2021年01月17日
バイデンは文在寅を見習っているの?
バイデン次期大統領は、景気刺激策として、1兆9000ドル(約200兆円)を発表した。
内訳は国民一人当たり1400ドル(約14万5千円)の給付で1兆ドル(約104兆円)
新型コロナウイルス対策4150億円(約43兆円)
中小企業支援策4400億ドル(約46兆円)
そして、最低賃金を時給15ドル(約1600円)の引き上げ。
こういった予算や今までバイデンをやってきたことをみると
韓国の文政権を見習っているのかと彷彿する次第であります。
ことごとく見習っています。
1, 前政権の批判に固執すること。
2, 労働者の最低賃金引き上げ。
3, 誤った司法判断。

1,前政権の批判に固執すること。
韓国の最高裁にあたる韓国大法院は、懲役20年の実刑などとしたソウル高裁の差し戻し審判決への検察側の上告を棄却した。判決は確定し、韓国大統領初の罷免ひめんに発展した朴被告の裁判は終結した。
特に、朴槿恵の末期に、日韓関係改善した慰安婦問題、安保問題(GOSOMIA)などことごとく批判した。
まあ、こういったことは韓国お家芸かもしれない。
バイデンは、大統領選挙は、トランプ批判しかやっていない。
最高裁判事の任命、コロナウイルス対策、人権問題 特に警察が黒人の対応によるデモの鎮圧やその対応、環境問題では、パリ協定離脱など、批判だらけである。
それでは、バイデンは何をするのか公約は、具体策にかけるものばかりであるが、トランプが対応に失敗したことを批判しながら、部下に対応策に任すということであろう。
今回の経済刺激策も大統領選では、給付金も中小企業支援策もほとんどでなかったことである。
2,労働者の最低賃金
在寅(ムン・ジェイン)大統領は最低賃金を2018年に16.4%、2019年さらに10.9%も引き上げました。
これで時給は6470ウォンから7530ウォンに、さらに8350ウォンに上がり、週休手当を加えると1万20ウォン(984円)になるそうです。
これにより、失業率が増加し、低所得、低学力、低熟練の「3低」労働者や自営業者が直撃を受けました。
これによりさらに以前から問題になっていた格差構造がさらに広がった。
経済全体が上昇傾向ならいいが、そうでないと最悪な結果になる。
バイデンさん、果たして株価が以上に上昇していますが、実質経済は、コロナ禍で良くないのに最低賃金に引き上げは、韓国と同じ格差社会の米国も同じ目に会いますよ。
4, 誤った司法判断
前政権の批判に固執すること同じだが、それに司法が加担することである。
民主主義国家なら、三権分立である国会・内閣・裁判所の三権が互いに抑制し合い、均衡を保つことによって、権力の行き過ぎを防ぐしくみになっています。
しかし、韓国は、前政権の批判や反日のためなら、自国の法律のみならず、国際法・国際条約まで曲げて司法解釈します。
今回のアメリカで行われた不正選挙に司法は、まったくというほど取調べや審議をしていない。
次期バイデン政権に考慮か?忖度か?中国共産党からお金か?ハニートラップか?
それとも大統領選を再度やらないといけない煩わしいか?
ここまで書くと米国がコリアン化しています。
これにまだ、対中政策の具体的なものがでていませんが、親中派のバイデンのこと習近平と既に内密かも。
昔と違うのは、告発や動画や選挙データーがインターネットがでていることで、
この日本の私でさえ知り得ることができるようになったことである。
世界中が注目しているのに、それが司法とあえて言うならばそのインターネット申し子と言わるFacebook,Twitter,Youtube,Amazon,Googleが言論統制をしたことである。
巨大大国とグローバルIT企業がこんなに絶対おかしいことを平然とやるのは間違っている。
バイデンが大統領になるまで後3日です。
トランプ大統領に奇跡を願い信じる次第あります。
最後まで読んで頂いて有難うございます。
押して頂くと励みになります。

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内訳は国民一人当たり1400ドル(約14万5千円)の給付で1兆ドル(約104兆円)
新型コロナウイルス対策4150億円(約43兆円)
中小企業支援策4400億ドル(約46兆円)
そして、最低賃金を時給15ドル(約1600円)の引き上げ。
こういった予算や今までバイデンをやってきたことをみると
韓国の文政権を見習っているのかと彷彿する次第であります。
ことごとく見習っています。
1, 前政権の批判に固執すること。
2, 労働者の最低賃金引き上げ。
3, 誤った司法判断。
1,前政権の批判に固執すること。
韓国の最高裁にあたる韓国大法院は、懲役20年の実刑などとしたソウル高裁の差し戻し審判決への検察側の上告を棄却した。判決は確定し、韓国大統領初の罷免ひめんに発展した朴被告の裁判は終結した。
特に、朴槿恵の末期に、日韓関係改善した慰安婦問題、安保問題(GOSOMIA)などことごとく批判した。
まあ、こういったことは韓国お家芸かもしれない。
バイデンは、大統領選挙は、トランプ批判しかやっていない。
最高裁判事の任命、コロナウイルス対策、人権問題 特に警察が黒人の対応によるデモの鎮圧やその対応、環境問題では、パリ協定離脱など、批判だらけである。
それでは、バイデンは何をするのか公約は、具体策にかけるものばかりであるが、トランプが対応に失敗したことを批判しながら、部下に対応策に任すということであろう。
今回の経済刺激策も大統領選では、給付金も中小企業支援策もほとんどでなかったことである。
2,労働者の最低賃金
在寅(ムン・ジェイン)大統領は最低賃金を2018年に16.4%、2019年さらに10.9%も引き上げました。
これで時給は6470ウォンから7530ウォンに、さらに8350ウォンに上がり、週休手当を加えると1万20ウォン(984円)になるそうです。
これにより、失業率が増加し、低所得、低学力、低熟練の「3低」労働者や自営業者が直撃を受けました。
これによりさらに以前から問題になっていた格差構造がさらに広がった。
経済全体が上昇傾向ならいいが、そうでないと最悪な結果になる。
バイデンさん、果たして株価が以上に上昇していますが、実質経済は、コロナ禍で良くないのに最低賃金に引き上げは、韓国と同じ格差社会の米国も同じ目に会いますよ。
4, 誤った司法判断
前政権の批判に固執すること同じだが、それに司法が加担することである。
民主主義国家なら、三権分立である国会・内閣・裁判所の三権が互いに抑制し合い、均衡を保つことによって、権力の行き過ぎを防ぐしくみになっています。
しかし、韓国は、前政権の批判や反日のためなら、自国の法律のみならず、国際法・国際条約まで曲げて司法解釈します。
今回のアメリカで行われた不正選挙に司法は、まったくというほど取調べや審議をしていない。
次期バイデン政権に考慮か?忖度か?中国共産党からお金か?ハニートラップか?
それとも大統領選を再度やらないといけない煩わしいか?
ここまで書くと米国がコリアン化しています。
これにまだ、対中政策の具体的なものがでていませんが、親中派のバイデンのこと習近平と既に内密かも。
昔と違うのは、告発や動画や選挙データーがインターネットがでていることで、
この日本の私でさえ知り得ることができるようになったことである。
世界中が注目しているのに、それが司法とあえて言うならばそのインターネット申し子と言わるFacebook,Twitter,Youtube,Amazon,Googleが言論統制をしたことである。
巨大大国とグローバルIT企業がこんなに絶対おかしいことを平然とやるのは間違っている。
バイデンが大統領になるまで後3日です。
トランプ大統領に奇跡を願い信じる次第あります。
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