶尚道は、昔の新羅である。





政治体質も違う、2012年の大統領選挙
全羅道は、ムン・ジェイン　左派
慶尚道は、、朴槿恵　右派

ネットでは、ムン・ジェインの退陣の100万人デモがあり、
かなり、支持されていなのではないかと思うが、
それでも、支持率は39％ある。
過去最低の支持率だが、経済・政治・外交などを見ても、
何もないし、とどめが曺国は法相を辞任である。
こういったことを考えても、この支持率はもっと下がるのではないかと思うが、

ムン・ジェインと朴槿恵の違いは、
軍部と報道機関を掌握しているところである。
抑えられることころは、抑えているが、
これが、いつ破裂するかもしれない。

韓国は、徴兵制であるから、韓国の青年男子は、ほぼ機関銃を打つ訓練を受けている。
デモで収まらなくなり、軍事クーデターもあるのではないだろうか？
朝鮮半島史がそれを物語っている。
素地としては、全羅道と慶尚道が地域対立があり、
サムスン電子の副社長が、朴槿恵の賄賂疑惑で、
重い刑罰がでる可能性がある。
そういった利害を含めて、大韓民国の分裂もあるのではないだろうか？

South KoreaからWest KoreaとEast Korea

ちょっと妄想のしすぎかな＼(^o^)。


最後まで、読んで頂きまして有難うございます。






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「即位礼正殿の儀」が10月22日が、行われた。
雨が急にやんだり、大きな虹がでたり、富士山に綺麗な雲がかかり、初冠雪と何とも有り難い気象現象があった。

やはり、天照大神を含め八百万の神々の祝福なんでしょうね＼(^o^)／。

私は、「即位礼正殿の儀」での天皇陛下のお言葉が、なんとも嬉しい次第であります。
どの部分かというと

「国民の幸せと世界の平和を常に願い」

この「幸せ」という言葉である。


上皇陛下の1990年11月「即位礼正殿の儀」 天皇陛下（現 上皇さま）のお言葉は、

「常に国民の幸福を願いつつ」

ニュアンス的には、同じではあるが、その起源が異なるのである。

「幸福」は明治以降にできた言葉であり、英語のhappinessの日本語訳でできた言葉である。


「幸せ」は、江戸時代から使われており、西郷隆盛の南洲遺訓にも「仕合せ」と書かれております。
昔と今では、漢字が違いますが、大和言葉は、本来文字のない言葉であります。
「しあわせ」なんとも素晴らしい響きであり、天皇陛下がお使いになった「国民の幸せ」にピッタリであります。




大阪で活躍なさっていたメンターの故　三木尚子先生のしあわせの説明が今も頭にのこっています。

し　　使命
あ　　愛
わ　　私
せ　　世界

使命を愛をもって私が世界に宣言し、存在し、表現する。

「しあわせ」の文字遊びかもしれませんが、私がピタリとくる説明であります。




人が人をしあわせを祈り、願い、それを実現することが、
人としての目的かもしれませんね。

最後まで、読んで頂きまして有難うございます。






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