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2018年01月17日
日本経済新聞の誤報
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本日は、日本経済新聞の誤報について書きます。
本日の日経新聞国際２面の左下の隅に「訂正」が出ています。「１６日付国際２面『グーグルマップ中国再開』の記事と見出しで、『米グーグルが提供を再開した』とあるのは『利用できるようになった』の誤りでした」などと書いています。
これは驚きです。日経は自分たちのメンツにこだわり、読者に対する誠意が欠けているとしか思えません。少なくともこの判断を下した責任者には良心がないように思えます。
昨日、日経は「グーグルマップ中国再開 ＡＩ開発で思惑一致か ８年ぶり、専用サイト開設」という見出しで、国際２面の右肩（面のトップ扱いという意味です）に大きな記事を掲載しました。書き出しは「米グーグルが８年ぶりに中国で地図サービス『グーグルマップ』の提供を再開したことが１５日わかった」です。
この記事を見たとき、私は二つの意味で驚きました。「とうとうグーグルは中国共産党に完全屈服することになったのか」と思ったのです。twitterの反応では、「中国民主化の第一歩か」などという全く正反対の反応もあったようですが、ともかく事実であれば、世界的なスクープです。
しかし、もう一つの驚きは、「なぜ一面トップではないのだろうか」でした。グーグルは世界の最先端企業であり、日本人だけでなく世界中の人にとって、もはや生活に欠かせないといっても過言ではない道具を提供してくれています。「ググる」という言葉が日本語の口語として一般的になり、こうやってパソコンでこの新語を簡単に打ち込むことができるのもその証拠の一つでしょう。
グーグルは中国共産党の検閲を嫌い、中国市場から検索事業で撤退したままの状況が続いています。ただし、私がこのブログで何度も書いているように中国はＡＩやビッグデータの開発に国家的なエネルギーを注いでいます。世界のトップ企業が、中国との協力を模索しており、もしグーグルが中国市場に復帰するなら、今後の世界の流れに変化をもたらすことになると私は思います。
それほどの大きなニュースのはずですが、一面でもなく総合面でもなく、国際面です。「何かおかしい」と思いました。
重ねて言いますが、内容自体は世界的なスクープの要素を含んでいます。日経は英紙フィナンシャル・タイムズを買収し、国際的な知名度がますます向上しています。北京や東京に記者を置くロイターが、この報道を無視するわけがありません。ロイターは「米グーグル、中国の地図サービスに『変更ない』 再開報道を否定」という記事を配信しました（原文は英語ですが、ここでは日本語版の記事を引用します）
英語版はこちらhttps://www.reuters.com/article/us-google-china-maps/google-to-relaunch-map-service-in-china-nikkei-idUSKBN1F42GD
日本語版はこちらhttps://jp.reuters.com/article/google-map-china-idJPKBN1F50HF
ロイターの記事は、グーグルが「（地図サービスの）提供を再開したとの報道を否定し、同サービスに『変更はない』と表明した」と書き出し、日経の内容を全面否定しています。「何年もの間グーグルマップのブラウザーは中国で利用可能だと指摘。一方で地図アプリは中国では提供していない」というのです。これでは、日経が書いていることは全く事実と異なるということです。
「何年もの間変化していないこと」について、日経は「世界的な大変化が起きていることがわかった」と書いたのと同じ意味です。
私はこれまでたくさんの誤報を見てきましたが、これほどの「大ニュース」で、即座に当事者にここまで全面否定された例は記憶にありません。朝日新聞の慰安婦問題に関する誤報だって、昔のことであり、反論する人がいても、事実かどうかすぐに判断を下すことができませんでした（そこを狙った悪質な虚報だった可能性があるから、今回の日経報道以上に深刻だとは思うのですが）。
ロイター記事の信頼性が極めて高いと判断できる根拠があります。ロイターはグーグルにきちんと取材しています。グーグルの広報担当者は「中国でのグーグルマップに変更はない。地図サービスは何年もデスクトップでアクセス可能となっているが、アンドロイドやiOSの中国のアップストアには存在しない」と発言したというのです。もしグーグルが中国市場への復帰を計画しているなら、もう少し含みのある言い方をするでしょう。それにもう日経が報道した後です、隠すべき事柄があるとしても、もう少しきちんと説明するでしょう。
日経の記事が不可思議だったのは、もう一度書きますが、一面トップではなかったことです。その理由は、「一面トップにふさわしくないから」でしょう。日経の記事には、グーグルのコメントがないのです。裏付けが不十分だから一面に載せることができなかったのでしょう。
日経記事には「グーグルは１５日までに、中国専用のグーグルマップのサイトを立ち上げ、米アップルのｉＰｈｏｎｅ向けに地図アプリの提供を始めた」と出ています。当事者に取材していれば、「１５日までに」ではなく、少なくとも「１月から」とか、「昨年１２月に」とか、具体的な時期が明示されるはずです。
そして、「グーグルは（中国企業の）オートナビと提携して地図情報を得ることによって中国の地図サービスを再開したとみられる」と説明しています。これも、当事者に確認すべきことがらなのに、「とみられる」と推測した形になっています。しかも、香港紙サウスチャイナモーニングポストによると、この中国企業も「グーグルと提携する計画はない」というコメントを発表しています。
この記事に出てくるニュースソースは「ＡＩ開発での協力で意見が一致したのではないか」と語る「中国のネット企業幹部」だけです。事実であれば世界的なスクープなのに、当事者に取材せず、業界内の噂だけで記事を書いたというのでしょうか。根拠があいまいなら、「再開したことが１５日わかった」という確定的な書き方ではなく、「観測記事（『の見方が強まっている』『とみられる』のような表現を多用する記事です）」として書けば良かったのです。それなら国際面トップの扱いで十分です。
日経が不誠実だと思うのは、訂正記事で「『再開した』とあるのは『利用できるようになった』」「『アプリの提供を始めた』とあるのは『（地図サービスが）中国で利用できるようになった』」の誤りだったと釈明していることです。日経の言い分では昨日の記事は「グーグルの地図サービスが１５日に中国で利用できるようになった」ということになります。しかし、ロイターによれば、グーグル側は「何年もの間、中国で利用可能だ」と言っているのです。
日経は「何年もの間、可能だったこと」を「１５日に利用できるようになったことがわかった」と強弁することが正しいと思っているのでしょうか。
なぜ潔く、記事を撤回しないのでしょうか。
訂正記事はいつものことですが、紙面の端で小さな扱いです。これでは、「グーグルは中国に戻る」と思い込んだままの人がたくさんいることでしょう。
しかも、おわびの言葉が一切ありません。自分たちのメンツを守るために不誠実な対応をして、読者を馬鹿にしています。
これでは、不祥事を起こした企業を批判する資格はありません。
引き続き質問をお待ちしています。
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