2019年11月25日
【点描・永田町】揺らぎ始めた「安倍1強」の構図
【点描・永田町】揺らぎ始めた「安倍1強」の構図
〜時事通信 11/24(日) 19:02配信〜
政治ジャーナリスト・泉 宏氏
マダマダ続くと見られていた、中央政界での「安倍1強」の構図が揺らぎ始めて居る。第4次安倍再改造内閣発足から僅か1カ月半余で経済産業相・法相と云う主要2閣僚が「政治とカネ」のスキャンダルで辞任し、同時進行で文部科学相の問題発言を切っ掛けに、安倍晋三首相の肝煎りで進められて来た教育改革の一環と為る大学入試共通テストでの英語民間試験実施が、予定されて居た来年度からの実施の見送りを余儀無くされた事等が、背景にあると見られて居る。
一連の騒動を切っ掛けに、これ迄政府与党内で封印されて来た首相や菅義偉官房長官に絡む官邸批判が「同時多発的に噴き出した事で、自民党内の物言えば唇寒しの雰囲気が変わり始めた」（石破派幹部）からだ。これと連動する形で、1年10カ月後の「ポスト安倍」を睨む各候補・派閥による水面下の動きも公然化し始めている。
一部週刊誌で公選法違反疑惑等が暴露され、2週連続で閣僚辞任に追い込まれた菅原一秀前経産相と河井克行前法相は、何れも菅氏の側近で首相とも近いとされる。更に、英語民間試験に絡む所謂「身の丈」発言で、野党だけで無く一般国民からも集中砲火を浴びて居る萩生田光一文科相は「首相の側近中の側近」（細田派幹部）だ。それだけに「官邸が抜擢した3人の新人閣僚が起こした問題で、政権運営が混乱に陥った」（自民国対）事に付いて、与党内では「首相と菅氏のお友達人事が原因」（閣僚経験者）との声も広がる。
苛立つ首相に「終わりの始まり」の声も
首相に取って、今臨時国会での最優先課題は日米新貿易協定の国会承認と、任期中の実現を目指す憲法改正の為の、衆参両院憲法審査会での本格的改憲論議の促進だった。しかし、2閣僚連続辞任や英語民間試験見送りによる国会審議の混乱で、日米両国が来年1月1日発効を予定して居る貿易協定の会期内承認が不確実と為り、改憲論議の前提と為る国民投票法改正案の会期内成立も困難視される状況だ。
与党内では会期延長論も取り沙汰されて居るが、大規模な台風災害に対応する為の大型補正予算案と来年度予算案の編成作業が急がれる事や、首相の外交日程もあって「大幅延長は困難」（自民国対幹部）なのが実態だ。
只、こうした国会混乱の原因が「官邸人事の失敗」（自民長老）とされた事で「1強」と呼ばれて来た首相の求心力にも陰りが生じた。
河井氏が法相を辞任した10月31日夜に開かれた岸田派所属議員のパーティーでは「出席議員から首相や菅氏を公然と批判する声が相次いだ」（出席者）とされる。又、公明党の山口那津男代表が2閣僚辞任に付いて「ソモソモ問題有りそうな人を閣僚に据えた」と、敢えて首相に苦言を呈した事に象徴される様に「安倍1強で溜まって居た不満が一気に表に出始めた」（閣僚経験者）のは否定出来無い。
これ迄、党内が動揺する度に首相サイドが流して来たとされる事態打開の為の衆院解散説も「今回ばかりは誰も真面に取り合わ無い」（自民若手）のが現状だ。「こんな状況で解散すれば、自民大幅議席減で、首相が自分の首を絞めるだけ」（自民選対）と見切られて居るからだ。
自民が野党の要求に屈する形で応じた、11月6日と8日の衆参両院予算委での集中審議では、首相が「任命責任」と「国民へのお詫び」を繰り返したが、野党の激しい追及に苛立ってヤジも連発し、返って批判を拡大させた。この為、自民党内でも「首相の態度が、1強の終わりの始まりを示唆して居る」（閣僚経験者）との声が広がり始めて居る。
時事通信社「地方行政」11月18日号より 以上
【関連報道1】【点描・永田町】 「12月選挙説」で広がる疑心暗鬼
〜政治ジャーナリスト・泉 宏〜
2019年７月の参院選後、初の本格論戦の舞台と為る臨時国会の与野党攻防が、盛り上がりに欠けて居る。一連の皇室行事や安倍晋三首相の外交日程等で、審議日程が分断されて居る事もあるが、一部で流布されて居る「12月選挙説」に、野党側が怯えて居る事が原因とも見える。
前回衆院選から２年が経過し「何時選挙があっても可笑しく無い」（自民党幹部）だけに、政界では「憲法改正論議に野党が抵抗すれば、苛立った首相が伝家の宝刀を抜くのでは」との疑心暗鬼も広がって居る。
今後の政治日程からも、首相が衆院解散を断行するタイミングは限られて居る。自民党総裁の任期満了迄２年を切った事で、解散時期は「事実上、年内か東京五輪後の来年秋の２択に為る」（自民選対）との見方が支配的だ。
訪米中の９月下旬の記者会見で「解散は頭の片隅にも、真ん中にも無い」と否定した首相だが、国会開幕後の与党議員との２回の会合では「挨拶と解散は急にある」「12月にヤッテ勝った事もある」と思わせ振りな発言をして、それ迄「単なる噂話」（自民若手）とされて来た12月選挙説が、俄かに現実味を帯びた。
この首相発言に合わせて、与党内では「11月20日解散〜12月15日投開票」と云う具体的日程まで浮上した。11月20日は首相の在任期間が史上最長と為る節目の日で、12月15日は大安と云う事が議員心理を揺さぶるのだ。
年末迄の過密な政治日程から見ても「選挙をヤルなら、この日程しか無い」（自民幹部）だけに、野党側も「安倍さんだったら遣りかね無い。国会攻防の展開を見極めながら、選挙準備を急ぐ必要がある」（立憲民主党幹部）と身構える。
『本命』の来秋解散には不安要因も
その一方で、与党内では「そんな雰囲気は全く感じられ無い」（有力閣僚）等と否定的な見方が大勢だ。首相の女房役の菅義偉官房長官も、民放テレビ番組で「消費税率を引き上げた今は、経済を確り軌道に乗せて行く事が物凄く大事だ」と、年内選挙説を否定した。
首相発言が飛び出した会合には、多数の衆参国対幹部が出席して居た事もあり、自民党内には「与党内の引き締めと、統一会派を組んだ主要野党への牽制が狙い」（細田派幹部）と解説する向きが多い。只、首相に取って限られた選択肢の中で、「12月選挙が政治的には最も有利」（自民長老）と見られて居るのも事実だ。
立憲民主、国民民主両党等が臨時国会前に統一会派を組んだが、旧民主党系再結集による早期新党結成は困難視され、衆院選での共産党も含めた野党統一候補擁立への調整も難航して居る。しかも、政府与党が懸念する10月からの消費税10％実施による経済への悪影響も「具体的な数値が明確に為るのは年明け以降で、年内の打撃は少ない」（財務省幹部）とされる。
一方『本命』とされる来秋選挙では「主要野党の共闘も進み、五輪後の景気悪化等で不安要因が拡大する」（自民長老）との見方も少なく無い。その一方で、菅氏が力説する増税対策だけで無く、政権に取っては来年１月１日発効が前提と為る日米新貿易協定の承認が今国会の最優先案件だ。
主要野党の抵抗も想定されるだけに「国会承認は11月下旬以降」（自民国対）との見方が多く、解散日とされる11月20日迄の決着は極めて困難だ。解散・衆院選の日程を夫々１週間遅らせる選択肢もあるが、12月下旬の投開票では来年度予算編成が大幅に遅れ、首相訪中等重要な外交日程にも支障が出かね無い。
それだけに「参院選前と同じで、野党を怯えさせるのが首相の狙い」との見方が多いが「一寸先は闇」とされる政界だけに疑心暗鬼は当面、消えそうも無い。
時事通信社「地方行政」2019年10月28日号より 以上
【関連報道2】【点描・永田町】 「側近連続辞任」で菅氏に逆風
〜政治ジャーナリスト・泉 宏〜
菅原一秀経済産業相と河井克行法相の連続辞任で、菅義偉官房長官に逆風が吹いて居る。「政治とカネ」絡みで閣僚辞任に追い込まれた菅原、河井両氏が菅氏の側近だからだ。
新元号発表で「令和おじさん」として人気が急上昇し、ポスト安倍の有力候補に躍り出た菅氏だけに、今回の側近の不祥事に「出る杭（くい）は打たれる」との格言通り、野党だけで無く自民党内からの風圧も強まりつつある。
2019年７月の参院選での与党勝利を受けて、９月11日に発足したのが第４次安倍再改造内閣。安倍晋三首相が掲げた「安定と挑戦」の内の挑戦を託された13人の初入閣組の中で、菅人事と注目されたのが菅原・河井両氏の主要閣僚への抜擢（ばってき）だった。
両氏は無派閥ながら、夫々が「菅グループ」のマトメ役で、永田町では「菅氏の強い推しで入閣した」（閣僚経験者）との見方が支配的だった。菅原氏は財務・経産両省副大臣等、河井氏は自民党総裁外交特別補佐・文化外交担当首相補佐官等を夫々務めた実力派中堅議員で、菅氏も「仕事をして来た人を閣僚に」と推薦し、首相も受け入れたと云う。
只、両氏とも党内ではヤリ手と評される一方で「秘書へのパワハラや政治資金等で黒い噂（うわさ）が絶え無い政治家」（有力議員のベテラン秘書）としても知られて居た。この為、当初からメディア等の危ない閣僚リストに名を連ね「スキャンダル発覚は時間の問題」（閣僚経験者）と不安視される中で、所謂文春砲の標的と為り、対応の拙劣さもあって閣僚就任から僅か１カ月半余での連続辞任と為った。
「令和おじさん」人気への嫉妬も
４月１日の新元号「令和」発表以来、参院選での応援遊説でも行く先々で聴衆から「令和おじさん」との歓声を浴び「内閣の黒子役から一気に次期首相の有力候補に為った」（自民長老）とされる菅氏。
９月の内閣改造・党役員人事でも、菅原、河井両氏の他、新内閣の目玉閣僚と為った小泉進次郎氏の環境相起用でも「菅氏が仲介役と為った」（政府筋）のは周知の事実だ。更に、党役員人事でも、首相が一時模索した二階俊博幹事長の交代案を、二階氏と連携した菅氏が「政権が揺らぐ」として、首相を押し留めたとされる。
こうした菅氏の辣腕（らつわん）振りが「今回の人事は、菅氏の独り勝ち」（岸田派幹部）との指摘にも繋がり、影響力もさらに拡大したかに見えた。
しかし「政界は嫉妬の海」とされるだけに、党内で菅氏の実力者振りへの水面下での反発が広がり始めた途端の側近２閣僚のスキャンダル辞任で「一番責任があるのは菅氏」（自民若手）との菅批判が一気に表面化した。
極めて異例な主要閣僚の連続辞任に付いて、首相は「任命責任は私にある。国民にお詫びしたい」と、神妙な表情で陳謝した。只、同じ初入閣組として、大学入学共通テストで活用される英語民間試験に絡めての所謂身の丈発言で集中砲火を浴び、同試験実施見送りと云う「苦渋の決断」（文部科学省幹部）に追い込まれた萩生田光一文科相は「首相の最側近」（細田派幹部）だけに「安倍・菅ラインの人事の失敗だ」（石破派幹部）との官邸批判も広がる。
内閣のスポークスマンでもある菅氏は「内閣として一層、身を引き締めて行政の責任を果たして行きたい」と、只管ガードを固めて嵐の過ぎ去るのを待つ。只、伏し目勝ちの表情からは「これ迄の様な凄みが消えた」（担当記者）との声もあり、菅氏に取って、ここ当分は「針のむしろで首を竦める状態」（閣僚経験者）が続きそうだ。
時事通信社「地方行政」2019年11月11日号より 以上
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