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　「自衛隊」と「国防軍」は何が違うのか？　再考すべき専守防衛


　　　　　　　　　　　　〜PHP Online 衆知（Voice）　11/25(月) 12:05配信〜


　　　　　　　　　　　　　

　〜第五代統合幕僚長の河野克俊氏と同志社大学法学部教授の村田晃嗣氏は発売中の月刊誌『Voice』12月号にて、日本が執るべき安全保障政策に付いて踏み込んだ議論を行って居る。
　安倍政権「最後の課題」とも言える憲法改正は今後も重要な論点である。では、自衛隊明記と国防軍の保持は何が違うのか。日本の基本的防衛戦略である「専守防衛」は維持すべきなのか。前統合幕僚長の河野克俊氏と同志社大学教授の村田晃嗣氏が、日本の外交・安全保障戦略に付いて徹底討論〜

　※本稿は『Voice』（2019年12月号）河野克俊氏＆村田晃嗣氏の「専守防衛を再考せよ」より一部抜粋、編集したものです。


　　　　　　　　　

　自衛隊明記の先にある、国防軍の必要性

　【河野】日本の自衛隊と普通の軍隊の違いは、前者がポジティブ・リスト（行使可能なものを列挙し、それ以外は原則禁止とする考え方）で、後者がネガティブ・リスト（原則として規制が無い中で、例外として禁止するものを規定した考え方）だと言われて居ます。
　海上自衛隊は海上保安庁からの派生組織であり、陸上自衛隊は警察予備隊の系譜にあります。警察は権力を行使する相手が国民である為、法律で縛る必要がある。その警察を源流に持つ自衛隊の活動は「遣って好い事」を列記するポジティブ・リストの法体系です。それに対して普通の軍隊は、如何なる手段を執ろうとも国民と国家を守る事が使命です。
　但し国際法は守ら無ければ為ら無い為「これだけは遣ってはいけ無い」と云うネガティブ・リストで構成されて居る。日本と諸外国では根本的な法体系が異なるのです。

　安倍総理が主張して居る憲法9条への自衛隊明記案に私は賛成ですが、憲法に自衛隊を明記してもポジティブ・リストの法体系は変わりません。大本を変えるには、憲法に国防軍を規定して自衛隊法を廃止し、国防軍法を作ってネガティブ・リストに変更し無ければいけ無い。そこ迄進展するかは判りませんが、先ず一歩でも二歩でも前進する為に、憲法9条に自衛隊を明記し、違憲論に終止符を打った方が好いと考えて居ます。

　【村田】憲法9条に関しては、私も基本的に改正を支持して居ます。例えば憲法制定当時に、サイバー防衛の概念は存在しませんでした。現代のサイバー空間で個別的自衛権と集団的自衛権を線引きするのは殆ど困難です。この様に、憲法には時代にそぐわ無い条項が少なくありません。
　只国内の状況は、60年安保改定の時と似て居る気がします。当時は、不平等な旧・安保条約を岸総理が改定したものの、結果として国民の憲法改正に対するモチベーションが下がってしまった。 本来は憲法を改正して軍隊を持ち、より対等な安保条約に作り直すべきだったのに「安保条約が改定出来たのだから、ワザワザ憲法を改正する必要は無いではないか」と云う雰囲気が醸成されてしまった節がある。

　2015年の安保法制成立時も、60年安保改定の時の状況と類似して居ます。限定的とは言え集団的自衛権の行使が認められた為、改憲の機運が低下した様に思います。元より、その後のトランプ政権の誕生に鑑みれば、この法制は矢張り遣って置くべきものでした。



　




　「専守防衛」は突き詰めれば本土決戦

　【河野】憲法には記されて居ませんが、日本は防衛政策として「専守防衛」を謳って居ますね。この方針は防衛費にも影響して居ます。一般的に、攻撃兵器よりも防御兵器の方が莫大な金額が罹ります。攻撃兵器の保有を前提として防衛力整備をすれば、5兆円の防衛費の範囲内でも可なりの事が出来、日本の防衛力の体系が変わって来ます。

　【村田】攻撃は或る程度目標を定められますが、防衛はアラユル事態を想定する必要がある分、コストが罹る。専守防衛と云う言葉が安全保障の用語として定着した冷戦期の安全保障環境と現在の状況は大きく異なります。
　専守防衛は突き詰めれば、本土決戦をすると云う事です。この言葉が呪文の様に為って使われるのは好ましく無いでしょう。

　トランプ大統領の発言に狼狽してはいけ無い

　【河野】万が一戦闘に為った場合、戦術的に専守防衛で自衛隊の行動を縛る事は、返って国民を危険に晒しかね無い。只、日本は戦略的には専守防衛であるべきだと考えて居ます。両者を切り分ける必要がある。
　大方針として専守防衛は堅持するけれども、その運用を再考し、日本国民を守る為にアラユル選択肢を検討する方向に持って行くべきだと思います。

　【村田】仰る通り、最終的には我々の覚悟が問われますね。我が国が、アメリカに一定の発言力を持ち、中国やロシアを或る程度牽制出来る力を保ち、大国としてのステータスを維持しながら生きて行こうとするのか。それとも、大国間のパワーポリティクスから身を引いて、小国としてジリ貧ながらも幸せに暮らして行くのか。
　日米同盟は、日本が小国としてそれ為りに生きて行くなら必要無いかも知れない。しかし、今の生活水準と影響力を保ち、大国として生き残る為には必須です。トランプ大統領の発言に只狼狽するだけではいけ無い。どうすれば日米同盟を維持出来るのかに付いて、日本の防衛負担も含め、粘り強く考えるべきでしょう。

　　　　　　　　　　　　河野克俊＆村田晃嗣　　　　以上



　





【管理人のひとこと】

　私達は我が国の国防思想を平和憲法に則り、普通に「専守防衛」と云う言葉を使って居る。決して自分達から他国を侵略したり攻撃したりはし無い。万が一、他国から攻撃された時にだけ自ら守る為に戦う・・・その考え方で「専守防衛」との意味に使われて居る。
　しかし好く考えたらこれは、敵が我が国に攻撃されるのを待ち構え、それを水際で防ぐと云う「本土決戦」と為る。これは、多くの国民を巻き添えにする最悪な戦法な訳だ。

　本来なら、本土から遠く離れた所に前衛基地を作りそこで迎え撃つか、本土や離島の航空基地やミサイル基地から遠くの敵を攻撃し、敵を本土に寄せ付け無くし無くては為ら無い。これが犠牲を最小限に抑える普通の戦法なのである・・・太平洋戦争でも殆どの戦場は海外だった。本土が攻撃されたのは度重なる空襲と沖縄・広島・長崎に限定されて居た・・・それでも負けたのだ。
　そう云う意味で、攻撃よりは防衛の方が何倍の火力と戦力が必要と為る・・・と此処で説明して居る。攻撃は行動の主体がコチラ側に在るから、戦術も戦法も主導権を握れる。が、防衛一方と為ると、敵がどの様な方法で攻撃するかを考えると、膨大な想定の基による・考えられる限りの準備を必要とする・・・との考えだ。
　それと、一国での防衛は不可能だとも考えられる。同じ考えを持つ国同士が連携し合い助け合う「共同防衛」の考えもある。それには、同盟国のピンチには私達が共に戦い血を流すと云う約束の上に成り立つ。自分の国は守って欲しいが、他国のピンチには知らぬ顔は出来無い・・・この辺りを考えると、私達はもう少しこの問題を深刻に議論しなくては為るまい。








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