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2019年11月25日
「批判を覚悟して 」 それでも大丸梅田店が店員の生理をオープンにした理由
「批判を覚悟して居た」
それでも大丸梅田店が店員の生理をオープンにした理由
～Forbes JAPAN 11/25(月) 16:40配信～
生理中のスタッフは、イラストが付いたバッジを本人の希望で着けて居る
～大阪の百貨店で始めた新しい取り組みが話題に為って居る。大丸梅田店の一部の売場で生理中の女性スタッフが「生理バッジ」を胸に着けて接客を行って居るのだ。バッジを着けるか否かはスタッフ個人の判断に任されて居る。
これに対して「店員が生理だと云う事は客には関係無い」「従業員に生理の状態をオープンにさせる様な企業は可笑しい」等と批判の声も絶え無い。何故百貨店がこの様な取り組みを始めたのか、担当者に直接話を聞いた～
大丸梅田店 百貨店の新しい挑戦
生理バッジの取り組みを開始したのは大丸梅田店に11月22日に新しくオープンした「michi kake（ミチカケ）」と云う売り場。「月の満ち欠けの様に、貴女のリズムに寄り添う」と云うコンセプトで、アパレルや美容アイテム、コスメ、漢方茶と云った女性の身体と心の変化に寄り添った様々な商品が並ぶ。
生理バッジは生理をテーマにした漫画「生理ちゃん」のキャラクターが描かれて居り、名札の下に取り付けられる様に為って居る。大丸梅田店の今津店長はミチカケの狙いに付いてこう話す。
「性や生理と云ったテーマはこれ迄タブー視されオープンにはされて来なかったが、昨今のフェムテック等の拡がりにも見られる様に、もっとオープンに語られて好いものに変わって来た。我々も商いをする上で売れるものを出来るだけ集めたいと云う想いがあるが、潜在的なニーズを拾い上げるトライも重要だと考えている。今後も百貨店に存在価値があるとすれば、百貨店がそう云った新しいテーマを取り上げる事でメッセージを発信し、世の中事化出来る点だと思う」
時代の変化と共に、百貨店へのニーズは年々減って居る。ECサイトの需要が爆発的に増えた事で、お客さんが店舗へ足を運ば無く為って来て居る。丸井グループでフィンテックが営業利益の約7割を占めたり、阪急阪神百貨店が日本で初めてアダルトグッズの常設店を阪急メンズ東京で展開する等、夫々が生き残りを懸けて挑戦を続けて居る。
ミチカケはそんな業界の背景とフェムテックや #MeToo 等で女性が声を上げ易く為った流れが重なったのでは無いだろうか。
辛い状況でも、何食わぬ顔で頑張る女性
生理と仕事
現在、多くの職場では男女が共に働き、業務内容や責任に男女差が無い様に企業も働き掛けて居る。しかし、男性とは違い女性には約1カ月掛けてホルモンバランスが変化する特有のバイオリズムがある。そのホルモンバランスの変化は女性が妊娠出産する為にあり、毎月の生理もそのメカニズムの中で起こる。
ホルモンバランスの変化は女性の身体や心に大きな影響を及ぼす。生理前に訪れるネガティブな影響はPMS（月経前症候群）と呼ばれ、身体的には腹痛やムクミ、肌荒れ、便秘等を引き起こし、精神面ではイライラや無気力、集中力・判断力の低下等の影響が現れる。それ等の変化を、実際に経験した事の無い男性が理解する事は難しい。
一般的に生理期間は3～7日間程度。パフォーマンスが低下する期間を3日間としても、年間で約40日間はパフォーマンスが優れ無い状態で仕事をして居る事に為る。営業日で考えると2カ月分弱に相当する。男性には実感出来無いが、その様な辛い状況に耐えながら何食わぬ顔で頑張って居る女性が今、この瞬間にも周りに大勢居るのである。
生理中と云うステータスをオープンにする事
では、実際に働く女性が生理中である事を周囲にシェアする事で何が起こるのだろう。共に働く周りのメンバーに生理中である事を認識して貰えば、業務を分担したり、在宅ワークの環境を整えて呉れたりと云ったサポートが得られるメリットが考えられる。
ミチカケに出店して居るEMILY WEEKの柿沼あき子さんも「私のチームでは風邪等体調不良と同じ様に、生理が辛い場合も伝え易く休み易い雰囲気創りを心掛けて居ます。そうする事で、辛い時は仕事を分担出来たり、本当に体調が優れ無い時は休暇を勧めたりする事が出来ます。私も生理が辛時は積極的に休みを執る様にして居ます」と話して呉れた。
しかし、柿沼さんのチームはメンバー全員が女性。単純に生理中である事を伝えられただけでは、どの様に対応して好いか困ってしまう男性も少無く無いだろう。配慮の無い発言をしてしまったり、逆に必要以上に気を遣ったりしてしまうかも知れない。
前提として女性特有のホルモンバランスの変化や、生理前・生理中の体調や気持ちの変化に付いてキチンと理解する事が必要である。そして、それ等の影響には勿論個人差もある。
生理バッジ以外に出来る事
接客業である百貨店で、来店客に販売員の生理の状態を共有する事は必要だろうか。ミチカケでの生理バッジの取り組みは既に複数のメディアで報じられ、バッジの着用が強制だと云う誤解もあり、多くのバッシングに晒されて居る。
この様な批判が起こる事は、大丸梅田店も覚悟の上だった。ミチカケのオープンの前に漫画「生理ちゃん」の中で架空の「大春百貨店」の販売員が生バッジを付けて接客を行うコラボストーリーが公開されて居る。漫画の中でもお客さんやネット上の声として様々な批判が描かれて居る。
この様な批判が予想される中で、大丸梅田店が今回の取り組みを開始した狙いは何処にあるのか。ミチカケ担当者の佐藤さんはこう話す。「これ迄百貨店は美しさや格好良さと云った表層的なニーズに寄り添って来たが、深層の悩みには寄り添って来られ無かった。ミチカケの取り組みを通じて、お客様の内面にも寄り添って行きたい」
お客さんがミチカケの売り場を訪れる時、普通の売り場とは違い、自身の性や生理の悩みに付いて考える事が多く為ると思う。デリケートな悩みなので人に相談する機会も少なく、増してや百貨店の店員に話そうと思う人は少ない筈だ。
そんな切っ掛け作りのアイデアの一つとして生理バッジが実験的に導入された。しかし、店員の生理をオープンにするのでは無く、お客さんがリラックス出来るお悩み相談カフェを設置したり、生理の悩みを匿名で書けるボードを用意したり、産婦人科医を招いて定期的にイベントを行なったり等別の形で内面に寄り添う方法もありそうだ。
今後ミチカケとお客さんとの関係性が成熟し、内面的な悩みを相談出来る場と為った暁には、よりオープンなコミュニケーションが生まれる筈だ。
生理バッジは何を持たらすのか
今回の生理バッジの取り組みの是非に付いて、私は現時点ではその評価は出来無いと思って居る。何故ならば、全く新しい取り組みであり、世の中に何を持たらすかは予測が出来無いからだ。今津店長が語った様に、新しいメッセージの発信によって世の中に議論が巻き起こって居る事は確かである。
只、今回の生理バッジの取り組みを切っ掛けに、女性だけで無く男性も生理に付いて改めて考える事が出来れば十分に価値があったと思う。
社会的には男女は平等であるべきだが、身体の作りが異なると云う事は純然たる事実。現代社会において、男女がお互いに尊重し合って働き、生活して行く為にはお互いの違いを理解して、寄り添って行く事が不可欠であるからだ。ミチカケの今後の発展と進化を見守って行きたい。
Forbes JAPAN 編集部 以上
【関連報道】 「女性器」が繰り返し登場する広告は、アリかナシか？
～POPULAR Forbes JAPAN 編集部 Forbes JAPAN ～
～生理用品のCMで、青い液体が使用されて居る事に疑問を抱いた事は無いだろうか。経血は赤い。しかし、それを連想させる様な赤い液体を広告で使用すれば、その企業は消費者からどんな反応をされるだろう。人前で話す事もタブーとされて居る生理を、直接的に表現する広告には、嫌悪感を示す消費者が居るかも知れ無い。だからコソ、そんな常識に真っ向から挑戦した企業がある。
経血を連想させる赤い血液を、堂々と広告クリエイティブで使用した、スウェーデンの生理用品を展開する「リブレッセ」だ。以下が、同社の広告キャンペーン「Blood Normal」だ。この動画を観てどう思うだろう～
この動画は多くの人から反感を買う処か、世界の舞台で喝采を浴びた。2018年、世界3大広告祭のひとつに数えられる「カンヌライオンズ」で、リブレッセは性差別や偏見を打ち破る作品に贈られるグラスライオン部門でグランプリを受賞。
「生理がタブーな筈が無い。それを隠さ無い事も普通の事」と云う同社のウェブサイトにもあるメッセージが、成人女性のみ為らず男性からも共感を得た結果だろう。そんなリブレッセが、今年もカンヌライオンズ で同じくグラス部門とフィルム部門でゴールドを獲得する等再び注目を集めた。それが、この広告キャンペーン「VIVA LA VULVA外陰部バンザイ！」だ。
女性器を連想させる貝殻やフルーツが、冒頭から最後迄何度も登場する動画に困惑する人も居る筈だ。しかし「アナタ（自分の性器）が私のもので本当に好かった」と繰り返されるメッセージが女性消費者の共感を得た。
公式サイト上で、この動画は500万回以上再生された。キャンペーンと同時時期に発売された新商品は、3カ月で市場シェアを33％に迄伸ばした。ここ迄売り上げを伴い動画も支持された事には、女性の半数は自分の性器に自信が無く、中には美容整形をする人も居ると云う背景も関係して居る事だろう。
ブランドにより、機能や価格に大きな差の無い生理用品業界において、ここ迄強烈なメッセージを発信した企業は、これ迄存在し無かった。2年連続で世界の舞台に立てば、当然、来年も受賞が期待される。来年の受賞に付いては未知数だが女性のタブーを自社の製品と絡めて広告を展開して来たリブレッセが、次にドンなメッセージと共に広告を打ち出して来るか注目を集めて居る事は間違い無い。
文 守屋美佳 写真提供リブレッセ 以上
【管理人のひとこと】
「男と女の間には・・・♪」と云う出だしの唄があった。確か某作家(野坂昭如氏)がレコーディングしたものだったと思う。この歌詞の続きは「広くて深い溝がある・・・♪」では無かっただろうか。そう、人間には男と女の2種類しか無い・・・と云えば今の時代には大きな批判が出るのだろうが・・・と当時は唄われた。異性は互いに永遠に理解出来無いもの・・・であった筈。その伝で行けば、女は男の生理を・男は女の生理を理解出来無く難しいものだと思われ、それでも好かろうと半ば結論付けされて居た。
しかし、昔の兄弟姉妹の多い大家族が普通だった時代、男でも女の性を・女でも男の性を何と無く薄っスラと理解して居た。娘の多かった北国の私の家では、冬に為ると女性達の生理用の下着がズラリとストーブの在る室内に干されてあり、それは「黄色いハンカチ」が大空にたなびく如く壮観なものだった。
昔の生理用の下着は、黒色のゴツイ裏ゴム張りのもので決して見て呉れの好いもので無く、一応直接目に触れぬ様何かの紙等で覆われて居て、それと無くそれが何であるかは姉達に教えられて居たと思う。「女は大変だな・・・」と子供心に思ったものだ。
少子化の時代、異性の性の問題の認識は益々相互理解は難しく為りそうだ。本当は、全てがオープンなのが最善なのだろうが、異性への憧れや夢も共に失せてしまう様な残念な感覚もある。互いにオブラートに包まれた様な謎の部分も残すのも有りかも・・・しかし、大人の男性としては、女性の苦労をそれと無く察し思い遣る心掛けは忘れては為ら無い。
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「自衛隊」と「国防軍」は何が違うのか？ 再考すべき専守防衛
「自衛隊」と「国防軍」は何が違うのか？ 再考すべき専守防衛
～PHP Online 衆知（Voice） 11/25(月) 12:05配信～
～第五代統合幕僚長の河野克俊氏と同志社大学法学部教授の村田晃嗣氏は発売中の月刊誌『Voice』12月号にて、日本が執るべき安全保障政策に付いて踏み込んだ議論を行って居る。
安倍政権「最後の課題」とも言える憲法改正は今後も重要な論点である。では、自衛隊明記と国防軍の保持は何が違うのか。日本の基本的防衛戦略である「専守防衛」は維持すべきなのか。前統合幕僚長の河野克俊氏と同志社大学教授の村田晃嗣氏が、日本の外交・安全保障戦略に付いて徹底討論～
※本稿は『Voice』（2019年12月号）河野克俊氏＆村田晃嗣氏の「専守防衛を再考せよ」より一部抜粋、編集したものです。
自衛隊明記の先にある、国防軍の必要性
【河野】日本の自衛隊と普通の軍隊の違いは、前者がポジティブ・リスト（行使可能なものを列挙し、それ以外は原則禁止とする考え方）で、後者がネガティブ・リスト（原則として規制が無い中で、例外として禁止するものを規定した考え方）だと言われて居ます。
海上自衛隊は海上保安庁からの派生組織であり、陸上自衛隊は警察予備隊の系譜にあります。警察は権力を行使する相手が国民である為、法律で縛る必要がある。その警察を源流に持つ自衛隊の活動は「遣って好い事」を列記するポジティブ・リストの法体系です。それに対して普通の軍隊は、如何なる手段を執ろうとも国民と国家を守る事が使命です。
但し国際法は守ら無ければ為ら無い為「これだけは遣ってはいけ無い」と云うネガティブ・リストで構成されて居る。日本と諸外国では根本的な法体系が異なるのです。
安倍総理が主張して居る憲法9条への自衛隊明記案に私は賛成ですが、憲法に自衛隊を明記してもポジティブ・リストの法体系は変わりません。大本を変えるには、憲法に国防軍を規定して自衛隊法を廃止し、国防軍法を作ってネガティブ・リストに変更し無ければいけ無い。そこ迄進展するかは判りませんが、先ず一歩でも二歩でも前進する為に、憲法9条に自衛隊を明記し、違憲論に終止符を打った方が好いと考えて居ます。
【村田】憲法9条に関しては、私も基本的に改正を支持して居ます。例えば憲法制定当時に、サイバー防衛の概念は存在しませんでした。現代のサイバー空間で個別的自衛権と集団的自衛権を線引きするのは殆ど困難です。この様に、憲法には時代にそぐわ無い条項が少なくありません。
只国内の状況は、60年安保改定の時と似て居る気がします。当時は、不平等な旧・安保条約を岸総理が改定したものの、結果として国民の憲法改正に対するモチベーションが下がってしまった。 本来は憲法を改正して軍隊を持ち、より対等な安保条約に作り直すべきだったのに「安保条約が改定出来たのだから、ワザワザ憲法を改正する必要は無いではないか」と云う雰囲気が醸成されてしまった節がある。
2015年の安保法制成立時も、60年安保改定の時の状況と類似して居ます。限定的とは言え集団的自衛権の行使が認められた為、改憲の機運が低下した様に思います。元より、その後のトランプ政権の誕生に鑑みれば、この法制は矢張り遣って置くべきものでした。
「専守防衛」は突き詰めれば本土決戦
【河野】憲法には記されて居ませんが、日本は防衛政策として「専守防衛」を謳って居ますね。この方針は防衛費にも影響して居ます。一般的に、攻撃兵器よりも防御兵器の方が莫大な金額が罹ります。攻撃兵器の保有を前提として防衛力整備をすれば、5兆円の防衛費の範囲内でも可なりの事が出来、日本の防衛力の体系が変わって来ます。
【村田】攻撃は或る程度目標を定められますが、防衛はアラユル事態を想定する必要がある分、コストが罹る。専守防衛と云う言葉が安全保障の用語として定着した冷戦期の安全保障環境と現在の状況は大きく異なります。
専守防衛は突き詰めれば、本土決戦をすると云う事です。この言葉が呪文の様に為って使われるのは好ましく無いでしょう。
トランプ大統領の発言に狼狽してはいけ無い
【河野】万が一戦闘に為った場合、戦術的に専守防衛で自衛隊の行動を縛る事は、返って国民を危険に晒しかね無い。只、日本は戦略的には専守防衛であるべきだと考えて居ます。両者を切り分ける必要がある。
大方針として専守防衛は堅持するけれども、その運用を再考し、日本国民を守る為にアラユル選択肢を検討する方向に持って行くべきだと思います。
【村田】仰る通り、最終的には我々の覚悟が問われますね。我が国が、アメリカに一定の発言力を持ち、中国やロシアを或る程度牽制出来る力を保ち、大国としてのステータスを維持しながら生きて行こうとするのか。それとも、大国間のパワーポリティクスから身を引いて、小国としてジリ貧ながらも幸せに暮らして行くのか。
日米同盟は、日本が小国としてそれ為りに生きて行くなら必要無いかも知れない。しかし、今の生活水準と影響力を保ち、大国として生き残る為には必須です。トランプ大統領の発言に只狼狽するだけではいけ無い。どうすれば日米同盟を維持出来るのかに付いて、日本の防衛負担も含め、粘り強く考えるべきでしょう。
河野克俊＆村田晃嗣 以上
【管理人のひとこと】
私達は我が国の国防思想を平和憲法に則り、普通に「専守防衛」と云う言葉を使って居る。決して自分達から他国を侵略したり攻撃したりはし無い。万が一、他国から攻撃された時にだけ自ら守る為に戦う・・・その考え方で「専守防衛」との意味に使われて居る。
しかし好く考えたらこれは、敵が我が国に攻撃されるのを待ち構え、それを水際で防ぐと云う「本土決戦」と為る。これは、多くの国民を巻き添えにする最悪な戦法な訳だ。
本来なら、本土から遠く離れた所に前衛基地を作りそこで迎え撃つか、本土や離島の航空基地やミサイル基地から遠くの敵を攻撃し、敵を本土に寄せ付け無くし無くては為ら無い。これが犠牲を最小限に抑える普通の戦法なのである・・・太平洋戦争でも殆どの戦場は海外だった。本土が攻撃されたのは度重なる空襲と沖縄・広島・長崎に限定されて居た・・・それでも負けたのだ。
そう云う意味で、攻撃よりは防衛の方が何倍の火力と戦力が必要と為る・・・と此処で説明して居る。攻撃は行動の主体がコチラ側に在るから、戦術も戦法も主導権を握れる。が、防衛一方と為ると、敵がどの様な方法で攻撃するかを考えると、膨大な想定の基による・考えられる限りの準備を必要とする・・・との考えだ。
それと、一国での防衛は不可能だとも考えられる。同じ考えを持つ国同士が連携し合い助け合う「共同防衛」の考えもある。それには、同盟国のピンチには私達が共に戦い血を流すと云う約束の上に成り立つ。自分の国は守って欲しいが、他国のピンチには知らぬ顔は出来無い・・・この辺りを考えると、私達はもう少しこの問題を深刻に議論しなくては為るまい。
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香港映画の悪夢現実に？ 中国の「宿願」
香港映画の悪夢現実に？ 中国の「宿願」
～毎日新聞 11/24(日) 10:00配信～
国家安全条例が制定されれば「革命」を掲げるだけでも逮捕される恐れがある 香港・尖沙咀で2019年10月12日福岡静哉撮影
～香港で、中国政府への反逆行為等を禁じる「国家安全条例案」に付いての議論が再び活発化して居る。この条例が成立すれば、警察は政府への抗議活動をこれ迄以上に容易に取り締まれる様に為る【台北特派員・福岡静哉】～
中国政府の長年に渉る「宿願」だが、民主派や市民の強い反発で実現して居ない。デモ隊と警察の衝突が一段とエスカレートする中で、香港の親中派からは、中国政府主導の条例制定を予測する声も出始めて居る。
共産党の方針に反対するだけで摘発の恐れ
香港の英国総領事館前で市民がガソリンを被り、自らの体にライターで火を放つ・・・2015年に大ヒットした香港映画「十年」で描かれた壮絶な場面は今も、多くの香港市民の脳裏に焼き付いて居る。
「十年」は、2025年の香港を舞台に、中国による統制が強まった社会を描く5本のオムニバスで構成される。焼身自殺者はその一つだ。香港独立を主張する青年が国家安全条例違反で逮捕された事に抗議して市民が焼身自殺すると云うストーリーだ。中国本土では上映禁止と為ったが、香港版アカデミー賞とも言われる「香港フィルムアワード」で最優秀作品賞を受賞した。
香港基本法（憲法）の23条は「反逆、国家分裂、反乱扇動、中央政府転覆、国家機密窃取を禁止する法律」の制定を香港政府に義務付けて居る。この内容を反映した国家安全条例の制定は、香港政府に課せられた最大の「任務」の一つだ。
仮に施行されれば、今年6月以降続いて居る香港政府への抗議デモも含め、共産党の方針に反する行為は何れも「反乱扇動」等を理由に摘発される恐れがある。
中国が23条を香港基本法に明記したのは、香港が「政府転覆の拠点」と為る事への強い警戒感があった為だと言われて居る。
サッチャー英首相（当時）の外交顧問等として香港返還交渉に深く関与したパーシー・クラドック氏の回顧録によると、江沢民国家主席（当時）はクラドック氏との会談で「香港市民が天安門広場の学生等を支援した十分な証拠がある」と述べ、23条の必要性を強調した。
江氏が例に挙げたのは、1989年6月に中国政府が北京で民主化を求める学生等を武力弾圧した天安門事件だ。英国側は23条に付いて繰り返し反対を表明したが中国側が押し切り、90年4月に公布された香港基本法で明文化された。
香港政府トップの董建華行政長官（当時）は2003年、23条を反映した国家安全条例案を立法会（議会）に提案した。だが約50万人が参加したと言われる大規模な反対デモが起きた。親中派の一部が反対に回って可決の見通しが立た無く為り、董長官は条例案の撤回を余儀無くされた。その後の長官は何れも、条例案を提案出来て居ない。
中国が制定を「急務」と要求
香港で再び国家安全条例を巡る議論が活発化した切っ掛けは、中国側の動きだった。中国共産党の重要会議・第19期中央委員会第4回総会（4中全会）は11月5日に公表した決定で、香港に「国家安全を守る法制度と執行の仕組みを確立する」と明記した。中国政府で香港政策を担当する国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明主任は9日、この決定に付いて解説する文章を発表した。
その中で「香港は未だ香港基本法23条が定める立法を完成させて居ない。これが近年、香港で『独立』派等の過激な勢力による活動が絶えず激化して居る原因の一つだ」と指摘。更に「国家の安全を守る法律の制定が香港政府の突出した課題であり急務だ」と強調した。香港では、中国の習近平指導部が国家安全法制定に向けた関与を今後、強めると受け止められて居る。
4中全会の決定を受け、親中派勢力からは早期の条例制定を求める声が一斉に上がった。只、6月から続く政府への抗議デモで林鄭月娥行政長官の支持率は急落し、求心力を失い始めて要る。この状況下で林鄭氏が国家安全条例の制定を目指せば、更に大規模な抗議活動に発展するのは間違い無い。
林鄭氏は10月16日の記者会見で22年6月迄の任期中に条例制定を目指すかを問われ「可能性は比較的、低い」と答えて居る。
中国本土の国家安全法を香港に適用？
林鄭氏の消極的な姿勢を受けて、中国政府が直接介入するとの観測が親中派の間で挙がり始めて居る。国務院香港マカオ事務弁公室が主管する「全国香港マカオ研究会」の劉兆佳副会長は香港メディアに「香港政府による条例制定に付いて、中国政府の信頼感は大きく無い。共産党中央は国家の安全を守る為、自ら手を出す事も排除して居ない」と述べた。
中国が取り得る介入として劉氏が例示するのは、中国本土で施行されて居る法律を香港にも適用する方法だ。香港は1国2制度の基、独自の法体系を持って居る。この為中国本土の法律は原則的に適用され無い。
だが香港基本法18条は、基本法の「付属文書3」に加えた法律は香港でも例外的に適用出来ると定めて居る。付属文書3に列挙された法律を増減する決定権は、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会が握る。
中国本土では既に23条と同様の内容を盛り込んだ「国家安全法」が施行されて居る。「付属文書3」に国家安全法を加える決定をする事で、香港でも国家安全法の内容と同様の条例を導入出来ると云うのが劉氏の解説のポイントだ。
香港基本法18条は、付属文書3に列挙された法律を香港で施行する為には、香港政府が「現地で公布するか、或は立法化して実施する」と定めて居る。
立法会事務局はホームページでこの点に付いて ①立法会で条例制定②香港政府が公布③政府による公布後、立法会で事後的に条例制定 の何れかに為ると解説して居る。
例えば中国の領海等に付いて定めた法律は公布によって施行された。一方、中国国歌「義勇軍行進曲」への侮辱行為等を禁じる「国歌条例案」は香港政府が今年1月、立法会に提案したが、6月にデモが本格化した事で審議が止まって居る。
基本法23条は、香港政府が関連条例を「自ら制定し無ければ為ら無い」と定める。この為「公布」だけで済ませるのは難しそうだ。香港政府が公布後、事後的に立法措置を取る事は有り得るかも知れない。
台湾総統選後に強硬な対応も
中国の対台湾政策に精通する台湾の或る学者は私の取材に「来年1月の台湾総統選が終わったら、注意が必要だ」と指摘した。中国は1国2制度による台湾統一を目指す。
香港の抗議デモで台湾の有権者は中国への警戒心を強め、中国と対立する民進党の蔡英文総統に総統選で追い風と為って居る。この学者は「中国としては、総統選が終わる迄は、蔡氏を更に利する対応は避けたい。だが総統選後は、香港情勢が台湾の民意に与える影響を気にする必要が無く為り、中国は更に強硬な手段に出る可能性がある」と語った。
だが、香港市民の意見を軽視した強硬な政治手法で国家安全条例制定が強行されれば、基本法で保障された香港の「高度な自治」は形だけのものに為る。中国政府が幾ら「基本法に基づく適切な措置だ」と説明しても、これ迄以上に激しい市民の反発を招くのは必至だろう。
以上
【関連報道】 香港デモ 銃撃の瞬間捉えた学生メディア
～福岡静哉・台北特派員 2019年10月13日 ～
少年の左胸を至近距離から銃撃する機動隊員「城市放送局」の映像を撮影 Play Video
中国建国70年を迎えた1日、デモが続く香港では各地で警察と若者らの衝突が起きた。警察はこの日だけで実弾を6発発砲。この内左胸を撃たれた少年（18）が一時、重体に陥った。この銃撃の場面を唯一、カメラに収めたのは大学生のメディアだった。香港だけで無く、世界中に転電された映像を撮影した「学生記者」に話を聞いた。
銃撃場面を撮影したのは「学生記者」だけ
1日午後4時10分頃、香港郊外荃湾（せんわん）地区。武装した機動隊と若者等の間で激しい衝突が起きて居た。「ズーン」機動隊員が実弾を放った。少年がその場で仰向けに倒れ込み、左胸付近から血が流れた。
香港城市大の学内メディア「城市放送局」に所属する林卓賢さん（21）経営学部3年は、現場で取材して居た。恐怖で体が竦みながら夢中で一部始終をカメラに収めた。「銃声の瞬間、何の弾か分から無かった。でも、少年の胸から血が流れて居るのに気付き（実弾だと）確信した」
倒れ込んだ少年を、別の若者が介抱しようと近付いた。その瞬間、機動隊員がこの若者を組み伏せ、拘束した。
林さんは咄嗟に思った「銃撃の瞬間に加えて、この後、警察が救護措置等適切な対応をするのかどうかが重要だ」目の前で倒れ込む少年が心配だったが「これが私の役割だ」と自分に言い聞かせカメラを回した。
「助けて胸が痛い」と呻く少年。しかし機動隊員達は少年に目も呉れ無い。林さんが撮影した映像を見る限り、銃撃から5分が経過した時点でも救護措置は行われて居なかった。林さんは「実弾で胸を撃って居るにも関わらず、極めて非人道的だ」と警察の対応を非難する。少年はその後、救急車で病院に搬送されて緊急手術を受け一命は取り留めた。
撮影した映像をフェイスブック等のソーシャルメディアで報道すると反響が相次いだ。銃撃の瞬間を撮影出来て居たのは、香港城市大と香港大の学生メディアだけだったからだ。私も当時、銃撃現場がある九竜半島とは海を挟んだ香港島で現場取材に追われて居た。香港メディアや海外メディアは挙って両大学の映像に基づき報道した。
映像は、白い棒状のもので挑む少年に対し、機動隊員が数十センチと見られる至近距離から左胸に発砲する様子を克明に捉えて居る。警察当局は「警察官は襲われて生命の危機に直面し、武器を使用して制止する他無かった。適切で合法だった」と説明して居る。
だが映像を見る限り、少年に対し狙いを定めて銃撃して居る様に見える。過剰防衛と批判されても止むを得無いだろう。銃弾は少年の心臓を僅か3センチ外れ、左肺の内部で破裂して居たと云う。後僅かでも位置がズレて居れば、少年は命を落として居ただろう。
映像と云う動かぬ証拠を突き着けられ、警察は守勢に立たされて居る。林さんは言う「もし香港城市大と香港大の学生メディアがアノ場に居なかったら、誰も何が起きたかを知る事は出来無かった。私達はとても重要な役割を果たしたと自負して居ます」
10月1日は総動員で取材
「散らかって居ますが、気にし無いでください」「城市放送局」に取材に訪れると、副会長の謝朗さん（21）公共政策学部3年が出迎えて呉れた。仮眠用の布団や寝袋、積み上げられた書籍、雑然と並ぶ機材類。何処か新聞社の社内に似て居る。
香港の大学は自治の伝統が根付いて居り、各大学に学生会がある。多くの学生会には、学生等の活動や地域で起きた出来事等の映像を撮影し、学内向けに報道する学内メディアがある。城市放送局もその一つだ。以前は学内各所に設置されたテレビが主な媒体だったが、近年は学生の目に触れ易いフェイスブックやインスタグラムでの情報発信を重視して居る。
デモが起きるまで城市放送局で熱心に活動する「記者」は10人程だったと云う。だが6月にデモが本格化して以降、現場取材を志願する学生が増え、今では約30人態勢で取材・編集に当たって居る。謝さんは「デモや抗議活動に加わって居る香港城市大の学生も居り、学生の関心も極めて高い。この為重点的に取材・報道しています」と言う。
最近は各地で同時多発的に衝突が起きる上、電車の駅が閉鎖される事が増えた為、全ての現場を取材することは難しい。城市放送局は、出来るだけ多くの現場を網羅出来る様努めて居る。
10月1日は各地で大規模な衝突が予想された為総動員態勢を取った。各デモ現場に計23人の記者を配置し、6人が編集作業に当たった。この結果、香港メディアも撮影出来無かった銃撃の瞬間をカメラに収める事が出来た。謝さんは「これ迄幾つか重要な現場を取材し損ねて居ます。1日は偶々重要な場面を撮影する事が出来ただけ」と謙遜する。
デモや抗議活動は未明まで続く事が多い。自宅まで帰れ無く為った時は、城市放送局にタクシーで戻り、布団で仮眠する。大学のキャンパスが中心部から電車で約20分の便利な場所にある為だ。カメラ等機材購入や交通費等の取材経費が例年より多額に為って居る為、学生会が特別予算を組んで支援して居ると云う。
歴史を記録する役割果たす
「私は、林鄭月娥行政長官よりも多くの有権者の支持を得て、城市放送局の副会長に就きました」謝さんが冗談交じりに言う。香港城市大の学生会は、国家に例えると行政機関に相当する「幹事会」議会に当たる「評議会」司法の役割を果たす「仲裁委員会」とメディア部門の城市放送局、編集委員会で構成される。
各部門の執行部は何れも学生会員約1万3000人による選挙によって選ばれる。行政長官選挙の有権者は、各業界団体代表等で構成される1200人だけ。謝さんは「香港政府も学生会の民主的な仕組みを少しは見習って欲しい」と皮肉を込める。
学内サービスに関する大学当局との交渉や各種勉強会の開催等、学生会の活動は多岐に渉る。他大学の学生会も同様の組織を持つと云う。民主的な選挙制度を求めた大規模デモ「雨傘運動」（2014年）は学生主導だった。今年のデモも明確なリーダーは居ないとされるが、学生が運動の中心を担って居る。香港で政治運動が活発なのは、各大学に民主的な学生会がある事と関係して居るのかも知れない。
最後に改めて、城市放送局で活動を続ける理由を2人に聞いた。林さんはこう答えた「大学の授業と両立させる事が体力的に辛い時もあります。でも香港に生きる若者として、今年のデモに対して傍観者で居ると云う選択肢は有り得ないと思います。政府寄りや中国共産党寄りのメディアが偏った情報を伝え様とする中で、事実をキチンと伝える役割を果たしたいと云う思いから撮影を続けて居ます」
謝さんは暫く考え、こう語った「今年のデモは香港の歴史を塗り替える事に為るでしょう。私も、歴史を作る運動に加わりたい思いはあります。副会長と云う立場上、抗議活動に自ら加わる事は出来ませんが、歴史を確りと記録して行きたい」
香港の街頭に張られている風刺画。テレビで放送されるのは事態悪化を悲しむ林鄭月娥行政長官の上半身だけだが、画面の外では拳銃を構えて居る。右上の「CCTVB」は、中国国営放送（CCTV）と香港の親政府派テレビ局「TVB」を掛け合わせたもの。
6月にデモが本格化して以降、警察による実弾の発砲で負傷者が出たのは1日が初めてだった。プロのメディアに負け無い位、学生メディアが歴史を記録する役割を果たして居る。
以上
民主派大勝利 香港区議会選挙
民主派大勝利 香港区議会選挙
～Japan In-depth 11/25(月) 16:48配信～
日本メディアの記者会見に臨む周庭氏
【まとめ】
・香港区議会選挙、投票率過去最高
・民主派が議席の8割超を抑える圧勝
・次の焦点は、次の行政長官選挙
日本メディアの記者会見に臨む周庭氏
歴史的勝利
24日に行われた香港の区議会選挙は、投票率が過去最高の71.2％と為り、前回2015年の47.01％を24ポイントも上回った。
今回の区議会選挙は、1104人が立候補、18区議会452議席を争うもの。地元紙は25日、学生等の反政府デモを支持する民主派が380議席以上を獲得したと報じて居る。親中派は60議席程度に留まった模様。議席の8割超を民主派が抑える事に為る。
民主派はこれ迄約3割の議席しか無かった事を考えると驚異的な躍進だ。学生達の反政府デモを力で制圧し様とした警察当局と、それを主導した林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官に対する市民の反発が予想以上に強かった事が伺える。
次は行政長官選挙
区議会は予算の承認や条例の制定等実質的な権限を持って居らず、行政への影響力は小さい。しかし、今回民意が明確に示された事で、民主派は香港行政当局に大幅な譲歩を迫るだろう。もし、当局がこれ迄通り、力で押さえ着ける対応を続けるなら、再び過激なデモが行われ警察との衝突が続く事に為る。
今後の焦点は、未曽有の混乱を招いた林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の去就だ。2022年には任期が切れ選挙が行われる。任期前に林長官が更迭される可能性も囁かれて居る。
行政長官選挙は、産業界等の代表や議員から為る選挙委員（定数1200人）による投票で過半数を得た候補者が中国政府に任命される。立候補には150人以上の委員の推薦が必要。選挙委員は、産業界の代表や立法会議員・区議会議員・全国人民代表大会（全人代・中国の国会に相当）香港代表・中国人民政治協商会議（政協）香港地区委員等の限られた人々が選ぶ。
行政長官の権限は強く、1、政府の指導 2、法令の公布と執行 3、政策決定と執行 4、財政案の策定 5、高官や裁判官の任免等がある。これ迄は「出来レース」とか「コップの中の選挙」等と揶揄されて来た行政長官選挙だが、今回、区議会議員に民主派が多数選出された事が、どう影響して来るかが今後の焦点と為る。
現行政長官の失策により、民主化運動が加速して居る香港。米下院は20日、中国の香港介入を牽制する「香港人権・民主主義法案」を可決。関税戦争の決着も見え無い中、中国に取って悩ましい状況が続く事に為る。
以上
【関連報道1】 香港区議会選 民主派が地すべり的勝利
～BBC News 11/25(月) 11:46配信～
香港区議会選 民主派が地すべり的勝利
香港で24日に行われた区議会選挙で、民主派が大きく議席を伸ばした。現地紙サウス・チャイナ・モーニングポストによると、25日午前9時（日本時間午前10時）の時点で、民主派は全18地区の内17地区で勝利し、278議席を得て居る。 親中派の議席は今の処、42議席に留まって居る。この日は290万人以上が投票し、投票率は71％と、2015年の前回選挙の47％から大きく伸びた。
香港の区議会議員は主に、ゴミの回収やバス路線と云った地域問題を取り扱う。しかし、6月から続く民主化・反政府デモに対する政府の対応や、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官に対する国民の意思を問う選挙として注目されて居た。
今回の投票には、人口740万人の半分以上に当たる410万人が有権者登録を行った。議席を失った或る親中派の議員は「天地がヒックリ返ったかの様だ」と話している。
行政長官選出にも影響
これ迄区議会は親中派が過半数を握って居た。今回の区議会選では初めて全452議席が改選し、1000人以上が立候補した。区議会にはこの他、原居民の郷事委員会から27人が参加する。
香港の選挙法では、区議会議員の内117人が、行政長官の選出に関わる選挙委員会（定数1200）に参加する事に為って居る。その為、区議会選での民主派の勝利は、次の行政長官を選ぶプロセスにおいても大きな役割を果たす事に為る。
今回の区議会選には、著名な活動家が多く立候補した。様々な抗議デモを主導して居る「民間人人権陣線」のリーダー岑子杰（ジミー・シャム）氏が初当選した。岑氏もこれ迄に2度、襲撃を受けて居る。内1度はハンマーで殴られ、血塗れで道路に横たわって居る写真が公開された。
松葉杖で取材に応じた岑氏はロイター通信に対し「この選挙は、親中派と民主派が公に戦う事に為る特別なものだ」と語った。著名な民主化活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン、ウォン・ジーフン）氏は今回、立候補を禁止された。黄氏はこれを「政治的選別」だとして居るが、黄氏の代わりに出馬した民主派候補は当選したと報じられて居る。
黄氏はツイッターで「歴史的だ。出口調査では野党側が地スベリ的勝利すると示唆して居る。香港市民は大きくハッキリと声を上げた。6カ月経ってなお市民は運動に反対して居ないことを国際社会は認めるべきだ」と述べた。https://twitter.com/joshuawongcf/status/1198656208728678405
一方、親中派の何君堯（ユニウス・ホウ、ホウ・クワンユウ）議員は落選。番狂わせの結果と為った。 何議員は予て、デモ参加者の対処に当たって居る香港警察への支持を提唱。先に支持者の振りをして近づいた男に刃物で刺された。又、7月には、覆面と白いTシャツの集団が元朗区の地下鉄駅で民主派活動家や通行人を襲撃する事件を巡り、覆面の男達と握手して居る姿が目撃されて居た。
同じく落選した親中派の麥美娟（アリス・マク）議員は、林鄭政権に敗北の一因があると話した。 「選挙活動では、親政府派の立候補者は冷遇されて居た。これが（落選の）非常に重要な理由だ」この日、投票所には警官の姿があったが、BBCの特派員によると、表立った活動はして居なかったと云う。
林鄭行政長官は投票終了後「非常に困難な状況に直面しながら、今日の選挙は比較的穏やかで平和的な環境だったと言える」と話した。
＜解説＞想像以上の完敗 スティーヴン・マクドネルBBC中国特派員（香港）
油麻地北の投票所の外では、地元の住民が開票現場を見る為に列を作って居た。扉が開かれると、住民達は一気に観覧エリアに入って行った。香港の政治危機が始まって6カ月が経った今、住民は政府機関への信頼を失って居る。それだけに、投開票が確実に、公正かつ透明に行われると確認したいのだ。自分の選挙区の開票結果を待つ間、他の地区の結果に付いては携帯電話で見る事が出来た。
その表情から、住民達は次々と明らかに為る結果に驚嘆して居るのが見て取れた。予想外の結果が発表される度に、驚きと喜びの声が挙がった。これ迄過半数議席を握って居た親中派がこれ程迄二完敗するとは、誰も予想して居なかった。
林鄭氏やその仲間に取って、これは惨敗だ。この結果を受けて林鄭氏の政府は確実に、デモ参加者の要求を聞く様、改めて圧力を受けるに違い無い。（英語記事 Huge gains for pro-democracy groups in HK polls）
(c) BBC News 最終更新:11/25(月) 11:48 BBC News 以上
【関連報道2】 香港トップ選挙に影響 行政長官の政権運営困難に 民主派圧勝
～時事通信 11/25(月) 13:36配信～
24日、香港区議選の投票後、記者団の取材に応じる林鄭月娥行政長官（AFP時事）
【香港時事】香港区議会（地方議会）選は25日、民主派が親中派に圧勝し、過半数を獲得した事で、反政府デモに強硬姿勢を貫いた香港政府トップ林鄭月娥行政長官を批判する民意が示された。
林鄭氏はレームダック（死に体）化し、政権運営は益々困難に為った。民主派の躍進により2022年の次期行政長官選（任期5年）等香港政局にも影響を与える事は必至だ。香港の識者の間では「中国政府は、デモへの強硬措置を含む汚れ仕事を林鄭長官に全て背負わせた上で、事態が落ち着いた段階で更迭するのではないか」との見方も囁かれて居る。
区議会は地域の課題を政府に提言する立場で、政権運営に関与しないが、区議は行政長官を選ぶ選挙委員会に影響力を持つ。長官選は1200人の選挙委員会による間接選挙だが、選挙委には区議枠があり、区議会で過半数以上の議席を占める派閥は最大117人を送り込めるからだ。
現在は親中派が区議会議席の約7割を占めるので、選挙委割り当ても親中派が全てを握る。今回、過半数を獲得した民主派がこれに取って代わる事も可能に為る。現選挙委の中で民主派は325人に留まるが、仮に117人が合流した場合、440人超に為る計算で、行政長官選への影響力は格段に増す。
しかし行政長官の任命は中国政府が主導する為、実際に民主派寄りの候補が就任する可能性は皆無だ。只民主派に取っては、比較的考え方の近い親中派候補の選出に向け、民主派票をマトメルと云った動きも取り易く為る等中国政府に間接的な圧力を与えられ、中国政府は香港政策の練り直しを迫られる事に為りそうだ。
以上
【管理人のひとこと】
香港区議選で民主派の圧倒・・・とてもハッキリとした意思表示が選挙に依っても証明された。日本のメディアでは、警察の強制的で暴力的取り締まり以上に、暴徒化した民主派の若者に対して批判的傾向が根強くあり、その暴行の様子等が放送され続けた。しかし、多くの市民達が、彼等若者を支持し応援して居たからコソこの運動が成り立って居た訳だ。
現場に入り地道に取材した一部のメディアでは、警察の行動は単なる暴力だ・・・と訴えるものも在ったのだが・・・この選挙がどの程度の影響を与えるのかは判ら無いが、全世界が注目して居るこの騒動、無事に終了する事を願って居る。
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香港に国際選挙監視団到着 唯一の日本人は元PKO幹部 伊勢崎賢治さん「警察の軍事化は人道に対する罪」
香港に国際選挙監視団到着 唯一の日本人は元PKO幹部 伊勢崎賢治さん
「警察の軍事化は人道に対する罪」
～堀潤 ジャーナリスト NPO法人8bitNews代表 11/24(日) 1:10 ～
民間の国際選挙監視団の一員 伊勢崎賢治さん
伊勢崎 賢治 東京外国語大学 地域文化研究科 平和構築紛争予防学講座(PCS) 教授 1957年生まれ NGO・国連職員として現地での紛争処理などに当たった実務家 日本がアフガニスタンSSR（治安分野改革）のDDR（武装解除）事業のリード国（主導国）と為った際、国連アフガニスタン支援ミッションの支援を受け、DDRを指揮し、アフガン政府国防省傘下の旧国軍約6万名の武装解除を2年間で完了した。
国連シエラレオネ派遣団、国連事務総長副特別代表上級顧問兼部長 国連東チモール暫定統治機構上級民政官 国際連合平和維持局ニューヨーク本部主催DDR特別運営委員会日本政府代表
～香港では24日に投票日を迎える、香港区議会選挙の行方に注目が集まって居る。そうした中、香港の民間団体「FIGHT FOR FREEDOM STAND WITH HONG KOMG」の呼び掛けで国際選挙監視団が結成された。
メンバーはイギリスやスウェーデン、マレーシア等各国から招聘された専門家達。メンバーが無事に入国で切るのか懸念もあったが今日香港に入った。日本人では東京外語大学教授でジャズトランペッターの伊勢崎賢治さんが選ばれた。
伊勢崎さんは、国連のPKO幹部として東ティモールの選挙監視やアフガニスタンを初めとした紛争地での武装解除を請け負った実務経験のある専門家だ。伊勢崎さんに監視団の実務や香港デモに付いて、日本政府や国際社会が取るべき方策に付いて聞いた。
印象に残ったキーワードは「警察の軍事化」そして「UNIVERSAL JURISDICTION（国際的司法権）」伊勢崎さんは香港で起きて居る事は「人道に対する罪だ」と言い切る。是非声を聞いて欲しい～
選挙妨害の実態を監視
堀）先月、選挙活動の現場でも逮捕者が出た。合法的な50人以下の集会であったにも関わらず武装警察官が踏み込んで候補者を逮捕、現職の議員も逮捕された。運動の時点から制約が加えられて居る状況を見て来た。圧倒的な力で選挙を封じ込める事が出来ると云う前例を作るのは、嫌だ。伊勢崎さんはどう云う要請で、どの様な活動をするのか教えて下さい。
伊勢崎） 突然来たんですよね、メールが。日本ジャーナリスト協会で講演をしたのが切っ掛けだったと思う。民衆の抵抗運動と云う意味では興味があったが、選挙はそれ程でも無かったので、今勉強して居る。
選挙システムが非常に複雑なので。理解したのは香港の選挙では史上初めて、民間の団体が選挙監視団を作るのは異例。国連では僕はホストする側、東ティモール等で、なので誇りに思って居ます。アメリカは入って居ませんでした。議会で人権法案が可決されましたよね、イギリスが主体で、スウェーデン、リトアニア、アジアからはマレーシア、日本。大体一つの国から一人か二人。皆さん現職の議員・古参の議員が目立ちます。経歴を見ると人権派でリベラル系のガンガン遣って来たその道で有名な人達。僕だけ研究者みたいな形になって。
堀）国連PKOの経験等、伊勢崎さんは実務者でもありますよね。監視団としてどの様な任務を行うのでしょうか？
伊勢崎）団体からは選挙が開かれ無く為っても来て欲しいと云うリクエストでした。今回は10人の選挙監視団ですから、東ティモール等数100人規模の監視団とは活動の意味が違いますよね。
全ての投票所に行く訳には行かないので、主だった投票所で監視を行う事に為るでしょう。ドチラかと云うと政治そのものに対する監視。世界各地から集まったメンバーが「見て居るんだぞ」と云うメッセージが強いです。
団体は我々にどの様な現状を見て貰いたいのか、そのリクエストがリストに為って居ます。先ず投票所では組織票がどの様に動くのか。日本よりも酷いと聞きます。聞く処によると親中派の候補者の支援者には連絡が入って居る様ですね。「為るべく早朝に投票を済ませろ」と云う。どう云う事かと云うと、投票を早くに終わらせて、後は閉めてしまうと云う見方。
暴動等幾らでも作り上げて、それを理由に鎮圧する事も出来てしまう。更には、投票をしに行っただけなのに暴徒に襲われた、だから投票を中止する等、警察が遣ろうと思えば何でも出来てしまいますからね。
堀）そうした懸念が起きるのか否かも監視の対象と云う事ですね。
伊勢崎） 香港において、何が自由で何が透明性なのか。見無いと判ら無い。自由と云うのは投票に行く自由ですから、強制されてでもいけ無いし妨害されもいけ無い。もし起きた場合はどう云うシナリオで起きたのかを確認し無くてはいけ無い。
一番厄介なのは、公正さ。投票の前に金品の受け渡し等が行われた場合、それを果たして何処まで確認出来るのか、これは判りません。そして、投票が終わった後の集計ですよね。そこも見られる時間がありません。どう云った形で、何を監視するのかは現地でのミーティングで確認する事に為ります。
香港で起きている「警察の軍事化」は世界の負のセオリーに
堀）今回のデモに付いてお伺いしたいのですが「若者の暴徒化」と云う表現を使うメディアも目立ちますが、現場で取材をして居る実感は「警察の暴力化」です。
催涙弾の質も激しく発火する等より強力なものに変わりましたし、放水車の水には化学物質が含まれて居て浴びると肌が爛(ただ)れる程。水平射撃で学生や記者にも催涙弾を撃ち込んで来る様に為りましたし、必要以上に殴られたり抑え付けられたり暴言を吐かれたりもする。香港当局の背後には当然メインランドの存在がある。この構図を伊勢崎さんはどの様にご覧に為って居ますか？
伊勢崎） 一つのパターン化された遣り方です。僕はカシミール紛争に関わって居るでしょ。詰まり軍は、表を固めて居る中国の場合は人民解放軍ですよね。既に解放軍も入って居ると云う話もありますが。
でもしかし、実行部隊と云うのは現地化された警察ですよね。その警察をドンドン軍事化させると云う事です。その手口と云うのは、インドがカシミールのムスリムに遣って居る事と大きな意味では占領地でイスラエルがパレスチナ難民に遣って居る事もその延長に為るかも知れませんね。
極めて現地化した、軍事化した警察力を使って民衆を抑える。もう一つの共通点があって、ノンリーサルウェポンですよね。戦争兵器では無い訳です。戦争兵器を使うと国際世論が黙って居ませんから。所謂人道に対する罪・国際犯罪に為って来る訳です。しかも、今回の弾圧は戦争時では無い、平和時に行って居る。そこに軍事化した警察を投入すると云う遣り方ですよね。これは、こう云う遣り方は物凄い勢いでコピーされつつあります。インドがそうでしょ、チリでのデモもそうです。
堀）ベネズエラ等でもそう、スペインのカタルーニャ、各地のデモで同じ様な光景を目の当たりにします。
「人道に対する罪」を国内法で裁く〈UNIVERSAL JURISDICTION（国際的司法権）〉の整備を急げ
伊勢崎）中国は自分では軍を出せ無いでしょ。そしたら自ら一国二制度を否定する様なものですから。だからこの遣り方は今後もズッと続くでしょうね。これを何とか僕等が「人道に対する罪」であるとして、外国圧力を掛けて行く他無いです。
本当は日本にはこう云う事を頑張って欲しいのですけど、国際司法裁判所に訴えかける等。日本の場合は、人道に対する罪を裁く国内法を持って居ないのです。憲法改正の議論ではそうした観点でも議論が必要です。
護憲派の人達にはソコを考えて欲しいのですが、実は、先日、ガンビアと云うアフリカの国が、彼等も内戦の暗い歴史を持って居るので、だからコソ人権が大切だと云う事で、UNIVERSAL JURISDICTION・国際的司法権と云う言葉があるんですよ。
詰まり、犯人がどの国籍であろうと何処で起きようと、人道に対する罪を国内法で裁く事が出来ると云う考え方なんですよ。アフリカの小国ガンビアが、先日、アウンサン・スーチー氏をロヒンギャに対する大量虐殺を理由に、ハーグの国際司法裁判所に提訴したんですよ、国内法で。
ガンビアの国内法で、ガンビアに来た事も無いアウンサン・スーチーさんを訴えたんです。これがUNIVERSAL JURISDICTION国際的司法権の考え方です。素晴らしい事でしょ。日本だって、そう云うシステムがあれば日本国内で香港当局の遣り方に付いてチェック出来る訳ですよ。そう云う事で訴え掛けていか無いとダメですよ、国際司法の場に。
堀）幾ら抗議の姿勢を示した、と政治家が言っても法的根拠が無くては力に為ら無いと？
伊勢崎） そうそう。今度の監視団が入ると云うのは一歩だと思うんです。僕は日本にそう云う世界的な価値観があるんだ、これから広め無くてはいけ無い考え方があるんだと云う事を伝えたい。その為にも、現場で行われて居る非人道的な行いの証拠を取ら無くてはいけ無い。
そうしたものを基に、国際司法裁判所やカナダの様に既にUNIVERSAL JURISDICTION国際的司法権を法制度化して居る国が10カ国位あるんですね、そうした国と連携して行く。日本も本当はそう為って欲しいのですけど。日本を変える事も含めてこれから発言して行きたいです。
堀）日本人から香港人の皆さんに伝えたい事はありますか？
伊勢崎）香港で騒いで居る皆は暴徒ではありません。火炎瓶を投げて居るかも知れませんが、圧倒的な暴力に対しての対応であって、イスラエルのインティファーダもそうです。銃を構え武装した兵士に対して、子供が石を投げ返すのも暴徒と言うのでしょうか。
香港の若者は暴徒ではありません、圧倒的な暴力に対して止むを得ず取って居る手段であって、これは非暴力抵抗と言える範疇だと思って居ます。だからそれを踏まえて、日本では暴徒であると言う報道が為されて居るでしょ。申し訳無いです。暴力と云うのはプロポーション。比較なんですから。現地に入ったら若者のリーダー達とジックリ話したいです。
堀）民主主義とは？
伊勢崎） これも民主主義です。若者達が路上で抗議をして居るのはストリートデモクラシー、民主主義の一つで、非民主的だとは思いません。飽く迄投票すると云うのは一つの側面であって、もし頭に来る事があったら、デモ行進をしたりする権利が有る訳です。
民衆の運動と云うのは発端は何時も平和的な訳ですから。警察の遣り方と云うのは、本来、法の番人として、尚且つ民主主義を壊さ無い、為に自制的に遣ら無くてはいけ無い、いけ無いですよね。しかし、今は、警察の軍事化、しかも平和時にノンリーサルウェポン。殺さ無いけど痛め着ける障害の傷を負わせる、こう云う兵器の仕様と拡大がドンドン進んで居ると云う状況ですね。これは国際的な合意を作ら無くてはいけ無いのです。明らかな人道に対する罪であると云う事を。
堀潤 ジャーナリスト NPO法人8bitNews代表 ジャーナリスト 1977年生 2001年NHK入局 「ニュースウオッチ9」リポーターとして事件・事故・災害現場等を取材 10年「Bizスポ」キャスター 12年 UCLAの客員研究員 日米の原発メルトダウン事故を追ったドキュメンタリー映画「変身 Metamorphosis」を制作（京都国際インディーズ映画祭特別賞） 2013年よりフリーランス J-WAVE「JAM THE WORLD」東京MXテレビ「モーニングCROSS」AbemaTV「アベマプライム」毎日新聞「堀潤のソーシャルメディア日記」雑誌「anan」「Tarzan」「ジュニアエラ」連載 NPO法人8bitNews代表 淑徳大学客員教授
【関連報道】 香港区議選 投票率最高 民主派躍進 初の過半数獲得か
～朝日新聞デジタル 11/24(日) 20:42配信～
香港で24日 投票所の外に長い列を作って順番を待つ有権者ら AP
政府への抗議デモが続く香港で24日、４年に１度の区議会選挙が実施された。デモが本格化して最初の選挙は、政府への信認を問う「事実上の住民投票」とも言われた。記録的な投票率と為って居り、結果が示す民意は今後の香港情勢にも影響を与えそうだ。
投票は午後10時半（日本時間同11時半）に締め切られた。投票率は午後９時半（日本時間同10時半）時点で69・04％に達し、1997年の中国返還後、最高だった前回選挙の最終的な投票率を22ポイント余り上回った。記録的な投票率の上昇を受け、現在約３割の議席に留まる民主派が大幅に伸長するとの見方が強まって居る。
国家分裂の動きを禁じる「国家安全条例」に反発して大規模なデモが起きた2003年の区議選でも民主派が躍進したが、過半数には至ら無かった。今回、民主派は初の過半数を窺う勢いを見せて居る。投票率を押し上げたのは、市民やデモ隊の要求を拒み続ける香港政府への不信や政治変革を求める機運の高まりと見られる。一方で、社会の安定を優先する為「与党」に当たる親中国派の議員を支持する声も根強い。
区議選は18区議会の全452議席を、１人１票の直接選挙で争う。政府トップの行政長官の選挙等の様に親中派に有利な仕組みが無い為、香港で最も民意を反映し易い選挙とされて居る。大勢は25日未明に判明する見込み。
朝日新聞社・香港 益満雄一郎 以上
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【点描・永田町】揺らぎ始めた「安倍1強」の構図
【点描・永田町】揺らぎ始めた「安倍1強」の構図
～時事通信 11/24(日) 19:02配信～
政治ジャーナリスト・泉 宏氏
マダマダ続くと見られていた、中央政界での「安倍1強」の構図が揺らぎ始めて居る。第4次安倍再改造内閣発足から僅か1カ月半余で経済産業相・法相と云う主要2閣僚が「政治とカネ」のスキャンダルで辞任し、同時進行で文部科学相の問題発言を切っ掛けに、安倍晋三首相の肝煎りで進められて来た教育改革の一環と為る大学入試共通テストでの英語民間試験実施が、予定されて居た来年度からの実施の見送りを余儀無くされた事等が、背景にあると見られて居る。
一連の騒動を切っ掛けに、これ迄政府与党内で封印されて来た首相や菅義偉官房長官に絡む官邸批判が「同時多発的に噴き出した事で、自民党内の物言えば唇寒しの雰囲気が変わり始めた」（石破派幹部）からだ。これと連動する形で、1年10カ月後の「ポスト安倍」を睨む各候補・派閥による水面下の動きも公然化し始めている。
一部週刊誌で公選法違反疑惑等が暴露され、2週連続で閣僚辞任に追い込まれた菅原一秀前経産相と河井克行前法相は、何れも菅氏の側近で首相とも近いとされる。更に、英語民間試験に絡む所謂「身の丈」発言で、野党だけで無く一般国民からも集中砲火を浴びて居る萩生田光一文科相は「首相の側近中の側近」（細田派幹部）だ。それだけに「官邸が抜擢した3人の新人閣僚が起こした問題で、政権運営が混乱に陥った」（自民国対）事に付いて、与党内では「首相と菅氏のお友達人事が原因」（閣僚経験者）との声も広がる。
苛立つ首相に「終わりの始まり」の声も
首相に取って、今臨時国会での最優先課題は日米新貿易協定の国会承認と、任期中の実現を目指す憲法改正の為の、衆参両院憲法審査会での本格的改憲論議の促進だった。しかし、2閣僚連続辞任や英語民間試験見送りによる国会審議の混乱で、日米両国が来年1月1日発効を予定して居る貿易協定の会期内承認が不確実と為り、改憲論議の前提と為る国民投票法改正案の会期内成立も困難視される状況だ。
与党内では会期延長論も取り沙汰されて居るが、大規模な台風災害に対応する為の大型補正予算案と来年度予算案の編成作業が急がれる事や、首相の外交日程もあって「大幅延長は困難」（自民国対幹部）なのが実態だ。
只、こうした国会混乱の原因が「官邸人事の失敗」（自民長老）とされた事で「1強」と呼ばれて来た首相の求心力にも陰りが生じた。
河井氏が法相を辞任した10月31日夜に開かれた岸田派所属議員のパーティーでは「出席議員から首相や菅氏を公然と批判する声が相次いだ」（出席者）とされる。又、公明党の山口那津男代表が2閣僚辞任に付いて「ソモソモ問題有りそうな人を閣僚に据えた」と、敢えて首相に苦言を呈した事に象徴される様に「安倍1強で溜まって居た不満が一気に表に出始めた」（閣僚経験者）のは否定出来無い。
これ迄、党内が動揺する度に首相サイドが流して来たとされる事態打開の為の衆院解散説も「今回ばかりは誰も真面に取り合わ無い」（自民若手）のが現状だ。「こんな状況で解散すれば、自民大幅議席減で、首相が自分の首を絞めるだけ」（自民選対）と見切られて居るからだ。
自民が野党の要求に屈する形で応じた、11月6日と8日の衆参両院予算委での集中審議では、首相が「任命責任」と「国民へのお詫び」を繰り返したが、野党の激しい追及に苛立ってヤジも連発し、返って批判を拡大させた。この為、自民党内でも「首相の態度が、1強の終わりの始まりを示唆して居る」（閣僚経験者）との声が広がり始めて居る。
時事通信社「地方行政」11月18日号より 以上
【関連報道1】【点描・永田町】 「12月選挙説」で広がる疑心暗鬼
～政治ジャーナリスト・泉 宏～
2019年７月の参院選後、初の本格論戦の舞台と為る臨時国会の与野党攻防が、盛り上がりに欠けて居る。一連の皇室行事や安倍晋三首相の外交日程等で、審議日程が分断されて居る事もあるが、一部で流布されて居る「12月選挙説」に、野党側が怯えて居る事が原因とも見える。
前回衆院選から２年が経過し「何時選挙があっても可笑しく無い」（自民党幹部）だけに、政界では「憲法改正論議に野党が抵抗すれば、苛立った首相が伝家の宝刀を抜くのでは」との疑心暗鬼も広がって居る。
今後の政治日程からも、首相が衆院解散を断行するタイミングは限られて居る。自民党総裁の任期満了迄２年を切った事で、解散時期は「事実上、年内か東京五輪後の来年秋の２択に為る」（自民選対）との見方が支配的だ。
訪米中の９月下旬の記者会見で「解散は頭の片隅にも、真ん中にも無い」と否定した首相だが、国会開幕後の与党議員との２回の会合では「挨拶と解散は急にある」「12月にヤッテ勝った事もある」と思わせ振りな発言をして、それ迄「単なる噂話」（自民若手）とされて来た12月選挙説が、俄かに現実味を帯びた。
この首相発言に合わせて、与党内では「11月20日解散～12月15日投開票」と云う具体的日程まで浮上した。11月20日は首相の在任期間が史上最長と為る節目の日で、12月15日は大安と云う事が議員心理を揺さぶるのだ。
年末迄の過密な政治日程から見ても「選挙をヤルなら、この日程しか無い」（自民幹部）だけに、野党側も「安倍さんだったら遣りかね無い。国会攻防の展開を見極めながら、選挙準備を急ぐ必要がある」（立憲民主党幹部）と身構える。
『本命』の来秋解散には不安要因も
その一方で、与党内では「そんな雰囲気は全く感じられ無い」（有力閣僚）等と否定的な見方が大勢だ。首相の女房役の菅義偉官房長官も、民放テレビ番組で「消費税率を引き上げた今は、経済を確り軌道に乗せて行く事が物凄く大事だ」と、年内選挙説を否定した。
首相発言が飛び出した会合には、多数の衆参国対幹部が出席して居た事もあり、自民党内には「与党内の引き締めと、統一会派を組んだ主要野党への牽制が狙い」（細田派幹部）と解説する向きが多い。只、首相に取って限られた選択肢の中で、「12月選挙が政治的には最も有利」（自民長老）と見られて居るのも事実だ。
立憲民主、国民民主両党等が臨時国会前に統一会派を組んだが、旧民主党系再結集による早期新党結成は困難視され、衆院選での共産党も含めた野党統一候補擁立への調整も難航して居る。しかも、政府与党が懸念する10月からの消費税10％実施による経済への悪影響も「具体的な数値が明確に為るのは年明け以降で、年内の打撃は少ない」（財務省幹部）とされる。
一方『本命』とされる来秋選挙では「主要野党の共闘も進み、五輪後の景気悪化等で不安要因が拡大する」（自民長老）との見方も少なく無い。その一方で、菅氏が力説する増税対策だけで無く、政権に取っては来年１月１日発効が前提と為る日米新貿易協定の承認が今国会の最優先案件だ。
主要野党の抵抗も想定されるだけに「国会承認は11月下旬以降」（自民国対）との見方が多く、解散日とされる11月20日迄の決着は極めて困難だ。解散・衆院選の日程を夫々１週間遅らせる選択肢もあるが、12月下旬の投開票では来年度予算編成が大幅に遅れ、首相訪中等重要な外交日程にも支障が出かね無い。
それだけに「参院選前と同じで、野党を怯えさせるのが首相の狙い」との見方が多いが「一寸先は闇」とされる政界だけに疑心暗鬼は当面、消えそうも無い。
時事通信社「地方行政」2019年10月28日号より 以上
【関連報道2】【点描・永田町】 「側近連続辞任」で菅氏に逆風
～政治ジャーナリスト・泉 宏～
菅原一秀経済産業相と河井克行法相の連続辞任で、菅義偉官房長官に逆風が吹いて居る。「政治とカネ」絡みで閣僚辞任に追い込まれた菅原、河井両氏が菅氏の側近だからだ。
新元号発表で「令和おじさん」として人気が急上昇し、ポスト安倍の有力候補に躍り出た菅氏だけに、今回の側近の不祥事に「出る杭（くい）は打たれる」との格言通り、野党だけで無く自民党内からの風圧も強まりつつある。
2019年７月の参院選での与党勝利を受けて、９月11日に発足したのが第４次安倍再改造内閣。安倍晋三首相が掲げた「安定と挑戦」の内の挑戦を託された13人の初入閣組の中で、菅人事と注目されたのが菅原・河井両氏の主要閣僚への抜擢（ばってき）だった。
両氏は無派閥ながら、夫々が「菅グループ」のマトメ役で、永田町では「菅氏の強い推しで入閣した」（閣僚経験者）との見方が支配的だった。菅原氏は財務・経産両省副大臣等、河井氏は自民党総裁外交特別補佐・文化外交担当首相補佐官等を夫々務めた実力派中堅議員で、菅氏も「仕事をして来た人を閣僚に」と推薦し、首相も受け入れたと云う。
只、両氏とも党内ではヤリ手と評される一方で「秘書へのパワハラや政治資金等で黒い噂（うわさ）が絶え無い政治家」（有力議員のベテラン秘書）としても知られて居た。この為、当初からメディア等の危ない閣僚リストに名を連ね「スキャンダル発覚は時間の問題」（閣僚経験者）と不安視される中で、所謂文春砲の標的と為り、対応の拙劣さもあって閣僚就任から僅か１カ月半余での連続辞任と為った。
「令和おじさん」人気への嫉妬も
４月１日の新元号「令和」発表以来、参院選での応援遊説でも行く先々で聴衆から「令和おじさん」との歓声を浴び「内閣の黒子役から一気に次期首相の有力候補に為った」（自民長老）とされる菅氏。
９月の内閣改造・党役員人事でも、菅原、河井両氏の他、新内閣の目玉閣僚と為った小泉進次郎氏の環境相起用でも「菅氏が仲介役と為った」（政府筋）のは周知の事実だ。更に、党役員人事でも、首相が一時模索した二階俊博幹事長の交代案を、二階氏と連携した菅氏が「政権が揺らぐ」として、首相を押し留めたとされる。
こうした菅氏の辣腕（らつわん）振りが「今回の人事は、菅氏の独り勝ち」（岸田派幹部）との指摘にも繋がり、影響力もさらに拡大したかに見えた。
しかし「政界は嫉妬の海」とされるだけに、党内で菅氏の実力者振りへの水面下での反発が広がり始めた途端の側近２閣僚のスキャンダル辞任で「一番責任があるのは菅氏」（自民若手）との菅批判が一気に表面化した。
極めて異例な主要閣僚の連続辞任に付いて、首相は「任命責任は私にある。国民にお詫びしたい」と、神妙な表情で陳謝した。只、同じ初入閣組として、大学入学共通テストで活用される英語民間試験に絡めての所謂身の丈発言で集中砲火を浴び、同試験実施見送りと云う「苦渋の決断」（文部科学省幹部）に追い込まれた萩生田光一文科相は「首相の最側近」（細田派幹部）だけに「安倍・菅ラインの人事の失敗だ」（石破派幹部）との官邸批判も広がる。
内閣のスポークスマンでもある菅氏は「内閣として一層、身を引き締めて行政の責任を果たして行きたい」と、只管ガードを固めて嵐の過ぎ去るのを待つ。只、伏し目勝ちの表情からは「これ迄の様な凄みが消えた」（担当記者）との声もあり、菅氏に取って、ここ当分は「針のむしろで首を竦める状態」（閣僚経験者）が続きそうだ。
時事通信社「地方行政」2019年11月11日号より 以上
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