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2019年11月04日
｢iPhoneの終わり｣を準備しているアップル
｢iPhoneの終わり｣を準備して居るアップル
〜Kif LeswingJul. 14, 2017, 06:55 AM Tech Insider475,600 Facebook〜
ティム・クック氏
iPhoneは、史上最も成功した製品と言えるだろう。販売台数は10億台を超え、アップルを時価総額世界一の企業にした。しかし、アップルも安泰では無い。10年前にiPhoneが、iPodや他のコンピューターに取って代わった様に、新たな製品がiPhoneの座を奪い獲る可能性が出て来て居る。
スマートフォンは、現在のコンピューティング・プラットフォームの主流だ。しかし、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックは既に、コンピューターグラフィックスを現実世界と組み合わせるAR（拡張現実）への積極的な投資を始めて居る。今やアップルもそうした動きに加わって居る。
AR技術は、何れ軽くて、携帯可能なスマートグラス製品を生み出し、iPhoneも含めて、現在、私達が使って居る全てのディスプレイに取って代わると考えられて居るからだ。
アップルも、他のテック企業と見解を同じくして居る。詰まり、スマートフォン市場は、最早数年前までの様な成長の原動力では無く、それに代わる何かが必要だと云う事だ。
アップルのCEOティム・クック氏は、ARに付いて積極的に発言して居る。｢ARにワクワクして居る。大声で叫びたい位だ｣と、クック氏はブルームバーグとのインタビューで答えている。クック氏がAR関連の新製品の可能性に触れるのは、これが初めてでは無い。
｢ARの普及には未だ暫く時間が掛かる。幾つか非常に大きな技術的課題が残って居るからだ。しかし、必ず普及する。それも大規模な形で。そう為った時、最早ARの無い生活等考えられ無く為るだろう。丁度今、スマートフォンの無い生活が考えられ無い様に｣と昨年、クック氏は述べて居る。
秘密のプロジェクト
アップルはスマートグラス製品を開発して居ると認めて居ない。だが、同社がスマートグラス製品を研究して居る事は以前から報じられて居る。アップルは元々、具体的な製品計画を明らかにしない企業だ。しかし主に2つの観点から推測出来る。買収とソフトウェアのリリースだ。
アップルは6月、iPhone向けARアプリの開発を支援するソフトウェア｢ARKit｣を発表した。ARKitは既に幾つかの驚くべき成果を生んで居る。だがアップル自身は、同ソフトウェアを使って自社開発したアプリをそれ程公開していない。iPhone 8が登場すると期待されて居る今秋に、纏まった数のiPhone向けARアプリを発表する積りなのだろう。
即ち、今後、もしアップルグラス製品が登場した時、その頃には既にクリエイティブで、洗練されたARアプリが豊富に揃って居ると云う訳だ。
アップルのARに対する取り組みが本格化したのは、2015年、ドイツのAR企業メタイオ（Metaio）を買収してからだ。買収額は数億ドルと関係者は述べている。メタイオの技術と人材がARKitの基盤と為った。又メタイオの元従業員の何人かが、アップルのカメラグループの｢特別プロジェクト｣で仕事をしている。
その後もアップルは、AR関連技術を手がける企業を複数買収して居る。先日もドイツのセンソモトリック・インスツルメンツSensoMotoric Instrumentsを買収した事が明らかに為った。同社は、AR系スタートアップが有望視して居る視線追跡技術を使ったスマートグラスを開発している。
センソモトリックの買収は、業界ウォッチャーを驚かせた。同社はこれまで知名度が低く、AR業界の調査などでも名前があがる事が少なかったからだ。しかし、センソモトリックはメタイオと同じドイツの企業だ。ドイツ出身でメタイオのCEOだったトーマス・アルト（Thomas Alt）氏は現在、自身のLinkedInのプロフィールに、アップルの戦略的買収チームの調達ディレクターを務めて居ると記している。
アップルは、更なるAR企業の買収を考えて居る様だ。6月にカリフォルニアで開催されたAugmented World Expo（AWE）の会場では、メタイオ出身者を含むアップル社員の姿が見られたと、同イベントの出席者3人がBusiness Insiderに語った。
AWEはAR業界最大級のイベントで、マイクロソフト、フェイスブック、グーグル等、同分野の大手企業の殆どが参加している。しかし今回、アップルは参加企業のリストに名を連ねて居らず、会場に居た同社社員は、アップル社員である事をIDカードに明記して居なかったと出席者は述べている。この件について、アップルにコメントを求めたが、回答は得られ無かった。
先ず自社製品と競合せよ
ポケモンGO ARを使ったポケモンGO shutterstock
アップルは、自社製品との競合を気にしない。元社員が先日明らかにした処によると、アップルがiPhoneの開発に着手したのは、iPodに取って代わる製品を求めて居たから。iPodは2005年当時、アップルのドル箱製品だった。
今後数年の内に、又新たなプラットフォームの交代が起こる可能性がある。今回影響を受けるのは、過つてのiPodを遥かに凌ぐメジャー製品と為ったiPhoneだろう。こうした見方は、既にアナリストの予測にも現れ始めている。
ベテランのアップル・アナリスト、ループ・ベンチャーズ（Loup Ventures）のジーン・マンスター（Gene Munster）氏は先頃、アップルに関する予測モデルを発表し、今後10年間でiPhoneの売り上げは鈍化し始めるとの見方を示した。
同氏は、iPhoneの売り上げは、徐々に同氏が｢アップル・グラス｣と呼ぶ製品に取って代わられると考えている。同氏はアップル・グラスは、2020年に1300ドルで発売されると予測している。
｢アップルは『心臓移植』を行うだろう。同社は以前にも行った。今後また新たな心臓移植を計画していると私は考えている。それがどれ位の規模に為るかは、アップル・グラスが最終的にどの様な製品に為るか次第だ｣とマンスター氏は語った。｢一般に予想されて居るより時間は掛かるだろうが、iPhoneに取って代わることは間違い無い｣
調査会社IDCの予測によると、スマートフォン市場の成長率は、2021年まで年3％に留まる。アップルがこの10年間乗って来た巨大な波はその頂点に達し、今や崩れ去ろうとしている。しかし、新たに出現した分野が巨大な成長の可能性を見せている。AR及びVR（仮想現実）ヘッドセットだ。2020年までの成長率は198％に達するとIDGは予測している。
問題は、アップルがiPhoneの売り上げを犠牲にして迄、次の大きな波に乗る積りがあるかどうかだ。ARKitを使った素晴らしいデモ動画を幾つか紹介しよう。
ガルシア氏は、スペースXのロケットが裏庭のプールに着水するデモ動画も制作している。ARkitは新たな世界への扉を開いて呉れる。
足元に注意→次元を行き来するiPhoneの扉は、案外近くに開いて居るかも。Neddによるデモ。マインクラフトが現実世界に！
マシュー・ホールバーグ（Matthew Hallberg）氏によるデモ。 この巻き尺アプリも人気を呼びそうだ。
Laan Labsが制作したデモ。
［原文：Apple is preparing for the death of the iPhone］（翻訳：高橋朋子／ガリレオ）
以上
リーマン・ショックから雇用が回復していない仕事 ワースト20
リーマン・ショックから雇用が回復していない仕事 ワースト20
〜BUSINESS INSIDER JAPAN 11/4(月) 20:00配信〜
歴史有る投資銀行 リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）の破綻が金融危機のクライマックスだった
〜2007〜2009年のグレート・リセッション（Great Recession）は、世界経済に大打撃を持たらした。過去10年で、経済はユックリ、ジワジワと回復し、アメリカでは雇用が完全に戻りつつある。だが、全ての産業が回復して居る訳では無い。我々は、景気後退が本格化した2007年と比較して、現在でも労働者数が著しく減ったママの20の産業を調べた〜
2007〜2009年のグレート・リセッションと金融危機によって、世界経済は大打撃を受けた。アメリカの過熱した住宅市場と幾つかの名高い金融機関の破綻により、世界中で何百万もの職が失われる事に為った。そして10年と云う時を掛けて経済はユックリと回復し、要約完全復活へと向かおうとして居る処だ。
世界的な金融システムを震撼させた景気後退以来、多くの事が変わってしまった。我々は、経済がどの様に変わったのか調べる為、2007年全米経済研究所National Bureau of Economic Researchが景気後退が本格化したとする年には、数十万人の雇用があったにも関わらず、現在では大きく減ってしまった20の仕事を調べた。
ミネソタ人口センターMinnesota Population CenterのIPUMSのintegrated Public Use Microdata Seriesプロジェクトが収集した、アメリカン・コミュニティ・サーベイAmerican Community Surveyの2007年と2017年のデータを使い、当時と現在の雇用者数を比較、最も減少率の高い産業を割り出した。
分析の対象としたのは、2007年に10万人以上の雇用があった産業。 、軍事産業 除外し、民間セクターを対象とした。2007年と2017年の雇用者数から算出した減少率の高い産業を、20位から見て行こう。
20位 印刷関連 23％減 2007年の雇用者数70万4197人 2017年の雇用者数54万4190人
19位 家具および関連製品の製造 24％減 2007年の雇用者数58万2615人 2017年の雇用者数44万4674人
18位 商業・サービス業用機器の製造 25％減 2007年の雇用者数11万1976人 2017年の雇用者数8万4420人
17位 繊維工場 25％減 2007年の雇用者数10万2698人 2017年の雇用者数7万7263人
16位 林業 25％減 2007年の雇用者数10万7710人 2017年の雇用者数8万998人
15位 花きの販売 25％減 2007年の雇用者数12万9668人 2017年の雇用者数9万7097人
14位 紙製品の製造 26％減 2007年の雇用者数13万9291人 2017年の雇用者数10万3377人
13位 ギフト・ノベルティ・土産物の販売 26％減 2007年の雇用者数20万3413人 2017年の雇用者数15万708人
12位 職業訓練サービス 26％減 2007年の雇用者数23万6867人 2017年の雇用者数17万5117人
11位 セメント・コンクリート・石灰・石こう製品の製造 26％減 2007年の雇用者数20万9452人 2017年の雇用者数15万4110人
10位 布製品工場 27％減 2007年の雇用者数12万6794人 2017年の雇用者数9万2889人
9位 衣服の縫製・修理 27％減 2007年の雇用者数27万4903人 2017年の雇用者数19万9462人
8位 通信・映像・音響機器の製造 29％減 2007年の雇用者数 19万1060人 2017年の雇用者数13万5950人
7位 事務用品・文房具小売店 30％減 2007年の雇用者数18万4215人 2017年の雇用者数12万9592人
6位 有線放送 32％減 2007年の雇用者数83万5711人 2017年の雇用者数56万4715人
5位 出版社（新聞・ソフトウェアを除く）33％減 2007年の雇用者数37万6730人 2017年の雇用者数25万1952人
4位 書店・新聞販売店 38％減 2007年の雇用者数18万8312人 2017年の雇用者数11万6703人
3位 コンピュータ・周辺機器の製造 42％減 2007年の雇用者数25万3853人 2017年の雇用者数14万6624人
2位 新聞社 52％減 2007年の雇用者数43万8291人 2017年の雇用者数20万8549人
1位 航空機及びその部品の製造 77％減 2007年の雇用者数29万6599人 2017年の雇用者数6万6921人
［原文20 jobs that were popular before the Great Recession that have almost disappeared］
（翻訳Ito Yasuko 編集Toshihiko Inoue）Andy Kiersz
以上
〜何か、私達が想像出来る殆どの職種の労働者が減少して居るのがアメリカの現象の様だが、日本ではどの様な傾向に為って居るのだろう。次のレポートを参照したい〜
【関連記事】 この15年で｢増えた仕事｣｢減った仕事｣は何か
最も増えたのが介護職員 減ったのは？
〜東洋経済 記者 許斐 健太 2015/09/04 6:00〜
介護職員は2025年に約38万人足り無く為る・・・厚生労働省は6月に公表した推計で、介護業界が将来、深刻な人手不足に陥ると警鐘を鳴らした。介護業界だけでは無い。飲食、小売り等のサービス業、建設、土木、運輸等、現状でも人手不足の課題は深刻。その背景には、労働力人口全体の減少と、成長産業へ本来シフトすべき職業構造の変化の遅れがあると言われる。
しかし、実際には日本の職業構造は劇的に変化して居る。8月28日発売の『会社四季報 業界地図2016年版』では、直近の国勢調査（2010年）を基に、職業別就業人口が15年前からどれ程変化したかを独自計算。職業分類の変更により比較困難なものは省略し、1995年〜2010年に日本国内で「増えた仕事」「減った仕事」の上位20のランキングを掲載した。
介護職員や看護師が急増
5年連続売り上げNo.1(大手書店調べ)。アラユル業界の勢力図をマッピングした定番『業界地図』の最新版は好評発売中（上の画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします）
「増えた仕事」1位は介護職員。15年間で約100万人増えたが、それでも人手不足が深刻化する程、高齢化で市場が急成長して居る。その他、看護師や訪問介護従事者・看護助手等の伸びも目立つ。
販売店員も51万人増加。清掃従事者や調理人等のサービス業も、就業人口の増加傾向が見られる。共働きの増加の影響か、保育士も16万人増加して居る。又製造業の中でも、日本勢が強さを保つ自動車の組立従事者は増加。内需が底堅い食料品も製造従事者が増えて居る。
一方「減った仕事」のランキングを見ると、1位は農耕従事者。元々、国勢調査の農林漁業関係職業は、戦後の1950年には1700万人以上と、就業人口全体の約5割を占めたが、そこから農産物の輸入増加や生産性向上に伴い急激に減少。現状でも減少傾向は続いて居り、2010年の農耕作業者は181万人へと、15年間で126万人減少した。他に減少幅の大きさで目立ったのは、会計事務従事者。15年間で100万人以上が減少した。
米国の経済学者であるエリック・ブリニョルフソン氏とアンドリュー・マカフィー氏が書いた『機械との競争』では、人間の仕事がコンピュータに取って替わられる実態が問題提起されたが、会計事務従事者の減少の背景にも、会計ソフトウェアの普及などテクノロジーの発展がありそうだ。
土木や大工・測量・建築関連の作業員や技術者も、1995〜2010年に掛けて大きく数を減らした。目下、アベノミクス効果で土木・建設の需要は急増し、人手不足が深刻化して居るが、直近の就業人口の減少がその一因と言えそうだ。
又電機業界においても、国際競争力の低下、海外への生産移転を背景に、業務用機械器具、電気機械器具の組み立て従事者が減少して居る。更に印刷・製本従事者も16万人減少。印刷業界は市場規模がピークの1991年には8.9兆円だったが、2013年には5.5兆円に迄縮小して居る。
原稿の文字入力、写真の色分解など、過つて印刷会社の作業員が手掛けて居た仕事は、コンピュータに取って替わられて久しい。更にデジタル化によって出版印刷物そのものの減少が続いて居る事で、同業界の仕事の縮小に拍車を掛けた。
製造業の就業比率は24％から16％へ
『業界地図2016年版』では、こうした「増えた仕事vs.減った仕事」のランキングに加え、大きく産業別に分けた人口変遷も掲載した。自動車から流通、生活・公共サービスまで、計168の業界の勢力図をマッピングする事で最新の仕事のトレンドが浮かび上がる。
それによると、1990年に就業人口の約24％を占めて居た製造業は、2010年には約16％にまで縮小。7％だった農林漁業は4％に減少している。一方で1990年に約23％だったサービス業は、2010年には約34％に迄伸びた。職業別、業界別の就業人口の変遷の背景には、産業毎の栄枯盛衰の物語があるのだ。
以上
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