2019年11月25日
香港映画の悪夢現実に？ 中国の「宿願」
香港映画の悪夢現実に？ 中国の「宿願」
～毎日新聞 11/24(日) 10:00配信～
国家安全条例が制定されれば「革命」を掲げるだけでも逮捕される恐れがある 香港・尖沙咀で2019年10月12日福岡静哉撮影
～香港で、中国政府への反逆行為等を禁じる「国家安全条例案」に付いての議論が再び活発化して居る。この条例が成立すれば、警察は政府への抗議活動をこれ迄以上に容易に取り締まれる様に為る【台北特派員・福岡静哉】～
中国政府の長年に渉る「宿願」だが、民主派や市民の強い反発で実現して居ない。デモ隊と警察の衝突が一段とエスカレートする中で、香港の親中派からは、中国政府主導の条例制定を予測する声も出始めて居る。
共産党の方針に反対するだけで摘発の恐れ
香港の英国総領事館前で市民がガソリンを被り、自らの体にライターで火を放つ・・・2015年に大ヒットした香港映画「十年」で描かれた壮絶な場面は今も、多くの香港市民の脳裏に焼き付いて居る。
「十年」は、2025年の香港を舞台に、中国による統制が強まった社会を描く5本のオムニバスで構成される。焼身自殺者はその一つだ。香港独立を主張する青年が国家安全条例違反で逮捕された事に抗議して市民が焼身自殺すると云うストーリーだ。中国本土では上映禁止と為ったが、香港版アカデミー賞とも言われる「香港フィルムアワード」で最優秀作品賞を受賞した。
香港基本法（憲法）の23条は「反逆、国家分裂、反乱扇動、中央政府転覆、国家機密窃取を禁止する法律」の制定を香港政府に義務付けて居る。この内容を反映した国家安全条例の制定は、香港政府に課せられた最大の「任務」の一つだ。
仮に施行されれば、今年6月以降続いて居る香港政府への抗議デモも含め、共産党の方針に反する行為は何れも「反乱扇動」等を理由に摘発される恐れがある。
中国が23条を香港基本法に明記したのは、香港が「政府転覆の拠点」と為る事への強い警戒感があった為だと言われて居る。
サッチャー英首相（当時）の外交顧問等として香港返還交渉に深く関与したパーシー・クラドック氏の回顧録によると、江沢民国家主席（当時）はクラドック氏との会談で「香港市民が天安門広場の学生等を支援した十分な証拠がある」と述べ、23条の必要性を強調した。
江氏が例に挙げたのは、1989年6月に中国政府が北京で民主化を求める学生等を武力弾圧した天安門事件だ。英国側は23条に付いて繰り返し反対を表明したが中国側が押し切り、90年4月に公布された香港基本法で明文化された。
香港政府トップの董建華行政長官（当時）は2003年、23条を反映した国家安全条例案を立法会（議会）に提案した。だが約50万人が参加したと言われる大規模な反対デモが起きた。親中派の一部が反対に回って可決の見通しが立た無く為り、董長官は条例案の撤回を余儀無くされた。その後の長官は何れも、条例案を提案出来て居ない。
中国が制定を「急務」と要求
香港で再び国家安全条例を巡る議論が活発化した切っ掛けは、中国側の動きだった。中国共産党の重要会議・第19期中央委員会第4回総会（4中全会）は11月5日に公表した決定で、香港に「国家安全を守る法制度と執行の仕組みを確立する」と明記した。中国政府で香港政策を担当する国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明主任は9日、この決定に付いて解説する文章を発表した。
その中で「香港は未だ香港基本法23条が定める立法を完成させて居ない。これが近年、香港で『独立』派等の過激な勢力による活動が絶えず激化して居る原因の一つだ」と指摘。更に「国家の安全を守る法律の制定が香港政府の突出した課題であり急務だ」と強調した。香港では、中国の習近平指導部が国家安全法制定に向けた関与を今後、強めると受け止められて居る。
4中全会の決定を受け、親中派勢力からは早期の条例制定を求める声が一斉に上がった。只、6月から続く政府への抗議デモで林鄭月娥行政長官の支持率は急落し、求心力を失い始めて要る。この状況下で林鄭氏が国家安全条例の制定を目指せば、更に大規模な抗議活動に発展するのは間違い無い。
林鄭氏は10月16日の記者会見で22年6月迄の任期中に条例制定を目指すかを問われ「可能性は比較的、低い」と答えて居る。
中国本土の国家安全法を香港に適用？
林鄭氏の消極的な姿勢を受けて、中国政府が直接介入するとの観測が親中派の間で挙がり始めて居る。国務院香港マカオ事務弁公室が主管する「全国香港マカオ研究会」の劉兆佳副会長は香港メディアに「香港政府による条例制定に付いて、中国政府の信頼感は大きく無い。共産党中央は国家の安全を守る為、自ら手を出す事も排除して居ない」と述べた。
中国が取り得る介入として劉氏が例示するのは、中国本土で施行されて居る法律を香港にも適用する方法だ。香港は1国2制度の基、独自の法体系を持って居る。この為中国本土の法律は原則的に適用され無い。
だが香港基本法18条は、基本法の「付属文書3」に加えた法律は香港でも例外的に適用出来ると定めて居る。付属文書3に列挙された法律を増減する決定権は、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会が握る。
中国本土では既に23条と同様の内容を盛り込んだ「国家安全法」が施行されて居る。「付属文書3」に国家安全法を加える決定をする事で、香港でも国家安全法の内容と同様の条例を導入出来ると云うのが劉氏の解説のポイントだ。
香港基本法18条は、付属文書3に列挙された法律を香港で施行する為には、香港政府が「現地で公布するか、或は立法化して実施する」と定めて居る。
立法会事務局はホームページでこの点に付いて ①立法会で条例制定②香港政府が公布③政府による公布後、立法会で事後的に条例制定 の何れかに為ると解説して居る。
例えば中国の領海等に付いて定めた法律は公布によって施行された。一方、中国国歌「義勇軍行進曲」への侮辱行為等を禁じる「国歌条例案」は香港政府が今年1月、立法会に提案したが、6月にデモが本格化した事で審議が止まって居る。
基本法23条は、香港政府が関連条例を「自ら制定し無ければ為ら無い」と定める。この為「公布」だけで済ませるのは難しそうだ。香港政府が公布後、事後的に立法措置を取る事は有り得るかも知れない。
台湾総統選後に強硬な対応も
中国の対台湾政策に精通する台湾の或る学者は私の取材に「来年1月の台湾総統選が終わったら、注意が必要だ」と指摘した。中国は1国2制度による台湾統一を目指す。
香港の抗議デモで台湾の有権者は中国への警戒心を強め、中国と対立する民進党の蔡英文総統に総統選で追い風と為って居る。この学者は「中国としては、総統選が終わる迄は、蔡氏を更に利する対応は避けたい。だが総統選後は、香港情勢が台湾の民意に与える影響を気にする必要が無く為り、中国は更に強硬な手段に出る可能性がある」と語った。
だが、香港市民の意見を軽視した強硬な政治手法で国家安全条例制定が強行されれば、基本法で保障された香港の「高度な自治」は形だけのものに為る。中国政府が幾ら「基本法に基づく適切な措置だ」と説明しても、これ迄以上に激しい市民の反発を招くのは必至だろう。
以上
【関連報道】 香港デモ 銃撃の瞬間捉えた学生メディア
～福岡静哉・台北特派員 2019年10月13日 ～
少年の左胸を至近距離から銃撃する機動隊員「城市放送局」の映像を撮影 Play Video
中国建国70年を迎えた1日、デモが続く香港では各地で警察と若者らの衝突が起きた。警察はこの日だけで実弾を6発発砲。この内左胸を撃たれた少年（18）が一時、重体に陥った。この銃撃の場面を唯一、カメラに収めたのは大学生のメディアだった。香港だけで無く、世界中に転電された映像を撮影した「学生記者」に話を聞いた。
銃撃場面を撮影したのは「学生記者」だけ
1日午後4時10分頃、香港郊外荃湾（せんわん）地区。武装した機動隊と若者等の間で激しい衝突が起きて居た。「ズーン」機動隊員が実弾を放った。少年がその場で仰向けに倒れ込み、左胸付近から血が流れた。
香港城市大の学内メディア「城市放送局」に所属する林卓賢さん（21）経営学部3年は、現場で取材して居た。恐怖で体が竦みながら夢中で一部始終をカメラに収めた。「銃声の瞬間、何の弾か分から無かった。でも、少年の胸から血が流れて居るのに気付き（実弾だと）確信した」
倒れ込んだ少年を、別の若者が介抱しようと近付いた。その瞬間、機動隊員がこの若者を組み伏せ、拘束した。
林さんは咄嗟に思った「銃撃の瞬間に加えて、この後、警察が救護措置等適切な対応をするのかどうかが重要だ」目の前で倒れ込む少年が心配だったが「これが私の役割だ」と自分に言い聞かせカメラを回した。
「助けて胸が痛い」と呻く少年。しかし機動隊員達は少年に目も呉れ無い。林さんが撮影した映像を見る限り、銃撃から5分が経過した時点でも救護措置は行われて居なかった。林さんは「実弾で胸を撃って居るにも関わらず、極めて非人道的だ」と警察の対応を非難する。少年はその後、救急車で病院に搬送されて緊急手術を受け一命は取り留めた。
撮影した映像をフェイスブック等のソーシャルメディアで報道すると反響が相次いだ。銃撃の瞬間を撮影出来て居たのは、香港城市大と香港大の学生メディアだけだったからだ。私も当時、銃撃現場がある九竜半島とは海を挟んだ香港島で現場取材に追われて居た。香港メディアや海外メディアは挙って両大学の映像に基づき報道した。
映像は、白い棒状のもので挑む少年に対し、機動隊員が数十センチと見られる至近距離から左胸に発砲する様子を克明に捉えて居る。警察当局は「警察官は襲われて生命の危機に直面し、武器を使用して制止する他無かった。適切で合法だった」と説明して居る。
だが映像を見る限り、少年に対し狙いを定めて銃撃して居る様に見える。過剰防衛と批判されても止むを得無いだろう。銃弾は少年の心臓を僅か3センチ外れ、左肺の内部で破裂して居たと云う。後僅かでも位置がズレて居れば、少年は命を落として居ただろう。
映像と云う動かぬ証拠を突き着けられ、警察は守勢に立たされて居る。林さんは言う「もし香港城市大と香港大の学生メディアがアノ場に居なかったら、誰も何が起きたかを知る事は出来無かった。私達はとても重要な役割を果たしたと自負して居ます」
10月1日は総動員で取材
「散らかって居ますが、気にし無いでください」「城市放送局」に取材に訪れると、副会長の謝朗さん（21）公共政策学部3年が出迎えて呉れた。仮眠用の布団や寝袋、積み上げられた書籍、雑然と並ぶ機材類。何処か新聞社の社内に似て居る。
香港の大学は自治の伝統が根付いて居り、各大学に学生会がある。多くの学生会には、学生等の活動や地域で起きた出来事等の映像を撮影し、学内向けに報道する学内メディアがある。城市放送局もその一つだ。以前は学内各所に設置されたテレビが主な媒体だったが、近年は学生の目に触れ易いフェイスブックやインスタグラムでの情報発信を重視して居る。
デモが起きるまで城市放送局で熱心に活動する「記者」は10人程だったと云う。だが6月にデモが本格化して以降、現場取材を志願する学生が増え、今では約30人態勢で取材・編集に当たって居る。謝さんは「デモや抗議活動に加わって居る香港城市大の学生も居り、学生の関心も極めて高い。この為重点的に取材・報道しています」と言う。
最近は各地で同時多発的に衝突が起きる上、電車の駅が閉鎖される事が増えた為、全ての現場を取材することは難しい。城市放送局は、出来るだけ多くの現場を網羅出来る様努めて居る。
10月1日は各地で大規模な衝突が予想された為総動員態勢を取った。各デモ現場に計23人の記者を配置し、6人が編集作業に当たった。この結果、香港メディアも撮影出来無かった銃撃の瞬間をカメラに収める事が出来た。謝さんは「これ迄幾つか重要な現場を取材し損ねて居ます。1日は偶々重要な場面を撮影する事が出来ただけ」と謙遜する。
デモや抗議活動は未明まで続く事が多い。自宅まで帰れ無く為った時は、城市放送局にタクシーで戻り、布団で仮眠する。大学のキャンパスが中心部から電車で約20分の便利な場所にある為だ。カメラ等機材購入や交通費等の取材経費が例年より多額に為って居る為、学生会が特別予算を組んで支援して居ると云う。
歴史を記録する役割果たす
「私は、林鄭月娥行政長官よりも多くの有権者の支持を得て、城市放送局の副会長に就きました」謝さんが冗談交じりに言う。香港城市大の学生会は、国家に例えると行政機関に相当する「幹事会」議会に当たる「評議会」司法の役割を果たす「仲裁委員会」とメディア部門の城市放送局、編集委員会で構成される。
各部門の執行部は何れも学生会員約1万3000人による選挙によって選ばれる。行政長官選挙の有権者は、各業界団体代表等で構成される1200人だけ。謝さんは「香港政府も学生会の民主的な仕組みを少しは見習って欲しい」と皮肉を込める。
学内サービスに関する大学当局との交渉や各種勉強会の開催等、学生会の活動は多岐に渉る。他大学の学生会も同様の組織を持つと云う。民主的な選挙制度を求めた大規模デモ「雨傘運動」（2014年）は学生主導だった。今年のデモも明確なリーダーは居ないとされるが、学生が運動の中心を担って居る。香港で政治運動が活発なのは、各大学に民主的な学生会がある事と関係して居るのかも知れない。
最後に改めて、城市放送局で活動を続ける理由を2人に聞いた。林さんはこう答えた「大学の授業と両立させる事が体力的に辛い時もあります。でも香港に生きる若者として、今年のデモに対して傍観者で居ると云う選択肢は有り得ないと思います。政府寄りや中国共産党寄りのメディアが偏った情報を伝え様とする中で、事実をキチンと伝える役割を果たしたいと云う思いから撮影を続けて居ます」
謝さんは暫く考え、こう語った「今年のデモは香港の歴史を塗り替える事に為るでしょう。私も、歴史を作る運動に加わりたい思いはあります。副会長と云う立場上、抗議活動に自ら加わる事は出来ませんが、歴史を確りと記録して行きたい」
香港の街頭に張られている風刺画。テレビで放送されるのは事態悪化を悲しむ林鄭月娥行政長官の上半身だけだが、画面の外では拳銃を構えて居る。右上の「CCTVB」は、中国国営放送（CCTV）と香港の親政府派テレビ局「TVB」を掛け合わせたもの。
6月にデモが本格化して以降、警察による実弾の発砲で負傷者が出たのは1日が初めてだった。プロのメディアに負け無い位、学生メディアが歴史を記録する役割を果たして居る。
以上
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