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2019年11月28日
安倍政権とメディア幹部の「癒着」に怒り、記者達から非難轟々ー新聞労連・南彰委員長が報告
安倍政権とメディア幹部の「癒着」に怒り 記者達から非難轟々
新聞労連・南彰委員長が報告
～志葉玲 フリージャーナリスト（環境・人権・戦争と平和） 11/28(木) 12:09～
「桜を見る会」に後援団体関係者らを組織的に呼び寄せ飲み食いさせる等、安倍政権の政治の私物化が問題となっている中、内閣記者会加盟報道各社のキャップは、今月20日、都内の中華料理店で、安倍晋三首相と懇談した。
これに対し、ネット上では、権力とメディアの癒着であると、批判が相次いでいる。新聞労連の南彰委員長も「市民に信頼される報道を目指して頑張っている記者の心を折れさせていくメディアの上層部の意識って何なんだ」と憤りをあらわにした。筆者が南氏に聞いたところ、現場の記者達も、メディア幹部と首相との馴れ合いに強く憤っていると言う。
「このタイミングで」「一体何をしているのか」と批判
今月20日付の時事通信「首相動静」によると、同日の晩、安倍首相は、都内の中国料理店で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談したという。「桜を見る会」の件で安倍首相への批判が強まっている中での懇談に、ネット上では「このタイミングで？」「これも『桜を見る会』と同じ位問題じゃないの？」と非難轟々。メディア関係者らも苦言を呈している。
米紙ニューヨーク・タイムスの元東京支局長で、ジャーナリストのマーティン・ファクラー氏は「信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね」とツイート。
東京新聞の望月衣塑子記者も「『首相は何も悪くない。一体何が問題なのか』と首相を持ち上げる記者もいたとか」「現場が取材で奮闘してる最中に一体何をしてるのか」と怒りのツイート。
筆者が注目したのは、新聞労連の南彰委員長のツイートだ。南委員長は「全国の記者からやり場の無い怒りの連絡が1日中押し寄せる」と云う。
新聞労連の南彰委員長
懇談に現場の記者達から怒りの声
首相とメディア幹部の懇談について、どのような意見が現場の記者から寄せられているのか。筆者が南委員長に問い合わせると、以下の様な意見があったとの回答を得たので紹介しよう。
・アンな立ち話のブラ下がりでお茶を濁されて居る時に、悔しく無いのか。飯食って居る場合じゃないだろ
・首相は超余裕でニヤニヤする始末で馬鹿じゃないのか
・ナンで各社の政治部長は止め無いのか。１社が行か無いと言い出すだけでも雰囲気が変わる筈なのに
・首相が疑惑の渦中にあって、政権の屋台骨が揺らいで居るまさにこの瞬間に、各社の官邸キャップが首相とメシを食うとは一体どう為って居るのか。オフレコの会食の誘いなんか断固拒否し『会見を開け』と要求するのがスジだ
・権力機構が腐って居る時に、ジャーナリズム迄信用を失ってしまったらこの国は終わる。何だかもう遣り切れ無い
・現場の総理番は、総理を取り巻く首相秘書官に睨まれながらも、総理に立ち止まる様質問をブツケタリして居る。そう遣って疑惑を説明させようと必死に遣って居る時に、寄りに依って官邸キャップが揃って懇談するナンて本当に泣けて来る。こんな事をして居たら信頼される筈が無い（※涙声）
・番記者なら兎も角、疑惑の最中にキャップ連中呼び出されて飯とか喰ったら飼い慣らされてる様に見えるの、ナンで社の上層部は判んないのかな？メディアの信頼は失墜する。ほんとフザケルな
出典 南委員長の基に寄せられた記者達の声
権力に忖度するメディア上層部による言論封殺
筆者も仕事柄、大手メディアの記者らと接する事が好くあるので判るのだが、記者達も、読者や視聴者のメディア不信を痛感して居るし、思い悩んで居る処もある。ジャーナリストとしての社会的責任を全うしようとして居る真面目な記者達も少なく無い。
一方、日本の「報道の自由」を脅かして居るのは、安倍政権のメディアへの圧力だけでは無く、政権に忖度し、記者達の報道に介入しようとするメディア上層部の振る舞いなのだ。
デビット・ケイ国連特別報告者
メディア上層部の政権との癒着に付いては、2016年4月に来日、日本での「表現の自由」を調査したデビット・ケイ国連特別報告者も、その報告書の中で言及して居る。
訪問中に特別報告者が面会した多くのジャーナリストは，報道を政府の政策上の意向に合わせる為の政府による干渉があり、又それが（メディア）経営により助長されて居る旨説明した。特別報告者は、政府指導者とメディア幹部の間の不適切な緊密性に付いての不満の声を聞いた。出典:デビット・ケイ訪日報告書より
記者達からの訴えに、当初、ケイ特別報告者は「それは日本のメディア内部の問題ではないか。私は、権力による表現の自由への圧力に付いて調査しに来たのだが…」と、大いに困惑して居たが、それは当然だ。
「権力の監視」がジャーナリズムの重要な役割として広く認識されて居る米国の出身であるケイ特別報告者に取って、主要先進国の一員であり民主主義国家を標榜する日本で、マルで独裁政権下の官製メディアの様な自主規制がある事は、奇異に映ったのであろう。
だが、上記の報告書で言及した様に「政府指導者とメディア幹部の間の不適切な緊密性」が、日本の報道の自由を妨げる、特有かつ深刻な問題である事をケイ特別報告者も認めた形だ。
メディア上層部はジャーナリズムを問い直せ
何の為のメディアなのか。民主主義社会におけるジャーナリズムの役割とは一体何か。以前、筆者はフランスのメディアで働く友人にこう聞かれた事がある。「ナンで日本のメディア幹部達は首相と一緒に御飯食べるの？」「フランスでも、偶にそう云うの居るけど恥知らずと軽蔑されるよ」全く、友人の言う通りだ。
日本のメディア上層部は本当に危機感が足ら無い。メディアと政権が癒着して居るからコソ、数々の疑惑や不祥事を抱えながらも、安倍政権が「憲政史上最長の政権」と為ったのではないか？各メディア上層部は、今回の懇談に対する、現場の記者達の怒りの声に耳を方向け、日本のメディアの在り方を問い直すべきだろう。
（了）
＊本記事は、志葉玲公式ブログ「志葉玲タイムス」からの転載、一部加筆したもの
https://www.reishiva.net/entry/2019/11/27/201721
志葉玲 フリージャーナリスト（環境・人権・戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材 脱原発・自然エネルギー取材の他 米軍基地問題や貧困・格差etcも取材 幅広く活動するジャーナリスト
週刊誌や新聞・通信社などに寄稿 テレビ局に映像を提供 著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）等 イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長
立民・石垣氏が山本太郎氏の減税研究会を欠席 「講師がレイシズムとファシズムに加担」と反発
立民・石垣氏が山本太郎氏の減税研究会を欠席
「講師がレイシズムとファシズムに加担」と反発
～産経新聞 11/28(木) 19:04配信～
参院議員 石垣のり子氏（千葉元撮影）
立憲民主党の石垣のり子参院議員が「れいわ新選組」の山本太郎代表と野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国土交通相が共催する「消費税減税研究会」の講師に嘉悦大の高橋洋一教授が招かれた事に反発し、28日に国会内で開かれた会合への出席を見合わせた。ツイッターで「レイシズムとファシズムに加担する様な人物を講師に呼ぶ研究会には参加出来ません」と発信した。
石垣氏は「消費税ゼロを誰よりも力強く訴える山本太郎氏へのリスペクトは変わりません。が『その目的の為に、時にはレイシストと同席する』と云う考え方に立つ事は出来ません」とも書き込んだ。
一方、会合を終えた高橋氏は産経新聞の取材に「どの発言をもってレイシズム、ファシズムなのか分から無い。根拠も無く、ビックリする。人権を守る人がこんな事を言っては行け無い」と反論。石垣氏とは面識が無いと述べ「ツイッターは、国会議員の免責特権が認められ無い院外の発信だ。名誉毀損（きそん）だ」との見方も示した。
以上
石垣議員が何故この様に、高橋氏を批判したのだろう・・・このブログでも何度も取り上げた嘉悦大の高橋洋一教授だが、彼はどの様な人物なのか・・・古いものだが、彼に関わる文章の一部を参照したい・・・
【関連報道1】 「埋蔵金」髙橋洋一初めて告白 置き引きはえん罪だった？
～Jcast news 2009/10/ 7 19:07～
置き引きで起訴猶予処分を受けた経済学者の髙橋洋一氏が、処分後初の著書を出し、初めて事件の事に触れた。高橋氏は出身である財務省のタブーに触れたと騒がれて居た。その所為もあって、事件に付いて様々な憶測も流れて居るが真相は藪の中だ。
「外には漏らさ無い」と言った為了解した
「霞が関に刃向かった者の末路」髙橋氏が新しく出した著書の序章のタイトルだ。本の帯にも「緊急出版！狙われたエコノミストの反撃!!」とある。勿論、置き引き発覚で髙橋氏が辿った道を示唆して居ると見られる。
事件に付いて、髙橋氏は、2009年9月30日に出版されたこの著書「恐慌は日本の大チャンス」で初めて口を開いた。
それによると、髙橋氏は3月24日夜、自宅近くの日帰り温泉施設でロッカーを使おうとして、忘れ物らしきものを見付けた。しかし、この忘れ物に付いては、後で届け様と思って居たと云うのだ。その理由として、2晩の徹夜明けで朦朧(もうろう)とし、マッサージの時間に遅れたく無い気持ちもあった事を挙げる。
その後、気持ち好く為って2時間近くも寝込み、届ける事を忘れて外に出ると、警察が待ち受けて居たと明かす。警察は、否認すると面倒に為ると言い「外には漏らさ無い」と言った為了解した。
処が、書類送検された3月30日に為って、マスコミが一斉にコノ事件を報じた。報道では、髙橋氏は、カギの掛かって居ないロッカーから、現金5万円入りの財布やブルガリ製高級腕時計等計30万円相当を盗んだ疑いだった。結果として、東洋大教授を懲戒免職と為り、4月27日には、免職の社会的制裁と被害品の返却が酌量されて起訴猶予に為ったと発表された。
髙橋氏は、官僚時代に小泉ブレーンとして当時の竹中平蔵総務相の下で郵政民営化を推し進め、在職中の2007年には「霞が関埋蔵金」を明らかにして波紋を呼んだ。又、退官した2008年3月に、9万部のベストセラーに為った「さらば財務省！」を出版する等異色の経歴を持つ。それだけに、置き引きが発覚した時には「霞が関の陰謀、国策捜査だ」との憶測さえも飛び交って居る。
髙橋氏「事件は私のミスから始まった」
この置き引き事件で、髙橋洋一氏は、著書の出版予定等も狂ってしまった。サイエンスライターの竹内薫氏との共著「バカヤロー経済学」は、髙橋氏と出版社の意向で髙橋氏の名前を消して2009年5月13日に出版された。 只、竹内氏は、自らのブログで7月5日、事件への疑問を明かして居る。
一緒の夕食で一部始終を聞くと、髙橋氏は、忘れ物の中に在った時計や金銭は見て居らず、防犯カメラが設置されて居る事も知って居たと云うのだ。そして、痴漢の冤罪事件と同様に、顧問弁護士の意見に従って警察と司法取引せざるを得無かったと見て、髙橋氏は「シロ」だと信じて居ると述べて居る。
又、経済学者の池田信夫氏も、自らのブログで10月5日、髙橋氏の近著を取り上げて「窃盗犯が犯行現場で2時間ものんびりマッサージを受けるとは考え難い」と指摘し「もう『時効』にしても言いのではないか」と言って居る。
とは言え、こうした見方には異論もある。「切込隊長」で知られるブロガーの山本一郎氏は、自らのブログで7月6日、当時の報道内容と照らし合わせて、共著者の竹内氏の主張を「不思議な議論」だと指摘「『ハイハイ、国策捜査』とか『だから警察は信用出来無い』と言った、ショウも無い陰謀めいた話に毒され過ぎて居るんじゃ無かろうか」と疑問を呈して居る。
事件が冤罪かどうかに付いて、髙橋氏は、近著の中で明言はせず「事件は私のミスから始まった」とだけ述べ、多くの人に迷惑を掛けたと反省しお詫びして居る。著書発売元である講談社の担当者は、冤罪に付いては「それは証明出来無い」としながらもこう言う。
「書類送検の経緯には、疑問がありました。あのケースなら、普通は現行犯逮捕に為って居るのでは。（髙橋氏が）竹中大臣と一緒の時なら、表に出無かった様に思えますね」ただ、陰謀説については「全く分から無いでしょう」と云う。著書に付いては、初版1万部だったのが5日後に5000部の重版に為る等、売れ行きは好いとして居る。
以上
【関連報道2】規制改革派の元官僚「原英史」をバッシングする「黒幕」の正体
反改革派が着々と成果
～磯山 友幸～
不思議な追及キャンペーン
原英史・政策工房社長 今、元官僚の原英史・政策工房社長が一部メディアや野党から猛烈なバッシングを受けて居る。原氏は事実無根の人権侵害だとしてSNSを駆使した反論を展開して居るので、関心を持って推移を見て居る人も多いに違い無い。
原氏は霞が関や永田町で「政策」を扱う人達の間では「改革派」としてツトに有名だが、一般にはこれ迄左程知られた存在では無かった。それが突然、原氏追及キャンペーンが始まったのは2019年6月11日のこと。
毎日新聞が１面トップで「特区提案者から指導料 WG委員支援会社 200万円、会食も」の見出しと、原氏の顔写真が付いた図版を掲載。その後、6月15日まで5日間連続１面で報道した。恰も天下の極悪人を追及すると言った扱いである。最も、毎日新聞以外は無視で、全くと言って好い程報じて居ない不思議な事件である。
原氏は即日SNSで200万円を貰ったり会食したりした事実は無いと反論、毎日新聞に謝罪を求める内容証明等を送ったが、毎日新聞はその後も同様のニュースを発信し続けた為、6月26日付けで毎日新聞社を提訴、裁判に為って居る。
訴訟に為ると他のメディアは報道し難いので、一時、両者の紛争は下火に為るかに見えた。毎日新聞側が訴訟の場では「原氏が200万円を受け取ったとは書いて居ない」と主張を変え、どう見ても毎日新聞の旗色が悪く為って居た。処がそこに新たな「援軍」が現われる。
野党議員への反論は「内乱罪」か
森ゆうこ参議院議員国民民主党の一部など野党議員が原氏追及に乗り出したのだ。中でも森ゆうこ参議院議員は国会質問で、原氏が金銭を受け取ったと云う事を前提に「公務員なら斡旋利得罪」だと激しく批判した。
原氏は、毎日新聞ですら事実上撤回している金銭受領を恰も事実であると決め着けるのは明らかな人権侵害だと反論したが、国会議員は国会での発言に付いて刑事訴追され無い「免責特権」が憲法で定められて居る。名誉毀損等では訴えられ無いのだ。
そこで原氏は、参議院に森議員の懲戒を求める署名活動をネット上で展開。現段階でも６万人近い署名を集めている。
驚いたのは、森議員が次々と論点を変えて居る事だ。議員は国会での質問内容を事前に通告する事に為って居るが、その提出が遅れ、巨大台風が近付いている中、霞が関の官僚が足止めを食う事に為ったとネット上で批判されると、今度は、質問内容が原氏に漏れて居たと言い出し内閣府を攻撃し始めた。
その上で、原氏等の批判や署名集めを「質問権の侵害」だと言い出したのだ。原氏と「改革」の盟友である高橋洋一・嘉悦大学教授がテレビ番組やツイッターで批判をすると、それも審議妨害だと言い始める。
元参議院議員の平野貞夫氏も参入「高橋洋一氏等の森ゆうこ議員への審議権妨害は、立法府の基本秩序を破壊する内乱罪と同質だ。参院は高橋氏等関係者を刑法234条（威力業務妨害罪）で検察に告発すべきだ」とツイッターで批判して居る。
原氏が200万円貰ったと云う疑惑追及だった筈が、何時の間にか民主主義を脅かす「内乱罪」と云う話にまでエスカレートして居る。
憲法51条が定める免責特権とは、国会議員が議院で行った演説・討論・表決に付いて、院外で責任を問われ無いと云うものだ。これが憲法に盛り込まれたのは明らかに戦前への反省で、議会で政府批判を行った議員が逮捕されたり、言論封殺され無い為の防御策である。
権力者から弱い立場の議員を守るのが立法の主旨で、民間人に対する人権侵害を守る為のものでは無い筈だ。「護憲」を言って居る筈の議員達が、軽々に憲法の規定を都合好く使う事は、逆に憲法を危うくする。増してや、内乱罪と云うのは最高刑が死刑だ。ネット上では平野氏に対して「死刑相当だと恫喝して居るに等しい」といった批判が噴出して居る。
森議員のツイッターには森氏を批判する声が溢れて居るが、森議員自らこうツイッターで発信して居る。 「私のツイッターには罵詈雑言がブラ下がった。私で無ければ質問するのが怖く為り、質問を取り辞めたかも知れない」どうやらツイッター上の批判も「質問権の侵害」だと言いたい様だ。
元々ツイッターを使って頻繁に発信して居るのは森議員である。批判をされると、その全員が安倍首相シンパのネット右翼に見えるのだろうか。
利権側からは煙たい原氏
まさに泥沼化の様相だが、ソモソモ原氏がこれだけバッシングされる理由は何なのか。毎日新聞や国民民主党議員等の裏で誰が原批判の為の材料を提供して居るのか。ソモソモ原氏は利権に塗れた悪徳な元官僚なのだろうか。
実は私は原氏を現役官僚時代から取材を通じて知って居る。2007年、第１次安倍晋三内閣で渡辺喜美・行政改革担当相の補佐官を務める等、改革派官僚として知られた存在に為って居た。根っからの改革派、しかも公務員の在り方に付いて改革の必要性を訴えて居た。
根っからの官僚で自らはブレーンに徹し、使える大臣や政治家・審議会の民間議員等を支える。自分が信じる改革の具体策をこうした人達に提供して実現させる訳だ。政府の会議で改革案をブチ上げて来た竹中平蔵・元総務相の改革案の多くも原氏が策定した。この点、財務官僚だった高橋洋一氏も似たスタイルだ。
その後、私は原氏に誘われてジャーナリストの田原総一朗さんと共に万年野党と云うNPOに参画、国会での活動実績に応じて議員を三つ星評価するプロジェクト等をご一緒して居る。万年野党は改革派の著名人がアドバイザーに為って居るが、資金は原氏や私の負担で赤字である。
横から見て居て分かるのだが、原氏はお金には殆ど関心が無い人物だ。資産家の家系だと云う人も居るが、夫人も現役官僚の筈で、生活費には困って居ないのだろう。原氏が退官後に作った政策工房と云う会社も、野党や与党議員の質問作りや政策作りを作るコンサルティングを主業務にして居るが、会社を大きくして儲け様と云った事業欲は全く感じられ無い。
お金では無く、自らの信念である構造改革・規制改革を実現する事だけが生甲斐の様な稀有な人である。酒席も好まず食事にも余り関心を持た無い。200万円を受け取ったと印象付ける報道やそれを前提とした国会での批判は、長年取材して来た立場からすると噴飯ものだ。
原氏が座長代理を務めて来た特区ワーキンググループは、特区での規制改革をするかどうかを決める役割では無く、規制に邪魔をされて身動きが取れ無い事業者や自治体の首長の要望を聞き、特区申請に道筋を付ける役割を担って来た。
特区諮問会議（議長は安倍首相）の議員を務める八田達夫氏も繰り返し、ワーキンググループには規制改革を決める権限は無く、業者に対する利権等は存在し様が無いと説明して居る。特区で岩盤規制に穴を開けた場合、希望する他の特区が同様の規制緩和を実施出来るのは勿論、その後、全国で規制緩和される流れを基本として居る。
詰まり、特区での規制緩和は、既得権を持つ業界や事業者の特権に穴を開け、多くの新規参入を生み出す事を目的にして居り「利権」には為ら無いのである。
黒幕は特区を潰したい勢力か…？
そんな利権を打ち破ろうとして居る改革派人材を、恰も利権の為に行動して居る様な印象操作する事は、明らかに狙いがあっての事だと思われる。要は、国家戦略特区やそれを推進して来た原氏等を抹殺したい勢力が居ると云う事だ。
ここ数年、原氏は影のブレーン役に止まらず、特区ワーキンググループや、規制改革推進会議の議員等「表」に出始めて居たから、それを苦々しく思って居た人たちが居ると云う事だ。それが誰なのか、業界団体なのか、既得権を持った業者なのか、今の処見えて居ない。
だが、改革に抵抗する霞が関の官僚が、原氏攻撃に水面下で関与して居る事は間違い無いと思われる。毎日新聞や野党議員がそうした反改革勢力の情報操作に乗って居るだけなのか、既得権層や反改革派と結び着いた確信的な行動なのかも分から無い。
規制改革推進会議の後継組織が要約スタートしたが殆どの議員が入れ替わり、改革を主導して来た人は殆ど姿を消した。原氏も議員だったが勿論名前は無い。「改革潰し」を狙った原氏批判のキャンペーンは、内容が真実かどうかでは無く、着々と成果を上げて居ると見るべきだろう。
以上
【管理人のひとこと】
参院議員の石垣のり子氏が高橋洋一氏をレイシズムとファシズムと評し、彼を講師に呼んだ山本太郎氏達の減税研究会への参加は、それに加担する事に為ると欠席した・・・事に始まり、サテ高橋洋一氏とはどの様な人なのかを探った。彼は財務省の高級キャリアとして小泉・竹中の所謂規制改革路線・郵政民営化をサポートした官僚だった。
「小泉・竹中、飛んでも無い!」と観衆に連呼させた山本氏の心情に応じて「消費税ゼロ」を叫んだ石垣氏だが「何故、高橋の様な規制改革・市新自由主義を標榜する人を講師として呼んだのか?」の批判でもあろう。高橋氏は反面「赤字国債を連発してでも政府支出を増やして景気を拡大せよ」「政府の借金は国民の借金では無い」「今の状況で日本が破綻する事は無い」との「反緊縮派」としての主張もして居て、その意味では、山本太郎氏の主張にも通じるのだが。
此処に、山本氏が尊敬する一人の森ゆうこ参議院議員が、高橋氏と共に規制改革路線を進めた元官僚の原英史・政策工房社長を、利益関係者から金を受け取ったのでは無いかと国会で追及して居る。この問題へと進展してしまった・・・どう為る事か。
UCSカード（マイメロディカード）
「香港人権法案」と云う宣戦布告 米中は「臨戦状態」へ突入
「香港人権法案」と云う宣戦布告 米中は「臨戦状態」へ突入
～Wedge 11/28(木) 12:15配信～
立花 聡 エリス・コンサルティング代表・法学博士
香港問題のキーと為る「香港人権・民主主義法案」11月19日、米上院は全会一致で可決し、そして翌日の20日、米下院は賛成471票・反対1票の圧倒的賛成多数で可決した。法案は既にトランプ大統領に送付された（11月25日現在）そこで、トランプ氏は署名するだろうか。(11/28現在トランプ氏は署名した)
「香港人権法案」の成立を巡る3つのシナリオ
不審に思ってトランプ氏の記者会見（問答）の一部始終を調べてみた。トランプ氏は、「Veto」（拒否権発動）と云う言葉を使って居らず「It is being sent over. We're going to take a very good look at it」（法案は送られて来たが、我々は好く吟味する）と発言した事が分かった。
「よく吟味する」と云う表現は、決して肯定或は否定の何れかの結論（実体）を示唆するものでは無く、結論を導き出す為のプロセス（手続）を慎重に進める意思を表明したものである。ワシントンポストも朝日新聞も、忖度も含めて独自の感覚で空気を読んでそう表現したかも知れないが、少なくともトランプ氏が否決権の発動を示唆したものとは思え無い。
では、トランプ氏が否決権を発動する可能性は無いかと云うと、可能性としては有ると思う（この原稿を執筆して居る11月25日現在のシナリオ描きだが、数日後公開された時点で、状況がある程度明らかに為るだろう）
「香港人権法」は米議会上下両院で合計反対1票のみ、ホボ全会一致で可決された。米国史上でも極めて異例の法案可決と言える。トランプ大統領が拒否権を発動した場合、それが米国民の総意に反する決断と捉えられるだろう。氏はそこ迄政治的リスクを取る必要があるのか。
それでもトランプ氏が拒否権を発動したとしよう。法案を議会に差し戻すと、3分の2以上の賛成はホボ間違い無いので、最終的に法案が成立するだろう。
すると、トランプ氏は習近平氏にこう云う。「私は、貴方の為に、最大の努力をした。議会を敵に回してまで署名を拒否したのだ。残念な結果に為ったが、私は遣るべき事を遣った」これに習氏は何も言え無い。トランプ氏は恩を売って置きながらも、対中貿易交渉で最強のカードと為る「香港人権法」を手に入れる。
一方、米中交渉が決裂して米国の農民が怒っても、トランプ氏は同じセリフを繰り返す。「私は対中強硬派では無い。議会で成立した法案なのだから仕方無い。私は遣るべき事を遣った」こうして八方美人で通す。
2つ目のシナリオは、不作為。大統領は10日間黙って何もせず法案の成立を待つノミ。その可能性もある。少なくとも積極的に署名し無かった事で、或る種の融和姿勢を示すと。トランプ氏が言った。「We have to stand with Hong Kong， but I'm also standing with President Xi」（我々は香港人側に立た無ければ為ら無いが、私は習近平主席側にも立って居る）一見優柔不断、或は矛盾して居る様にも聞こえるこの発言をどう読むべきか。
「我々」と「私」と云う2つの主体が使われて居た。それは異なる立場を表明して居る。こう解読したい。「我々米国は自由民主主義と云う大原則の元で、香港人側に立た無ければ為ら無い。一方、中国との経済的な利害関係も存在して居る事から、私は大統領として習近平氏側に立ち、通商交渉での合意を引き出す事も欠かせ無い」
政治的原則と経済的利益は共に大事だが、ドチラを優先させるかが大変難しい。そこで大統領は敢えて不作為に徹し、法案の自然成立を待つと云うのも悪く無い選択と言える。
3つ目のシナリオは、トランプ氏が法案に署名する事だ。それは、大統領が経済的利益よりも政治的原則を優先させると云う自身の姿勢を明示する事に為る。正義の味方と云う意味で世間から称賛されるが、今後の実務レベルでは苦しい立場に追い込まれる場面も出て来るだろう。
米中関係は「臨戦状態」に突入する
トランプ氏は老獪な商人政治家である。彼は諸々の利害関係を天秤に掛ける事が得意だ。勿論、米国議会の議員達も利害関係に疎い輩では無い。「香港人権法案」に関して、上院は全会一致で可決、下院は賛成471票・反対1票と云う圧倒的賛成多数で可決。これは何を意味するのか。2点程注目したい処がある。
先ず1点目。唯一の反対票は誰が投じたのか、何故投じたのか。票を投じたのは、ケンタッキー州のトーマス・マッシー議員。マッシー議員はTV取材に、法案の90％に賛成して居ると強調し、残りの10％、詰まり他国への制裁に付いては一貫して反対する姿勢である為、今回も例外では無いと述べた。
マッシー氏は議員の中でも異端児的な存在で、他国への制裁には兎に角反対の姿勢に徹して居るのも事実である。相手が中国だろうとイランだろうと関係無く。これを考えると、米議会上下両院は「香港人権法案」に対して全会一致と云う姿勢であったと言っても過言では無い。
次に2点目。僅か2日間で上下両院、超党派のホボ全議員が法案に賛成票を投じたと云う異例の事態、その裏に何があったのか。
上院も下院も当然、夫々独自の情報委員会や様々な情報チャンネルを有して居る。香港情勢をも好く把握し理解して居ると思われる。詰まりそれが既に緊急事態に迄発展し、最速で法案を可決し無ければ為ら無いと云う認識をホボ全ての議員が持って居たと云う事である。
幾ら米国とは言え、親中派議員は居る筈だろうし、又中国の対米ロビー活動も活発に行われて居るだろう。中国から様々な形で利益を得て居る要人や利益団体の存在も無視出来無い。そうした中、全議員が一致して法案に賛成票を投じた事は何を意味するか。少なくとも、親中派と思われたく無い、親中派と思われたら拙いと云う状況があったのではないか。
真珠湾攻撃後の米連邦議会に酷似して居る。当時連邦議会で只1人の女性議員ジャネット・ランキン氏が対日戦への反対票を投じた。これを見ると、米中関係は既に「戦争状態」少なくとも「臨戦状態」にあると認識せざるを得無い。米国政界のエリート達はその行動でこれを示唆して呉れたのである。
中国側の反応を見てみよう。法案可決の一報を受けて、新華社を初めとする中国の国営メディアは僅か4～5時間の間に30本以上の記事を出し、米国側に猛烈な抗議を行った。特に注目すべきは、中央電視台（CCTV）のニュース番組では「勿謂言之不預也」と云う言葉が使われた事だ。「事前に警告し無かったと言わ無い様に」と云う意味だ。
この用語は、中国の外交用語であり、一般的に武力使用、或は広義的に宣戦布告に先立った最後の重大警告を意味する。歴史上この言葉は1962年の中印国境紛争、1967年の中ソ国境紛争（珍宝島事件・ダマンスキー島事件）、1978年の中越戦争と云う3度の戦争・武力紛争の前に使われて居た。
為らば、米中のドチラも「臨戦状態」にある現状を認めた事に為る。
立花 聡 エリス・コンサルティング代表・法学博士 以上
【関連報道1】 中国、米に「断固報復」 香港人権法、大使に抗議
～共同通信 11/28(木) 15:46配信～
記者会見する中国外務省の耿爽副報道局長 28日北京（共同）
【北京共同】中国外務省の耿爽副報道局長は28日、米国で香港の人権や自治、民主主義を支援する「香港人権・民主主義法」が成立した事に対し「中国は強力な措置を取り、断固として報復するだろう」と言明した。
楽玉成外務次官は米国のブランスタド駐中国大使を呼び出し「強烈な抗議」を伝達。米中対立の激化は必至で、貿易協議の先行きは不透明に為った。
耿氏は28日の定例記者会見で、米国が同法を実行に移せば米中貿易協議を含む「重要分野の協力」に影響が出る事を示唆した。香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室等中国政府の他の関連部門も一斉に抗議声明を発表した。
以上
【関連報道2】 「香港人権法」とは？ トランプ大統領の署名で成立
中国は「成立したら報復措置」と強い反発 3分でおさらい
～ハフポスト日本版 11/28(木) 15:58配信～
アメリカのトランプ大統領は11月27日（日本時間28日）「香港人権・民主主義法案」に署名し同法が成立した。同法は、香港の自治を保証する「一国二制度」が守られて居るか米国務省に毎年の検証を義務付け、香港での人権侵害に関与した政府関係者等に制裁を科す内容と為って居る。
中国は強い反発を表明して居り、法案を成立した場合は報復措置を執る構えを示して居た。法案の成立によって米中間の緊張が一層高まり、両国の貿易協議に影響が出る事が予想される。
「香港人権・民主主義法案」とは？
「香港人権・民主主義法案」は、2019年6月に共和・民主両党の議員が超党派で提出。11月19・20日に上下院で賛成が圧倒的多数で可決された。香港では、1997年のイギリスから中国への返還に際し「一国二制度」の元「高度な自治」が50年間に渉って維持される事が約束された。法案は、中国がこの「一国二制度」を守って居るかどうか、米国務省に毎年の検証を義務付ける内容だ。
アメリカは、1992年制定の「米国・香港政策法」で香港を中国本土とは異なる地域と見做し、関税やビザ発給等で香港を優遇して居る。毎年の検証に基づき、この優遇措置が妥当かどうか判断すると云う。又法案には、香港の自治や人権を侵害した人物に対し、アメリカへの入国禁止や資産凍結等の制裁を科す事も盛り込まれて居る。
反政府デモを支援 中国は法案成立に反発
法案は、香港で6月から続く反政府デモへの支援を明確にするものだ。法案提出者の一人であるマルコ・ルビオ上院議員（共和党）は、上院での法案可決に当たり「長年の悲願である自由を求めて戦って居る香港の人々に対して、我々は明確なメッセージを送った。我々は貴方々の声を聞き、貴方々と共に立ち上がり、貴方々の自治が損なわれる事に対して黙って居ません」と声明を発表した。
一方、中国は法案に強い反発を示し続けて来た。中国外務省の耿爽・報道官は「法案が成立した場合には中国は断固として反撃し、主権や安全を守る」として、報復措置を執る構えを見せて居た。
判断迫られたトランプ大統領 「友好的な解決を」と声明
米中貿易戦争の収束を目指すトランプ氏は、拒否権を行使して法案への反対姿勢を示す選択肢もあった。11月22日にテレビ出演した際には「私は香港の人々と自由を支持する」としながら「習近平国家主席は私の友人だ」とも述べ明言を避けて居る。27日に署名をし、法案が成立した事で、貿易交渉は更に複雑化すると見られる。
トランプ氏は声明で「習近平国家主席・中国、そして香港の人々に敬意を払い法案に署名した」と説明。「中国と香港の指導者や代表が、互いの相違を友好的に解決し、全ての人々の長期的な平和と繁栄に繋がる事を期待して居る」とコメントした。
ロイター通信によると、中国政府は法案成立に反発し「断固とした報告措置」を取ると警告したと云う。香港政府は、同法の成立は香港の内政に「干渉」するものだとして非難した。
ハフポスト日本版編集部 以上
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「桜を見る会」疑惑の仕掛け人 共産党・田村智子とは何者なのか？
「桜を見る会」疑惑の仕掛け人 共産党・田村智子とは何者なのか？
～文春オンライン 11/28(木) 11:00配信～
共産党の田村智子・参議院議員
～共産党の田村智子議員をご存知だろうか。「桜を見る会」問題の火付け役と云うと「アア」と思い出す方も多いかも知れない。11月8日の参議院予算委員会で「首相が後援会関係者を多数招待して居るのでは?」と追及。報道各社が一気に後追いを始めた。
俄かに浮上した「桜を見る会」の私物化疑惑。4月に東京新聞が報じ、5月に共産党の宮本徹議員が支出額の増加や招待基準に付いて国会で質問。更に10月13日の赤旗（日曜版）がスクープ・・・だがその時点では、未だ追随するメディアは無かった。
では何故、田村議員が火付け役に為ったのか? 田村議員の基を訪ね、疑惑追及の切っ掛けと今後、そして国会で話題に為る質問のポイントを探った～
地元後援会はツアー旅行の積りだから悪気が無い
・・・メディア取材が殺到して居るそうですね。
田村 先週（11/18～）は凄かったですね。「桜を見る会」野党追及チームが動き出した事もあって、毎日の様に取材が入って居ましたから。
・・・そもそも11月8日の参院予算委員会で「桜を見る会」を取り上げる切っ掛けは?
田村 4月の東京新聞の記事があって。その後5月の宮本徹さんの衆議院での質問。その時は「芸能人をドンドン呼んで居るんじゃないか」位でした。只、それが切っ掛けで、うちの『しんぶん赤旗』が独自に取材を進めて、安倍総理の地元後援会の方に聞いて回ると皆さんツアー旅行の積りでお金も払って参加して居るから悪気が無い。色々お話が聞けてドンドン証拠が出て来て赤旗で記事に為った。
・・・それが10月13日。
田村 ハイ。その記事を見て、これは是非私も国会で質問したいと考えて・・・内閣府の予算ですから、内閣委員会、菅官房長官宛てに質問する機会を何処で得られるかと狙って居て。臨時国会の内閣委員会での質問が10月31日に当初予定されて居たんです。
そこで質問する積りで原稿も完成させて、質問通告も済ませたら、当日の朝に河井（克行）法務大臣が辞任して、全ての委員会が吹っ飛んだ。
・・・そうでしたか。
田村 野党は「政治とカネ」の問題で2人の大臣が次々に辞めたので、予算委員会を要求して。それで参議院では11月8日に予算委員会が予定されたので「安倍総理に直接質問出来るじゃないか」と云う事で結果的にタイミングがバッチリ合ったんです。.
赤旗の記者とは普段から情報交換して居る?
・・・10月13日の赤旗を見ましたが「安倍首相の後援会への便宜」「昭恵夫人の推薦枠」等問題点がその時点で網羅されて居る印象です。
田村 その通りです。
・・・赤旗の記者の方は共産党の職員ですよね。普段から交流があるのですか?
田村 党員である事が記者に為る要件です。日常的に記者の方と交流がある訳では無いのですが、国会で取り上げたいと思って居るテーマで、赤旗が追って居ると分かって居れば、記者さんに連絡を取って意見を聞きます。
今回は私が記事を見て、記者さんに「資料を見せて貰えないか」「取材して文字にして居ない事を教えて欲しい」とお話を聞きました。
無邪気なブログ「選挙のうぐいす嬢を呼びました」
・・・最初に問題を調べて居る時はどう思いました?
田村 萩生田（光一）さん、稲田（朋美）さんを初め、出席者のブログも記者さんが好く押さえて居たので、それ等を見て行けば見て行く程分かり易い私物化だなと思いました。
森友学園・加計学園問題の時は関係者が限られて居た。あるべき資料も捨てられたり、場合によっては改ざんされた。でも今回は隠しようが無い。皆が喜んでブログやTwitterに「桜を見る会に参加しました!」って挙げて呉れて居ますから。
一番面白かったのは松本純さん（自民党国対委員長代理）の「選挙のうぐいす嬢を呼びました」と云うブログ。選挙でお世話に為る人を呼んで、何の迷いも無く投稿して居るのを見て無邪気だなと。
・・・その後、話題が大きく為りました。
田村 「桜を見る会」は毎年テレビでも放映されて、旬の芸能人が安倍総理と一緒に映像に映る。皆さん何処かで見た覚えがあるので改めて説明する必要が無いんです。それに消費税を10％にした後でしたから「税金ってこう云う処に使われて居るの?」と云う庶民感覚での疑問が湧いたのが大きな要因だと思います。
・・・それ迄、東京新聞、宮本議員、赤旗が取り上げて。でも11月8日の田村議員の質問までは火が点きませんでしたね。国会質問する際に気を着けて居るポイントはありますか?
田村 11月8日はテレビ中継が入って居ましたし、言葉遣いを含めて「耳で聞いても兎に角分かり易い」と云う事は気を付けて居ます。後は上から目線に為ら無い、喧嘩腰にはし無いと云う処でしょうか。
動画
26分間の質問がYouTube100万回再生
・・・田村議員の質問は26分間と云う長さですが、YouTubeでも可なり再生されて居ます。
田村 共産党のチャンネルで24万回程、他に上がって居るものを合わせると100万回を超えて居る様です（11月27日現在）。昨日新宿西口で街宣したら若い人が「桜の人だ」って指差して通り過ぎて行きました（笑）拡散されて居るのを感じます。
・・・YouTubeで11月8日の動画を見ました。先ず、気が着いたのは「行き成り本題に入る」と云う処です。質問が始まって直ぐに「桜を見る会ですが安倍総理の元で参加者数、支出額が激増して居ます」と。
田村 アラユル政策で予算をあれ程超える支出と云うのは普通認められ無いんですよ。同じ内閣府の予算で性犯罪・性暴力被害者の『ワンストップ支援センター』が47都道府県に作られて居て、夫々に対して助成金も出して居る。でも今年は予算が足り無く為っちゃって、当初約束した額を渡せ無いと。
或は国家公務員の方だって、残業代は予算の範囲内しか出無いのでサービス残業が一杯ある。予算を抑える為にそう云う事が行なわれて居るのを沢山見聞きして居ます。それなのに「桜を見る会」は予算（1767万円）の3倍支出して居る（5519万円、2019年）
これは有り得無い。私としてはそれが質問を準備して居る時の怒りの出発点なんです。ですからその怒りから切り込む事にしたんです。
吉良よし子議員のパネルが分かり易かった
・・・後吉良よし子議員が、質問する隣で支出額やブログ等のパネルを出す役を遣られて居て分かり易かったです。
田村 通常、委員会の質問では紙の資料を出席者に配布するんです。只予算委員会の様にテレビが入る時、パネルにすればNHK等は寄って呉れますから。見て居る方がより分かり易く為る。
実はこれは先輩議員から受け継いだ日本共産党の伝統。今は当たり前に為って来ましたが、1970年代位から共産党ではパネルを作って居て。予算委員会の質問をする時には先ず「パネルどうする?」って云うのは職人的に考えながら遣って居ます。今回も「どう云うパネルにしたら分かり易いのか」「棒グラフ、折れ線グラフの使い分けをどうするか」等の相談を国対メンバーと行ないました。
・・・それと「大事なポイントを2回読む」と云うのも気に為りました。稲田朋美議員のブログを読み上げる際に「地元福井の後援会の皆様も」と云う処を2回読まれて居ましたね。
田村 アレは最初サラッと読み過ぎちゃって「アッ」と思って、もう1回言い直したんです。私は早口な処がありますから、此処はチャンと伝え無きゃいけ無いと云う処は2回繰り返す。後はスピードの緩急ですね。畳み掛ける処はバーッと速く、でもココがポイントで質問にも答えて欲しいと云う処はユックリ目に、と心掛けて居ます。
「加計学園の時、YouTubeを意識し始めた」
・・・田村議員は2期目（2010年初当選）ですよね。そう云う事は最初から意識出来て居たものなんでしょうか。
田村 そうですね・・・実は加計学園問題も取り組んで居て、その時にテレビ中継が入って居ない委員会でもYouTubeで見て頂けて居ると云う事が分かって。ですから「YouTubeで見て呉れて居る方に分かり易く」と云うのはその加計学園の時に意識が始まりましたね。2期目に入って余裕が出て来て、演出的な部分にも気が回る様に為ったかなと思います。
・・・伝え方は大事だと。
田村 私も「成程」と思ったのはTwitterに「お酒飲みながら（国会中継を）見よう」と云う投稿があって。見て居て「これ面白いね」「気持ちがスカッとする」と云うのは結構重要なポイントだと思います。勿論重いテーマの時はスカッとする質問には為ら無いんですけど。
・・・「桜を見る会」問題での安倍総理の反応はどう見て居ますか。
田村 11月8日の予算委員会で私の前迄はヤジも飛ばして居たのに、私が質問を始めた途端静かに為って、総理に向けて質問しても応え無い。痛い処を突いたのだろうなと。11月15日のブラ下がり取材で「次の質問は?」と記者の質問に応えたのも異例でしたよね。
私が注目して居るのはそこでホテルとの関係に付いてばかり話し「桜を見る会」本体に付いては殆ど触れ無かった事。そこはヤッパリ弱点ナンだろうと思います。
「ジャパンライフ」元会長を誰が招待したのか?
・・・これからのポイントは?
田村 今週（11/25～）はマルチ商法を展開し破綻した「ジャパンライフ」元会長が招待を受けて、それを宣伝に悪用した件を追及して居ます。2014年にこの会社は行政指導を受けて居るのですが、その後2015年に「桜を見る会」に招待されて居る。
しかも個人宛では無くて、会社宛に送られた招待状だったんです。これ迄は誰が招待したか分から無かったのですが、内閣府の資料から「受付票に書かれて居る番号」を発見しまして、どうやら総理・副総理や官房長官等推薦者毎に番号が振られて居るらしいと。「ジャパンライフ」の元会長は「60番」が振られて居ました。それが誰によって招待されたものなのかと云うのを国会でも探って行きます。
・・・最後に、田村議員とお話しして居て、国会答弁でもそうですが、声が通る印象を受けました。学生時代は混声合唱団に入って居たそうですね。
田村 そうです、小学4年生からズッと合唱を遣って居ました。発声法?は好く分かりませんけど、国会質問中も私の時はボリュームを落としますし（笑）
早稲田大学時代に学費値上げが行き成り発表された事が切っ掛けで、共産党の学生活動を始めたのですが、一方で混声合唱団も続けて居ました。当時はバッハとか歌って居ましたから。 「ハンドマイクでの演説」と「合唱」を二足の草鞋の様に。ですから声が通ると云うのは好く言われますね。
たむら・ともこ 参議院議員 1965年長野県小諸市生まれ 早稲田大学第一文学部卒 2010年参議院初当選 2016年4月党副委員長就任 7月再選
「文春オンライン」編集部 分 杉山拓也 文藝春秋 以上
【管理人のひとこと】
この国会TV中継を偶々見て居た管理人にも「この質問がコンナに話題に?」と思って居たのは不徳の致す処でした。田村議員の質問は、最後には議場のヤジと怒号の中で掻き消されたかの様に騒然と為ってしまったのです(動画を見てください)が、安倍氏は慌てフタメキ口から泡を飛ばす勢いで・・・
確かに、税金を使った政府行事に(趣旨とは異なる)地元後援者を招待し、前夜祭と云う「安倍氏を励ます会」的宴会で盛り上がる・・・公私混同も甚だしい税金の私的使用・流用と指摘されるは最もなのです。流石の鉄面皮の安倍氏もグーの音も出無い訳です。
しかし一番に恐ろしいのが「そんな詰まら無い事で総理を追求するのは大人気無い」として仕舞う無感動な人が大勢居る事なのです。私の不肖な女房もその一人でしたから。当時は何度もTVニュースで流された「当たり前」の出来事だったのですから。それもこれも、モリカケ問題の疑惑から逃げ続けた前科が在っての事なのです・・・アノ人は「その場紛れの嘘を平気で着く人だ・・・」と知れ渡ってしまったのですから、何を弁解しても空しく聞こえるのです。
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問題だらけの「記述式」導入 何故文科省は固執するのか？ 〈短期連載 狙われた大学入試 大学入学共通テストの問題点〉
問題だらけの「記述式」導入 何故文科省は固執するのか？
＜短期連載 狙われた大学入試 大学入学共通テストの問題点＞
～HARBOR BUSINESS Online 11/27(水) 8:32配信～
文 清史弘(せいふみひろ)氏
数学の切り口から共通テストの問題点を指摘
～2021年1月から、これ迄のセンター試験から大学入学共通テストに移行します。この新しいテストには、幾つもの重要な問題点があると言われて居ます。筆者の専門は数学ですので、この問題点を数学の切り口から解説します。
共通テストの問題点に早くから気が付いて居る人は5年以上前から指摘して居ますが、メディア等の報道が増えたのは最近ですので、最近に為ってこの事を知ったと云う方も多い事でしょう。最近知った人、以前から気に為って居た人も此処を読めば判る様に解説しますので、どうぞお付き合い下さい～
今、何が起こって居るの?
大学入試センター試験は1990年1月から開始しおよそ30年間、1979年1月から開始した共通1次試験から数えると40年程継続して実施されて来ました。
この大学入試センター試験が、2020年度内の入試(実際は2021年1月実施予定)から「大学入学共通テスト」(以下「共通テスト」と記します)と云う新しいテストに変わります。
この新テストでは、数学と国語に「記述式」の試験が新たに導入されます。この記述式の試験が、その必要性・公平性、そして、それを行う事によって周辺に与える学習環境等の変化に問題点があると多くの専門家が指摘して居ます。此処では、これ迄に行われた2回の試行調査を参考にしながら、共通テストのこれ迄を整理しましょう。
先ず、この新テストの数学と国語で実施される記述式試験の概要を説明して置きます。数学と国語の試験が全て記述式に為る訳ではありません。ドチラの教科も試験の一部が記述式に為るのですが、形式面で違いがあります。
国語は、200点満点の外に別枠として記述式の試験が設置され、それ等は段階的(5段階)に評価されます。
これに対し、数学は「数学I」「数学I・数学A」の2科目に導入され、100点満点の内の3題15点分が記述式です。「数学II」「数学II・数学B」の試験には記述式は出題されません。なお、受検者は「数学I」「数学I・数学A」の何れかを選択し、その殆どは「数学I・数学A」を受検しますので、以下においては「数学I・数学A」の方を考える事にします。「数学I」に付いても問題点は変わりません。
なお、数学の記述式は3題で計15点分出題される予定で、試行調査通りであれば、各5点ずつの配点で、どれも0点か5点かで点を与えるもので中間点はありません。又、記述式の採点に付いては、民間企業であるベネッセグループ傘下の学力評価研究機構が落札して居ます。この記述式試験の導入に付いて、主に次の様な問題点が指摘されて居ます。
● 公平な採点が可能か
● 自己採点が可能か
● 一つの民間業者に任せて大丈夫か
どの様な経緯で記述式が導入される事に為ったの？
大学入学共通テストの原型は、高大接続特別部会(2012年9月～2014年10月)の審議により、中央教育審議会の答申が2014年12月22日にマトメられました。
その後、高大接続システム改革会議（2015年3月～2016年3月）の後、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）検討・準備グループが発足し、2017年7月に大学入学共通テスト実施方針が出され、2019年6月に大学入学共通テスト実施大綱が出されて居ます。一連の過程で現在の大学入試センター試験の問題点を取り上げ、記述式以外にも、
● 英語の民間試験の利用
● 1点刻みの試験からの脱却
● 複数回受検
等も取り上げられました。共通テストに付いては、今現在、批判的な評価が多く為って居ますが、当時の掲げた理想は実施の可能性等を考慮しなければ決して悪い事ばかりではありませんでした。例えば「複数回受検」に付いては、次の様な考えがありました。
〈大学入試の受験生は、1年の中で試験日 (2 日)だけ偶々体調が悪く、 実力が出せ無いだけで1年を棒に振る事に為る。体調不良以外にも実力がだせ無い事もあるであろう。その様な場合に次の1年を待たせるのは忍び無い。1年の中で複数回チャンスを与えるべきだ〉
又「記述式試験」の導入に付いては、入試改革のキーワードである「思考力・判断力・表現力」を伸ばす為の具体策として取り上げられ、最初は数学と国語以外の教科に付いても検討をされました。
導入の理由は「マークシートでは、受検者の力は量れ無い」と云うものでした。その理由の一つとして 「マークシートでは、マグレ当たりが起こってしまう」と云うものもありました。
これは、簡単に言えば、答が好く判ら無くても4択であれば取り敢えずマークして置けば確率1/4で正答する事に為ると云う事です。「高校での学習内容を全く理解し無い人が受けても、100点満点中25点が取れる試験とは一体何なんだ!」と云う指摘です。
なお、数学に関しては、現行のセンター試験でも数値をマークする方式ですので「マグレ当たり」は殆ど起こりません。この様な考えから、先ず、数学と国語の試験に記述式を導入する方針が立てられました。
次々と変更・中止に為る改革案
なお「英語の民間試験の利用」に関しては、2019年11月1日に延期が発表され「1点刻みからの脱却」と「複数回受検」に付いては、その後次の様な流れを辿って居ます。先ず、1点刻みからの脱却に付いての流れを見ましょう。
★ 1点刻みからの脱却のその後 ★
2017年の7月の実施方針迄は段階別成績表示にすると云う記載あり⇒その後の検討・準備グループにおいて、矢張り素点が欲しいと云う意見が出る⇒ 1点刻みを残し参考情報として段階別成績表示も行うと為りました。
1点刻みからは脱却せずに大学には素点を知らせ、必要があれば9段階に設定された段階別成績表示のどの位置にあるかも知らせる事に為って居ます。又、複数回受験に付いては、次の様な流れに為って居ます。
★ 複数回受検のその後★
高大接続中間のマトメでは、CBT の技術が未だ確立して居ない事から検討が必要⇒高大接続最終マトメの頃では、現実的に困難⇒その後の会議で、英語の4技能評価や数学・国語の記述式試験を別の人に設定すれば複数回受検に為るんじゃない?⇒「嫌々、幾ら何でもそれはダメだ」<span style="color:#FF0000;">⇒ 2019年7月の実施方針で完全に消滅
なお、これ以外にも小さな改革は残って居ますが、この「記述式」が廃止と為ると、これ迄30回程度開かれて来た会議の成果は殆ど無く為ります。加えて「記述式」問題の採点をする事で様々な効果を宛てにして文科省と行動を共にして来た民間業者も得るものが無く為ります。
一方「記述式」を導入する事で教育の崩壊を危惧する専門家は、この「記述式」を認める訳には行かず、教育を考える専門家vs自己の利益を優先する政財界の一部と云う構図に見える状況が現在です。
★ここまでのマトメ★
● 文科省は、共通1次試験から数えて40回余りの実績のある「大学入試センター試験」を廃止し、新たに「大学入学共通テスト」を実施しようとして居る。
● 「大学入学共通テスト」には、発案当初は多くの理想があり、その中には良いものもあった。
● しかし、実施に向けての計画が曖昧な事もあり、多くは変更・中止を余儀無くされた。
● そんな中、最後に残ったのは、英語の「民間試験の活用」と数学と国語の「記述式問題の出題」であったが、英語の「民間試験の活用」は2019年11月1日に延期が決定された。その結果、残るは「数学と国語の記述式問題の出題」だけに為った。ここを譲ると結局、これ迄何もし無かったのと同じに為るから文科省としては譲れ無い案件である。
文 清史弘 せいふみひろ Twitter ID @f_sei 数学教育研究所代表取締役・認定NPO法人数理の翼顧問・予備校講師・作曲家 小学校・中学校・高校・大学・塾・予備校で教壇に立った経験を持つ数学教育の研究者 著書は30冊以上に及ぶ受験参考書と数学小説「数学の幸せ物語(前編・後編)」(現代数学社) 数学雑誌「数学の翼」(数学教育研究所) 等
ハーバー・ビジネス・オンライン 以上
【関連報道】大学教授と予備校講師が指摘する「記述式試験」の問題点 一刻も早い中止を
～HBO編集部 バックナンバー 2019.11.16～
中京大学の大内裕和教授等で作る「入試改革を考える会」は11月15日、大学入学共通テストの実施延期を求める緊急声明を発表した。11月1日には、英語の民間試験の2020年度実施が見送られたが「考える会」は共通テストそのものの実施を延期し、センター試験を継続する様訴えて居る。
記述式の試験の採点、途中で採点基準の見直しが必要だが……11月15日に参議院議員会館で開催された集会では「考える会」から東京大学の中村高康教授や日本大学の紅野謙介教授等が登壇。近代文学が専門の紅野教授は「国語の記述式の試験は、本質を理解して居ない人達が作ったとしか思え無い」と批判する。
「問題を作成する人は、作問の時点で解答例を幾つも作って置きます。それでも実際に試験をしてみると、受験者の数だけ多様な回答が出て来ます。どんなにシミュレーションしても、こちらが想定して居なかった様な回答をする学生が必ず出て来るんです。
実際の回答を踏まえて、採点の基準を見直し、見直された基準に沿って一から採点し直す。記述式の採点にはこうしたプロセスが必要なのですが、それを50万人規模で実施出来ますか？共通テストでは記述式の試験を中止した方が好いでしょう」
数学は「記述式の意味が無い」と問題に為って居る
大手予備校で物理を教える吉田弘幸講師も記述式を中止する様求めた。
「数学の記述式の試験では、回答に至る迄の過程を確りと見る必要があります。それなのに共通テストの記述式では、最後の回答しか書かせて居らず、記述式の意味が無いんです。手書きにする事で判読がし辛く為り、採点ミスが増えるだけでは無いでしょうか」
数学の記述式の試験も国語と同様の問題を抱えて居る。作問した側が想定して居なかった解法が必ず出て来る為、答案を集めてから採点の基準を見直す必要があるのだ。吉田講師は「大規模な記述式の試験で公正な採点は不可能です」と話した。
又数学では、マークシートの設問にも問題があると云う。問題文に「太郎さんと花子さん」と云った登場人物の対話が導入された事で「数学の問題を解く前の段階で、冗長な前置きを読み解か無ければいけ無く為った」（吉田講師）のだ。 「この数学のテストで本来評価されるべき数学の能力を正しく評価出来るのでしょうか。共通テストは中止し、センター試験を継続して下さい」
野党4党は記述式の中止を求める法案を提出
共通テストの採点者はおよそ1万人に上るとされて居る。採点の業務を受託したベネッセホールディングス子会社の「学力評価研究機構」は、採点者に大学生や院生のアルバイトも含まれると明かした。
立憲民主党の初鹿明博衆議院議員は「短期間で採点を終わらせる為、事前に採点者に研修をすると云うが、採点者から情報が漏洩する危険は無いのか」と批判する。アルバイトを含めた1万人もの採点者から情報が一切漏れ無いと考える方が難しい。
矢張り50万人規模で記述式の試験を実施する事そのものが無理なのだろう。立民と国民民主党、共産党、社民党の野党4党は11月14日、記述式の試験の導入を中止する法案を衆議院に提出した。英語の民間試験は見送りに為ったが、共通テストの実施が中止に為るまでは追及を緩め無い構えだ。
取材・文 HBO編集部 以上
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