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2021年01月06日

コロナ禍と新札

今年になっても、各国の株高は続いている。
米国、ヨーロッパは、ほぼ新型コロナウイルス拡大前の水準に戻した。
日本、中国、韓国は、昨年の3月から1割から2割高い粋になっている。
各国が同時に財政出動した、どの国も国債を大量に発行した。
もし、単独でやったら、間違いなくインフレになり、
その国の貨幣価値は下がるだろう。

金融緩和1.PNG


これほど、各国が同時に金融緩和・経済支援策が、
規模・スピードの両面で史上最高レベルにやったのは
戦後初めてのことではないだろうか?
しかも、それが為替・株価において、今日まで続いている。
財政金融一体化によるMMT(現代貨幣理論)の導入が成功・定着している。

しかし、企業業績・失業・就業所得の観点から見れば最悪である。
つまり、実質経済と新型コロナウイルス財政金融で作り上げられた株価は別物である。
昨年から、Youtubeを見ていると株やFXのCMが頻繁に入っている。
そういった需要があるからだろうけど、儲けている人もいるだろう。
ただ、実質経済の立て直しには、
その投資した株が人・モノ・商品・設備に投資されなければ、
企業業績にも、雇用にも、収入にも影響されないのである。

実際には、今の状況でそういったものに投資しても
売れる見込みができるのは、ハードルが高い。
AI,インターネット、ロボット、新薬など
技術も頭脳も高いレベルだ。

私は、財政金融一体のMMTは、計画経済の一部のように考えていたから、
中国のように共産主義のような国家や左派が強い国の金融政策と思っていた。
コロナ禍のような非常事態なら、資本・民主主義国家でも有効であるとわかった。

そうなると、二極化がますます進むことになるし、
その富の二極化を小さくするには、その分配をする国の政策になってしまう。
そうなると左派系・共産主義の国の概念になってしまう。
そこに大きな歪が生じかねない。

日本.PNG


コロナ禍後の世界は、みんながしあわせに世界になるのだろうか?
2024年に1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎になる。
この日本の偉人達になるのも何かの思し召しと感じる次第であります。
日本の道徳観・経済観・教育・医学がこのコロナ禍の打開策あるのでは?
それが何かを日々考えている小生であります。



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