日本政府は、香港を見放すのか？: より良い日本になるために。

2020年05月29日

日本政府は、香港を見放すのか？

5月28日に、中国の全国人民代表大会が共産党政権に批判的な言動を取り締まる「国家安全法制度」を採択した。

菅官房長官は、「国際社会や香港市民が強く懸念する中で（採択が）なされたことや、それに関連する香港情勢を深く憂慮している」と述べた。

この後に、習近平国家主席の国賓来日に関しては「関連の状況全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けていきたい」と述べた。

中国共産党は、ウイグル人やチベット人の民族浄化を行い、人権のみならず生命まで脅かしている。
このことに、日本政府は、まったく無関心に等しい。
今回の中国共産党への非難の言葉には、「深く憂慮している」だけである。

隣国で重要なパートナーと中国をみるならば、逸脱した政策や人権侵害に堂々と批判・非難すべきであり、ウイグル人・チベット人の人権を守り、何らかの声明をだし、制裁措置もだす頑とし態度をだすべきだ。

それが、習近平の国賓については、「意思疎通を続けていきたい」と。
香港市民を取り締まる「国家安全法制度」する国の主席は、日本にはお断りと言ってほしいものである。
新型コロナウイルスの対応やWHOの中国の従属には、あまりにも世界の国々を馬鹿にし過ぎである。
助けを求めている民族がいるのである。

今から100年前の国際連盟の発足時に日本は、世界で初めて「人種的差別撤廃提案」をだした。
ユダヤ人を助けた樋口季一郎、杉原千畝もである。
もっと言うと、大東亜戦争は、アジアのそれぞれの民族の人権を自立を目指したものである。
戦争の目的は、いろいろあるが、他国の民族自立のために戦った国は、古今東西で日本だけである。
先人たちは、そのためにどれだけの努力をし、血を流したことだろうか？

日本は、明治維新から戦中まで一貫して、迫害を受けた民族の人権を錦の御旗にしていた。
それが、戦後になって、どうなっただろうか？
経済中心で、それなり発展したが大事なものを忘れてしまった。

先人の尊い想いを、今からでも堂々と主張しないといけない。
政治家もそうだが、日本国民一人一人がその意識がもたないと、
平然と首相官邸では、曖昧な言葉で終わってしまう実情の国だ。

日本政府に中国共産党に制裁と非難を切に願う次第である。

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