2013年09月30日
Jリートフェア2013での深野康彦氏の「NISAを活用したJリート投資の考え方」
昨日に引き続き、Jリートフェア2013ネタで、深野氏の講演についてです。
■Jリートには強気!
Jリートフェアで公演するからには当然前向きの内容だとはいえますが、深野氏の個人的な意見として、「Jリートはこれから強気」というのが今回のセミナーの要点だったと思います。
一番の懸念材料は、これから金利が上がっていくと考えられている中でREITに取ってのマイナス材料としては、
1.資金調達時の金利が上昇し、分配金が低下する
2.国債利回りとREITの利回りの差が縮まり、基準価格が下がる
この2点です。
2点目を補足すると、REITと長期国債(10年もの)との利回りの差は3%を目途としているようです、プロといいますが金融機関は。ですので、現在の10年もの国債利回りが0.7%〜0.8%なので、REITの3.63%(9/27日の全REIT平均予想利回り)は結構いいラインのようです。
上記を打破する材料として深野氏が用意したのが、2003年4月から2007年にかけての小泉政権下での長期金利と東証REIT指数の動きです。
(資料を直接引用できないので、Webでそれっぽい2003年〜2007年のチャートを重ねあわせてみた)
2003年7月にかつての史上最低金利をつけ、その後、2%近くまで上昇したあの景気回復にわいた時代のものです。2%近い金利の状況は、現在の日銀が目指している数字そのものです。さて、この時REITがどうなったかというと金利上昇にもかかわらず世の中の景気が楽観ムードで、オフィス需要も高まっていった時だったので(リーマン・ショックの前ですね!)ずっと右肩上がりだったのです。
とすると、これを2013年に当てはめると、あと2年くらいかけて金利が2%に近づいていったとしてもオリンピックを目指して景気が良くなっていくのであればREITも数年は右肩上がりではないかというのがその理由でした。
当時の東証REIT指数はまさに史上最高値の2,612.98ポイント(2007/5/31)でしたので、9/27現在の1,503.06ポイントよりもまだ1,000ポイントも高い位置に有りました。そういう意味ではまだゆとりがあるとも言えます。
■海外REIT特に米国REITは弱気
ただし、深野氏は米国REITはこれから数年弱気との見方でした。理由は量的緩和の終了が数年かけてなくなることが見えているからです。
量的緩和縮によって、
・不動産投資自体の縮小
・金利上昇により、REITの収益圧迫
・米国10年国債の金利上昇
なんだ、日本とあまり変わらないじゃないかと思いますが、米国にはオリンピックがないです。あと、日本よりも先にリーマン後の企業業績回復の恩恵を受けてしまっています。ですので、緩和終了後の状態が不動産市況にとっては日本以上に注意深く見守る必要があるというのがその根拠のようです。
ちなみに米国REITの2013年8月末の年初来で7.32%です。REITファンド(投資信託など)だと分配金利回りが10%〜15%くらいあるのでついつい本当の利回りが見えにくくなってしまいます。また、米国債(10年)は同じく2013年8月末において2.79%。約5ポイントの差がありますがリーマン前の2007年は4%以上ありましたので、不動産市況が盛り上がらずに国債利回りがもとに戻ったらその差は3%程度となり、いかに今の状態から見放されるかは想像がつきやすいです。
この話を聞いて、量的緩和縮小が開始されたタイミングで一旦積み立てている米国REIT中心のファンドは現金化し、数年見守ってから積み立てなおしても良いかなと考えさせられました。
■Jリートには強気!
Jリートフェアで公演するからには当然前向きの内容だとはいえますが、深野氏の個人的な意見として、「Jリートはこれから強気」というのが今回のセミナーの要点だったと思います。
一番の懸念材料は、これから金利が上がっていくと考えられている中でREITに取ってのマイナス材料としては、
1.資金調達時の金利が上昇し、分配金が低下する
2.国債利回りとREITの利回りの差が縮まり、基準価格が下がる
この2点です。
2点目を補足すると、REITと長期国債(10年もの)との利回りの差は3%を目途としているようです、プロといいますが金融機関は。ですので、現在の10年もの国債利回りが0.7%〜0.8%なので、REITの3.63%(9/27日の全REIT平均予想利回り)は結構いいラインのようです。
上記を打破する材料として深野氏が用意したのが、2003年4月から2007年にかけての小泉政権下での長期金利と東証REIT指数の動きです。
(資料を直接引用できないので、Webでそれっぽい2003年〜2007年のチャートを重ねあわせてみた)
2003年7月にかつての史上最低金利をつけ、その後、2%近くまで上昇したあの景気回復にわいた時代のものです。2%近い金利の状況は、現在の日銀が目指している数字そのものです。さて、この時REITがどうなったかというと金利上昇にもかかわらず世の中の景気が楽観ムードで、オフィス需要も高まっていった時だったので(リーマン・ショックの前ですね!)ずっと右肩上がりだったのです。
とすると、これを2013年に当てはめると、あと2年くらいかけて金利が2%に近づいていったとしてもオリンピックを目指して景気が良くなっていくのであればREITも数年は右肩上がりではないかというのがその理由でした。
当時の東証REIT指数はまさに史上最高値の2,612.98ポイント(2007/5/31)でしたので、9/27現在の1,503.06ポイントよりもまだ1,000ポイントも高い位置に有りました。そういう意味ではまだゆとりがあるとも言えます。
■海外REIT特に米国REITは弱気
ただし、深野氏は米国REITはこれから数年弱気との見方でした。理由は量的緩和の終了が数年かけてなくなることが見えているからです。
量的緩和縮によって、
・不動産投資自体の縮小
・金利上昇により、REITの収益圧迫
・米国10年国債の金利上昇
なんだ、日本とあまり変わらないじゃないかと思いますが、米国にはオリンピックがないです。あと、日本よりも先にリーマン後の企業業績回復の恩恵を受けてしまっています。ですので、緩和終了後の状態が不動産市況にとっては日本以上に注意深く見守る必要があるというのがその根拠のようです。
ちなみに米国REITの2013年8月末の年初来で7.32%です。REITファンド(投資信託など)だと分配金利回りが10%〜15%くらいあるのでついつい本当の利回りが見えにくくなってしまいます。また、米国債(10年)は同じく2013年8月末において2.79%。約5ポイントの差がありますがリーマン前の2007年は4%以上ありましたので、不動産市況が盛り上がらずに国債利回りがもとに戻ったらその差は3%程度となり、いかに今の状態から見放されるかは想像がつきやすいです。
この話を聞いて、量的緩和縮小が開始されたタイミングで一旦積み立てている米国REIT中心のファンドは現金化し、数年見守ってから積み立てなおしても良いかなと考えさせられました。