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2018年04月29日
既視感
北朝鮮が５月に核実験場を閉鎖するという速報を見て、「またか」という思いを禁じ得ません。
今の流れは２００５年から０７年の動きとよく似ています。あのときも、使い物にならなくなった核施設を爆破するという政治ショーが行われました。
興味のある方は当時の新聞記事をお読みください。将来を先読みできますよ。
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2018年04月28日
南北首脳会談と日本の官僚不祥事
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第３回南北首脳会談は、私にとってはサプライズがないことがサプライズでした。
融和ムードを盛り上げる結果に終わるだろうとは思っていたので、そういう意味では想定内ですが……。
文在寅大統領と金正恩委員長が最初に顔合わせしたときに、いったん金委員長が南側に行った後、金委員長が主導して一緒に北側に移動したことがすべてを暗示していたように思います。
文大統領はあくまで「盧武鉉元大統領の最側近」。「生まれながらの独裁者」の役者ぶりとは比べるべくもありません（この表現は誤解する方がいるかもしれませんが、昨日更新したこのブログの私の文章を読んで真意を理解していただけたらと思います）。
文大統領に限らず、世論の追い風がないと政権が崩壊してしまう可能性がある民主主義国が独裁国家と相対することは非常に不利な面があります。しばらくは対話モードが続くことになるでしょう。
日本では拉致問題が大きな関心事ですが、発表された「板門店宣言」には拉致どころか地域の安全保障に関する具体的な記述がありません。
強いて言うならば、「朝鮮半島の非核化に向けた国際社会の支持と協力のために積極的に努力する」という部分かもしれませんが、これだけでは南北首脳が日本人拉致問題の解決に取り組むことについて議論したとは言えません。
外交交渉は文書化しなければほとんど意味がありません。安倍晋三首相は拉致問題を提起するよう文大統領に要請し、文大統領が応諾したと言われています。しかし、韓国側の発表を見る限り、文大統領が日本人拉致問題に言及していたとしても形式的にさらっと触れただけでしょう。
日本人拉致問題は金正日総書記が外国に対して謝罪した唯一の事例であり、北朝鮮にとっては最大級の外交的失敗（もちろん日本にとっては大きな成果）と言っても過言ではありません。今回の対話ムードに水を差すようなことを文大統領がすることはもともと無理がありました。米朝首脳会談でトランプ大統領は文大統領よりも拉致問題を強く提起するでしょうが、期待は禁物です。日本は外国に頼ることなく、自らの力で拉致問題を解決する努力をしなければいけません。
ところで、本日、日本では福田淳一前財務次官のセクハラ問題に一応の決着が付きました。福田氏自身はいまだにセクハラ行為を否定しているそうですが、財務省の発表はテレビ朝日に対する全面降伏のような内容です。
そして、厚生労働省でも福田祐典健康局長が女性職員にセクハラに当たる内容のメールを送っていたとして戒告処分になったことが発表されました。
なぜか日本では大きなニュースがあった日にしばしば公職者の不祥事に関する発表が行われます。
この関連について私は偶然ですねとしか言わないことにしますが、本当に不思議ですね。
引き続き質問をお待ちしています。
下のコメント欄にお書きください。
日中、気になったニュースをリツイートしたり、つぶやいたりしています。
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第３回南北首脳会談は、私にとってはサプライズがないことがサプライズでした。
融和ムードを盛り上げる結果に終わるだろうとは思っていたので、そういう意味では想定内ですが……。
文在寅大統領と金正恩委員長が最初に顔合わせしたときに、いったん金委員長が南側に行った後、金委員長が主導して一緒に北側に移動したことがすべてを暗示していたように思います。
文大統領はあくまで「盧武鉉元大統領の最側近」。「生まれながらの独裁者」の役者ぶりとは比べるべくもありません（この表現は誤解する方がいるかもしれませんが、昨日更新したこのブログの私の文章を読んで真意を理解していただけたらと思います）。
文大統領に限らず、世論の追い風がないと政権が崩壊してしまう可能性がある民主主義国が独裁国家と相対することは非常に不利な面があります。しばらくは対話モードが続くことになるでしょう。
日本では拉致問題が大きな関心事ですが、発表された「板門店宣言」には拉致どころか地域の安全保障に関する具体的な記述がありません。
強いて言うならば、「朝鮮半島の非核化に向けた国際社会の支持と協力のために積極的に努力する」という部分かもしれませんが、これだけでは南北首脳が日本人拉致問題の解決に取り組むことについて議論したとは言えません。
外交交渉は文書化しなければほとんど意味がありません。安倍晋三首相は拉致問題を提起するよう文大統領に要請し、文大統領が応諾したと言われています。しかし、韓国側の発表を見る限り、文大統領が日本人拉致問題に言及していたとしても形式的にさらっと触れただけでしょう。
日本人拉致問題は金正日総書記が外国に対して謝罪した唯一の事例であり、北朝鮮にとっては最大級の外交的失敗（もちろん日本にとっては大きな成果）と言っても過言ではありません。今回の対話ムードに水を差すようなことを文大統領がすることはもともと無理がありました。米朝首脳会談でトランプ大統領は文大統領よりも拉致問題を強く提起するでしょうが、期待は禁物です。日本は外国に頼ることなく、自らの力で拉致問題を解決する努力をしなければいけません。
ところで、本日、日本では福田淳一前財務次官のセクハラ問題に一応の決着が付きました。福田氏自身はいまだにセクハラ行為を否定しているそうですが、財務省の発表はテレビ朝日に対する全面降伏のような内容です。
そして、厚生労働省でも福田祐典健康局長が女性職員にセクハラに当たる内容のメールを送っていたとして戒告処分になったことが発表されました。
なぜか日本では大きなニュースがあった日にしばしば公職者の不祥事に関する発表が行われます。
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2018年04月27日
独裁体制で「指導者の若さ」はマイナスではない
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個人独裁体制では、一人の指導者の意向で内政外交の方針が決まります。
言論統制を厳しく行っており、現在の日本人の感覚で捉えることは不可能です。
北朝鮮では急に外交方針を変更しても、限られたエリート層の中での「世論」対策だけ行っていれば批判が出ることはありません。
日本のような国では高官のセクハラや差別発言が問題視され、民衆の声が高まれば最終的には最高権力者が辞職する事態も起こります。
しかし、北朝鮮ではそのようなことは起こりません。多少の政策判断のミスなら覆い隠すことができます。大多数の国民が知らないうちに時間が過ぎていきます。
ですから、１８０度反対の方針をごくわずかの時間に行うことができるのです。
昨日まで米国をののしっていても、今日から賞賛することができます。
あれだけ中国と関係が悪化していても、すぐに譲歩したように見せて関係修復ができます。
日本では昨日言っていたことと反対のことを首相や閣僚が言い出せば、「整合性」を問われ内外の信頼を失ってしまいます。しかし、北朝鮮ではそのような心配をする必要はありません。
当たり前のことを言っているようですが、この当たり前の事実を踏まえずに金正恩という指導者を論ずる人があまりにも多いのです。
金正恩委員長が実権を握ったときに、日本では「若く経験不足だから北朝鮮をまとめることはできない」というような意見が多く提起されました。
しかし、「若く経験不足」ということは民主主義国ではマイナス要素ですが、独裁国家では関係がありません。独裁国家では失敗しても責任を取る必要がないからです。経験不足で失敗しても、やり直しができます。
この基本的な事実を忘れて、金正恩委員長の体形や髪型を取り上げて、彼のことを馬鹿にしていた専門家のコメントを見たり聞いたりすると私は暗たんたる気持ちになっていました。
誤解していただきたくないのは、私は北朝鮮の体制や金正恩委員長を賛美しているのではないということです。彼らに対して唾棄する思いを持っていますが、彼らの論理、考え方を正しく理解しないと、われわれが対処できないからこのような指摘をしているのです。
観点を変えて、歴史をさかのぼってみましょう。
歴史的な日本の指導者の生年と最高権力者の地位に就いた年、死去した年を列記します。
北条時宗 １２５１年生まれ １２６８年執権就任 １２８４年死去
後醍醐天皇 １２８８年生まれ １３１８年即位 １３３９年崩御
足利義満 １３５８年生まれ １３６８年将軍就任 １４０８年死去
徳川家光 １６０４年生まれ １６２３年将軍就任 １６５１年死去
明治天皇 １８５２年生まれ １８６７年即位 １９１２年崩御
上に挙げた方々は、いずれも若くしてトップの地位に就き、歴史的な業績を残しました。
共通することは、「トップの血統」を受け継いでいるということです。金正恩委員長は、北朝鮮では神格化されている故金日成主席の孫です。だからこそ「独裁者としての正統性」を保つことができます。金正恩委員長が統治する上で当初から年齢は大きなマイナス要素ではなかったというのは、日本の歴史を見ても理解できることです。
特に足利義満を見てください。伝わっている肖像画を見るとお爺さんのようですが、わずか４０年の生涯でした。若くして南北朝合一を実現し、日本という国の在り方そのものを大幅に変えてしまいかねないほどの権勢を振るったのです。
こういう説明をすると、「時代が違う」「優秀な側近に支えられていたのではないか」という人がいます。
これらの反対意見は、「金正恩委員長が独裁体制を維持できる」という説明に説得力を持たせることになります。
まさに「時代が違う」のです。
北朝鮮は日本人とは異なる時代に存在する国です。北朝鮮と日本は時代感覚が違うのです。
北朝鮮では、朝鮮王朝が崩壊し日本の植民地支配を受け、その後ほぼ独裁体制が続いています。民主主義という概念は存在しません。外国からの情報流入を制限しており、世界情勢を正確に知る国民はごくわずかです。民衆の意識は、現代の日本人よりも日本の中世に近いと考えても良いと私は思います。
そして、「優秀な側近」が支えれば、体制は維持できます。
金正恩委員長は先代の体制を受け継ぎました。しかも、自分に従わない親族を容赦なく処刑しました。これも独裁体制を維持する上では当然の手順でしたが、日本の「識者」からは、「いよいよ金体制は崩壊が近づいている」という間違った指摘が出ていました。
最後にもう一度繰り返しますが、私は金正恩体制を擁護しているのではありません。北朝鮮の事情に合わせて彼らは自分たちの体制を維持するために必死の努力を行ってきたということを言っているのです。そして、そのことを日本人の常識で判断するのではなく、客観的に理解するべきだということを言いたいのです。
彼らが必死なのですから、それを打倒するためには私たちも必死になって方法を考えないといけません。
相手が狡猾なら、こちらも同じくらいしたたかな手法を考え出さないといけません。
「国際的な制裁包囲網をつくったぞ！」「拉致問題解決のために外交努力を続けないといけない」と言っているだけで金正恩体制を崩すことは不可能です。
引き続き質問をお待ちしています。
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日本のような国では高官のセクハラや差別発言が問題視され、民衆の声が高まれば最終的には最高権力者が辞職する事態も起こります。
しかし、北朝鮮ではそのようなことは起こりません。多少の政策判断のミスなら覆い隠すことができます。大多数の国民が知らないうちに時間が過ぎていきます。
ですから、１８０度反対の方針をごくわずかの時間に行うことができるのです。
昨日まで米国をののしっていても、今日から賞賛することができます。
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日本では昨日言っていたことと反対のことを首相や閣僚が言い出せば、「整合性」を問われ内外の信頼を失ってしまいます。しかし、北朝鮮ではそのような心配をする必要はありません。
当たり前のことを言っているようですが、この当たり前の事実を踏まえずに金正恩という指導者を論ずる人があまりにも多いのです。
金正恩委員長が実権を握ったときに、日本では「若く経験不足だから北朝鮮をまとめることはできない」というような意見が多く提起されました。
しかし、「若く経験不足」ということは民主主義国ではマイナス要素ですが、独裁国家では関係がありません。独裁国家では失敗しても責任を取る必要がないからです。経験不足で失敗しても、やり直しができます。
この基本的な事実を忘れて、金正恩委員長の体形や髪型を取り上げて、彼のことを馬鹿にしていた専門家のコメントを見たり聞いたりすると私は暗たんたる気持ちになっていました。
誤解していただきたくないのは、私は北朝鮮の体制や金正恩委員長を賛美しているのではないということです。彼らに対して唾棄する思いを持っていますが、彼らの論理、考え方を正しく理解しないと、われわれが対処できないからこのような指摘をしているのです。
観点を変えて、歴史をさかのぼってみましょう。
歴史的な日本の指導者の生年と最高権力者の地位に就いた年、死去した年を列記します。
北条時宗 １２５１年生まれ １２６８年執権就任 １２８４年死去
後醍醐天皇 １２８８年生まれ １３１８年即位 １３３９年崩御
足利義満 １３５８年生まれ １３６８年将軍就任 １４０８年死去
徳川家光 １６０４年生まれ １６２３年将軍就任 １６５１年死去
明治天皇 １８５２年生まれ １８６７年即位 １９１２年崩御
上に挙げた方々は、いずれも若くしてトップの地位に就き、歴史的な業績を残しました。
共通することは、「トップの血統」を受け継いでいるということです。金正恩委員長は、北朝鮮では神格化されている故金日成主席の孫です。だからこそ「独裁者としての正統性」を保つことができます。金正恩委員長が統治する上で当初から年齢は大きなマイナス要素ではなかったというのは、日本の歴史を見ても理解できることです。
特に足利義満を見てください。伝わっている肖像画を見るとお爺さんのようですが、わずか４０年の生涯でした。若くして南北朝合一を実現し、日本という国の在り方そのものを大幅に変えてしまいかねないほどの権勢を振るったのです。
こういう説明をすると、「時代が違う」「優秀な側近に支えられていたのではないか」という人がいます。
これらの反対意見は、「金正恩委員長が独裁体制を維持できる」という説明に説得力を持たせることになります。
まさに「時代が違う」のです。
北朝鮮は日本人とは異なる時代に存在する国です。北朝鮮と日本は時代感覚が違うのです。
北朝鮮では、朝鮮王朝が崩壊し日本の植民地支配を受け、その後ほぼ独裁体制が続いています。民主主義という概念は存在しません。外国からの情報流入を制限しており、世界情勢を正確に知る国民はごくわずかです。民衆の意識は、現代の日本人よりも日本の中世に近いと考えても良いと私は思います。
そして、「優秀な側近」が支えれば、体制は維持できます。
金正恩委員長は先代の体制を受け継ぎました。しかも、自分に従わない親族を容赦なく処刑しました。これも独裁体制を維持する上では当然の手順でしたが、日本の「識者」からは、「いよいよ金体制は崩壊が近づいている」という間違った指摘が出ていました。
最後にもう一度繰り返しますが、私は金正恩体制を擁護しているのではありません。北朝鮮の事情に合わせて彼らは自分たちの体制を維持するために必死の努力を行ってきたということを言っているのです。そして、そのことを日本人の常識で判断するのではなく、客観的に理解するべきだということを言いたいのです。
彼らが必死なのですから、それを打倒するためには私たちも必死になって方法を考えないといけません。
相手が狡猾なら、こちらも同じくらいしたたかな手法を考え出さないといけません。
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南北首脳会談の生中継
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共同通信によると、財務省が福田淳一前事務次官のセクハラを認定し退職金が減額されることになりました。一体、麻生太郎財務相や財務省の当初の対応は何だったのかと思わせます。しかし、大した減額でなければ反感が広がるでしょう。この問題はずるずると安倍政権の体力を消耗させています。
ところで、本日最も重大なニュースは南北首脳会談の行方です。当事者すら展開を予想できない中、見通しを決め打ちできるメディアはなくて当然。もしあったとしても信用できません。
便利な時代になったもので、YouTubeで韓国のテレビ局による生放送を見ることができます。韓国語が分からなくても雰囲気は伝わります。少なくとも日本で報じられない映像を見ることができるので興味のある方は下のURLをご覧ください。文在寅大統領が大統領官邸を車両で出発し、途中で下車し沿道の市民と笑顔で握手している姿も伝えられています。彼にとっては生涯で絶頂の瞬間かもしれません。それにしても韓国の大統領の警備は厳重に見せかけていますね。
どのテレビ局も融和ムードを盛り上げようとするでしょう。私も今日はできる限り生中継を見るつもりです。日本では会談時間あたりになると接続できなくなるかもしれませんが。
https://www.youtube.com/results?search_query=%EB%82%A8%EB%B6%81%EC%A0%95%EC%83%81%ED%9A%8C%EB%8B%B4
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ところで、本日最も重大なニュースは南北首脳会談の行方です。当事者すら展開を予想できない中、見通しを決め打ちできるメディアはなくて当然。もしあったとしても信用できません。
便利な時代になったもので、YouTubeで韓国のテレビ局による生放送を見ることができます。韓国語が分からなくても雰囲気は伝わります。少なくとも日本で報じられない映像を見ることができるので興味のある方は下のURLをご覧ください。文在寅大統領が大統領官邸を車両で出発し、途中で下車し沿道の市民と笑顔で握手している姿も伝えられています。彼にとっては生涯で絶頂の瞬間かもしれません。それにしても韓国の大統領の警備は厳重に見せかけていますね。
どのテレビ局も融和ムードを盛り上げようとするでしょう。私も今日はできる限り生中継を見るつもりです。日本では会談時間あたりになると接続できなくなるかもしれませんが。
https://www.youtube.com/results?search_query=%EB%82%A8%EB%B6%81%EC%A0%95%EC%83%81%ED%9A%8C%EB%8B%B4
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2018年04月26日
独裁国家の特徴
北朝鮮の国営メディアによると、金正恩朝鮮労働党委員長は中国人観光客が事故に遭ったことについて「責任を痛切に感じている」と述べたそうです。
ついこの前まで中国に対する批判を行っていたことを考えると、「北朝鮮の変わり身の早さは理解できない」とテレビでコメントする「識者」も多いかと思います。
民主主義国家の考え方に基づけば「理解できない」のは当然ですが、彼らは「独裁国家」なのだということを忘れてはいけません。
独裁国家では内政や外交の方針を急に１８０度変えても問題はないのです。
もちろん民主主義国では全く違います。例えば安倍晋三首相が消費税率の引き上げを延期することを争点に衆院を解散し、総選挙を行うと宣言すれば、野党は厳しく批判するでしょう。マスコミも反安倍を鮮明にしている新聞やテレビは野党に同調することでしょう。消費税引き上げの延期であれば歓迎する国民も多いでしょうが、「過去の主張との整合性」をどう説明するかについては慎重に検討する必要があります。
だから、民主主義国では、方針を変えるときは一定の国民の理解を得るために手続きが必要となります。
しかし、独裁国家ではそんなものは必要がありません。
「上」で決めれば、「下」が従うのは当たり前だからです。
それは、民主主義国で「国民の理解」が必要なのと同じくらい当然のことです。
今、北朝鮮は対話路線に突き進んでいるのですから、中国の観光客が事故に遭えば丁重に処遇するのは当然のことだということになります。
これは中国の外交方針にも言えます。
昨年秋の党大会後に日本との対話に向けて習近平指導部は動き出したのですから、１年前と異なる態度を取るのは当然。
いちいち驚いていたり、「中国が国際社会で孤立することを恐れて日本に接近している」と勝手に想像するのは筋違いというものです。
ついこの前まで中国に対する批判を行っていたことを考えると、「北朝鮮の変わり身の早さは理解できない」とテレビでコメントする「識者」も多いかと思います。
民主主義国家の考え方に基づけば「理解できない」のは当然ですが、彼らは「独裁国家」なのだということを忘れてはいけません。
独裁国家では内政や外交の方針を急に１８０度変えても問題はないのです。
もちろん民主主義国では全く違います。例えば安倍晋三首相が消費税率の引き上げを延期することを争点に衆院を解散し、総選挙を行うと宣言すれば、野党は厳しく批判するでしょう。マスコミも反安倍を鮮明にしている新聞やテレビは野党に同調することでしょう。消費税引き上げの延期であれば歓迎する国民も多いでしょうが、「過去の主張との整合性」をどう説明するかについては慎重に検討する必要があります。
だから、民主主義国では、方針を変えるときは一定の国民の理解を得るために手続きが必要となります。
しかし、独裁国家ではそんなものは必要がありません。
「上」で決めれば、「下」が従うのは当たり前だからです。
それは、民主主義国で「国民の理解」が必要なのと同じくらい当然のことです。
今、北朝鮮は対話路線に突き進んでいるのですから、中国の観光客が事故に遭えば丁重に処遇するのは当然のことだということになります。
これは中国の外交方針にも言えます。
昨年秋の党大会後に日本との対話に向けて習近平指導部は動き出したのですから、１年前と異なる態度を取るのは当然。
いちいち驚いていたり、「中国が国際社会で孤立することを恐れて日本に接近している」と勝手に想像するのは筋違いというものです。
2018年04月25日
林文科相のヨガ通い
林芳正文部科学相の週刊誌報道について、本人が本日記者会見をするそうです。
公務時間中に私用で公用車を使ったということが問題点でしょう。
週刊誌が使う名称をいったん留保して判断するとしても、あの広告を見ると昼間に閣僚が行くべきところではないですね。
ただ、このぐらいの不祥事は少し前の安倍内閣なら無視することができましたが、今の状況ではまた女性の支持を失うことになります。
林氏と言えば、頭の良さが取り柄の人です。なんだか新潟県の知事と通じるものを感じてしまいます。
前にも指摘しましたが、週刊誌は安倍首相、麻生副総理のクビを狙っています。
今回の報道も「林氏の不祥事」というよりも、「安倍内閣の不祥事」という捉え方が一般的でしょう。
麻生氏の「はめられた」発言もあり、まだ安倍内閣の危機は続きます。
公務時間中に私用で公用車を使ったということが問題点でしょう。
週刊誌が使う名称をいったん留保して判断するとしても、あの広告を見ると昼間に閣僚が行くべきところではないですね。
ただ、このぐらいの不祥事は少し前の安倍内閣なら無視することができましたが、今の状況ではまた女性の支持を失うことになります。
林氏と言えば、頭の良さが取り柄の人です。なんだか新潟県の知事と通じるものを感じてしまいます。
前にも指摘しましたが、週刊誌は安倍首相、麻生副総理のクビを狙っています。
今回の報道も「林氏の不祥事」というよりも、「安倍内閣の不祥事」という捉え方が一般的でしょう。
麻生氏の「はめられた」発言もあり、まだ安倍内閣の危機は続きます。
2018年04月24日
日経が伝えたＧ７外相会合の舞台裏
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午前中に更新した記事で、主要７カ国（Ｇ７）外相会合で北朝鮮問題はそれほど注目されていなかったと指摘しました。
日本の新聞は常に「日本人向けに記事を書いているのだから日本人が関心を持っていることを大きく扱う」という論理です。ですから、今回のＧ７外相会合に関する日本の新聞記事を見ると北朝鮮問題が見出しになっているものが大半です。
日本経済新聞の記事の見出しを開幕から閉幕の時系列順に並べると以下のようになります。
G7外相会合開幕 北朝鮮非核化を議論へ
G7外相、北朝鮮に核廃棄要求
河野氏、制裁緩和にクギ
「北朝鮮、G7で異論ない」 河野外相、非核化まで圧力強調
北朝鮮に最大限の圧力
これだけを見ると、今回のＧ７は「北朝鮮一色」という印象を受けます。しかし、ニューヨークタイムズのサイトでＧ７の記事を検索すると次のような見出しが並んでいました（記事自体はロイターやＡＰ）。
G7 Foreign Ministers' Summit Opposes Russia's Behavior: U.S. Official
US Envoy: Trump Leads on N. Korea as G7 Ministers Meet
G7 Meeting to Discuss Iran, North Korea and Syria: U.S. Official
G7 Foreign Ministers Condemn Russian Behavior, Says It Impedes Cooperation
G7 Foreign Ministers United in Opposing Russia's Behavior: U.S. Official
Johnson: G7 Officials Focus on Russia's 'Malign' Behavior
やはり欧米メディアにとっては「ロシア対策の会合で北朝鮮やシリアも議論した」という感じなのでしょう。
ただし、日本メディアも丁寧に見ているときちんと舞台裏を報じることがあります。
日経電子版に本日午後４時に掲載された記事「Ｇ７、対ロシアで温度差 北朝鮮は連携維持」はきちんと検証しています。
この記事は「ロシアや北朝鮮への立場や関心には差もあり、声明は苦心の末の結束を示す結果となった」と指摘しています。
何のことはない。トロントから遠く離れた所にいる私が想像していたとおり、Ｇ７各国が北朝鮮問題で同じような認識を持っているというわけではなかったということですね。
興味深いのは、次のくだりです。
北朝鮮問題は１日目の夕方の会議で取り上げる予定だった。シリア情勢やイラン核合意などを話し合った直前の会議が長引き、約１時間遅れで始まった。予定時間の短縮を余儀なくされ、12時間超だった全体の討議のうち30〜40分ほどだった。
河野太郎外相は「北朝鮮に関してＧ７で異論はない」というような調子で成果を強調していますが、たいていの国際会議は各国の利害がバラバラで真の意味で一致することは珍しいのです。
この記事は明日の朝刊に載ると思います。外交に関心のある方にとってはとても有意義だと思います。電子版のＵＲＬは以下です。ぜひ読んでみてください。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29765210U8A420C1PP8000/
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日本の新聞は常に「日本人向けに記事を書いているのだから日本人が関心を持っていることを大きく扱う」という論理です。ですから、今回のＧ７外相会合に関する日本の新聞記事を見ると北朝鮮問題が見出しになっているものが大半です。
日本経済新聞の記事の見出しを開幕から閉幕の時系列順に並べると以下のようになります。
G7外相会合開幕 北朝鮮非核化を議論へ
G7外相、北朝鮮に核廃棄要求
河野氏、制裁緩和にクギ
「北朝鮮、G7で異論ない」 河野外相、非核化まで圧力強調
北朝鮮に最大限の圧力
これだけを見ると、今回のＧ７は「北朝鮮一色」という印象を受けます。しかし、ニューヨークタイムズのサイトでＧ７の記事を検索すると次のような見出しが並んでいました（記事自体はロイターやＡＰ）。
G7 Foreign Ministers' Summit Opposes Russia's Behavior: U.S. Official
US Envoy: Trump Leads on N. Korea as G7 Ministers Meet
G7 Meeting to Discuss Iran, North Korea and Syria: U.S. Official
G7 Foreign Ministers Condemn Russian Behavior, Says It Impedes Cooperation
G7 Foreign Ministers United in Opposing Russia's Behavior: U.S. Official
Johnson: G7 Officials Focus on Russia's 'Malign' Behavior
やはり欧米メディアにとっては「ロシア対策の会合で北朝鮮やシリアも議論した」という感じなのでしょう。
ただし、日本メディアも丁寧に見ているときちんと舞台裏を報じることがあります。
日経電子版に本日午後４時に掲載された記事「Ｇ７、対ロシアで温度差 北朝鮮は連携維持」はきちんと検証しています。
この記事は「ロシアや北朝鮮への立場や関心には差もあり、声明は苦心の末の結束を示す結果となった」と指摘しています。
何のことはない。トロントから遠く離れた所にいる私が想像していたとおり、Ｇ７各国が北朝鮮問題で同じような認識を持っているというわけではなかったということですね。
興味深いのは、次のくだりです。
北朝鮮問題は１日目の夕方の会議で取り上げる予定だった。シリア情勢やイラン核合意などを話し合った直前の会議が長引き、約１時間遅れで始まった。予定時間の短縮を余儀なくされ、12時間超だった全体の討議のうち30〜40分ほどだった。
河野太郎外相は「北朝鮮に関してＧ７で異論はない」というような調子で成果を強調していますが、たいていの国際会議は各国の利害がバラバラで真の意味で一致することは珍しいのです。
この記事は明日の朝刊に載ると思います。外交に関心のある方にとってはとても有意義だと思います。電子版のＵＲＬは以下です。ぜひ読んでみてください。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29765210U8A420C1PP8000/
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世界中が朝鮮半島を注視しているわけではない
最近、体調が悪く、更新が途絶えてしまいました。
本当は北朝鮮の核実験場閉鎖宣言や福田淳一事務次官の問題など指摘したいことがあったのですが、致し方ありません。
北朝鮮の核実験場についてはすでに使えなくなっているものであって、おそらく新たに別の実験場を確保しているのではないかと思います。すでに北朝鮮は相当なデータを蓄積しており、それを活用すれば物理的な爆発なしでも核兵器の開発を継続することは可能かもしれません。このことについては、南アフリカがどのように核開発を行ったのかを調べれば理解できると思います。南アフリカはイスラエルと協力して、ほとんど核実験を行わずに核兵器を開発しました。
福田次官の退職金問題は繰り返しになるので今日は詳しく書きませんが、「やはり」ということですね。
今日指摘したいのはＧ７外相会合について。
日本の新聞を見ると、北朝鮮問題で厳しい姿勢を取ることで各国が一致したことになっています。
確かに、そういう表現を合意文書に盛り込んだわけですが、英語のニュースを見ると全く印象が変わります。ロイターなどの英語のメディアは、ロシアが国際法に反する行動をとっているとしてＧ７各国が厳しく非難したことを強調しています。北朝鮮問題も論議されたと書いていますが、あくまで主要テーマはロシア。シリア、イランについてもロシアがらみの文脈で、北朝鮮はあくまで議題の一つといった扱いです。
もちろん東アジアでは北朝鮮問題は大きなトピックです。南北首脳会談を直前に控え、６月上旬までに史上初の米朝首脳会談も開かれる流れですから、日本だけでなく韓国や中国でも北朝鮮情勢は大きく取り上げられていますが、欧米の関心は北朝鮮ではないということは知っておいた方が良いと思います。
私が何を言いたいのかというと、「北朝鮮に対する強硬姿勢」を欧米が日本と同じ感覚で共有しているわけではないということです。
多くの日本人がロシアに対して欧米ほどの怒りを抱いていないのと同様に。
もしも日本人が英国人と同じくらいにロシアに対する脅威を感じているなら、安倍晋三首相がプーチン大統領と北方領土交渉を行うことを支持する人はごく少数ということになるでしょう。
繰り返しますが、今回のＧ７外相外合で欧州が関心を持っているのは北朝鮮ではなくロシア、シリア、イランでした。
日本が拉致問題について各国に協力を求めるなら、ロシア問題で日本は各国の立場を支持しないといけません。それが外交上の取り引きというものです。つまり、北方領土交渉を中断することができるのかどうかということです。「拉致と対ロ関係は別物」と考えるなら、北朝鮮問題で真剣な態度を取らない欧州各国を批判することはできません。それが各国の国益というものですから。
本当は北朝鮮の核実験場閉鎖宣言や福田淳一事務次官の問題など指摘したいことがあったのですが、致し方ありません。
北朝鮮の核実験場についてはすでに使えなくなっているものであって、おそらく新たに別の実験場を確保しているのではないかと思います。すでに北朝鮮は相当なデータを蓄積しており、それを活用すれば物理的な爆発なしでも核兵器の開発を継続することは可能かもしれません。このことについては、南アフリカがどのように核開発を行ったのかを調べれば理解できると思います。南アフリカはイスラエルと協力して、ほとんど核実験を行わずに核兵器を開発しました。
福田次官の退職金問題は繰り返しになるので今日は詳しく書きませんが、「やはり」ということですね。
今日指摘したいのはＧ７外相会合について。
日本の新聞を見ると、北朝鮮問題で厳しい姿勢を取ることで各国が一致したことになっています。
確かに、そういう表現を合意文書に盛り込んだわけですが、英語のニュースを見ると全く印象が変わります。ロイターなどの英語のメディアは、ロシアが国際法に反する行動をとっているとしてＧ７各国が厳しく非難したことを強調しています。北朝鮮問題も論議されたと書いていますが、あくまで主要テーマはロシア。シリア、イランについてもロシアがらみの文脈で、北朝鮮はあくまで議題の一つといった扱いです。
もちろん東アジアでは北朝鮮問題は大きなトピックです。南北首脳会談を直前に控え、６月上旬までに史上初の米朝首脳会談も開かれる流れですから、日本だけでなく韓国や中国でも北朝鮮情勢は大きく取り上げられていますが、欧米の関心は北朝鮮ではないということは知っておいた方が良いと思います。
私が何を言いたいのかというと、「北朝鮮に対する強硬姿勢」を欧米が日本と同じ感覚で共有しているわけではないということです。
多くの日本人がロシアに対して欧米ほどの怒りを抱いていないのと同様に。
もしも日本人が英国人と同じくらいにロシアに対する脅威を感じているなら、安倍晋三首相がプーチン大統領と北方領土交渉を行うことを支持する人はごく少数ということになるでしょう。
繰り返しますが、今回のＧ７外相外合で欧州が関心を持っているのは北朝鮮ではなくロシア、シリア、イランでした。
日本が拉致問題について各国に協力を求めるなら、ロシア問題で日本は各国の立場を支持しないといけません。それが外交上の取り引きというものです。つまり、北方領土交渉を中断することができるのかどうかということです。「拉致と対ロ関係は別物」と考えるなら、北朝鮮問題で真剣な態度を取らない欧州各国を批判することはできません。それが各国の国益というものですから。
2018年04月19日
「更迭（こうてつ）」という言葉の本当の意味
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本日は新聞で使われている「更迭（こうてつ）」という言葉について。
辞書を見れば分かるように、意味は「ある地位に就いている者を他の者にかえること。ある役職の人を替え改めること」（大辞林）です。
「更迭」自体には、「責任を取らせる」「引責辞任で交代する」という意味はありません。しかし、現代の新聞記事では不祥事を起こした公職者が退任するときに「更迭」が使われます。
「こうそう」と読み間違える人も多く普段は使わない言葉なので特別な場合に使われるようになったのかなと思います。最近は「事実上の更迭」という表現がしばしば見られます。「更迭」という言葉に「不祥事を起こしたので交代させる」という意味が含まれているという前提で使われているように感じます。
今回も共同通信（https://www.47news.jp/news/2283291.html）、時事通信（https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041801015&g=eco）などが「事実上の更迭」という表現を使っています。
「引責辞任で交代させる」のであれば、組織として懲戒するべき事実を認定したことになります。当然、そういう人には普通の退任手続きを取ることはありません。端的に言えば、懲戒免職なら通常の退職金支給はありません。
しかし、セクハラ発言問題で退任を表明した福田淳一財務事務次官は自ら辞任を申し出たことになっています。
実態はどうであれ、自発的な辞意であって、おそらく麻生太郎財務相に提出した書面の退任理由は「一身上の都合により」でしょう。そうであれば退職金は満額支給です。当然のように財務事務次官経験者にふさわしい極めて待遇の良い立派な再就職（天下り）が準備されることになります。
財務省の対応を見ていると、全く世間の批判を気にしていないので驚くような華麗な転身を福田次官が遂げる、という話が出てくるかもしれません。
もちろんそんなことになれば再び猛批判を受けるでしょう。
安倍政権に対するクーデターを本当に考えているなら、わざとそんな馬鹿げたことを画策して自らリークするかもしれませんね。
福田次官の退職金と天下り先に私は注目しています。
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「更迭」自体には、「責任を取らせる」「引責辞任で交代する」という意味はありません。しかし、現代の新聞記事では不祥事を起こした公職者が退任するときに「更迭」が使われます。
「こうそう」と読み間違える人も多く普段は使わない言葉なので特別な場合に使われるようになったのかなと思います。最近は「事実上の更迭」という表現がしばしば見られます。「更迭」という言葉に「不祥事を起こしたので交代させる」という意味が含まれているという前提で使われているように感じます。
今回も共同通信（https://www.47news.jp/news/2283291.html）、時事通信（https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041801015&g=eco）などが「事実上の更迭」という表現を使っています。
「引責辞任で交代させる」のであれば、組織として懲戒するべき事実を認定したことになります。当然、そういう人には普通の退任手続きを取ることはありません。端的に言えば、懲戒免職なら通常の退職金支給はありません。
しかし、セクハラ発言問題で退任を表明した福田淳一財務事務次官は自ら辞任を申し出たことになっています。
実態はどうであれ、自発的な辞意であって、おそらく麻生太郎財務相に提出した書面の退任理由は「一身上の都合により」でしょう。そうであれば退職金は満額支給です。当然のように財務事務次官経験者にふさわしい極めて待遇の良い立派な再就職（天下り）が準備されることになります。
財務省の対応を見ていると、全く世間の批判を気にしていないので驚くような華麗な転身を福田次官が遂げる、という話が出てくるかもしれません。
もちろんそんなことになれば再び猛批判を受けるでしょう。
安倍政権に対するクーデターを本当に考えているなら、わざとそんな馬鹿げたことを画策して自らリークするかもしれませんね。
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2018年04月18日
女性記者がセクハラを自社で報道できない理由
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女性記者が自社媒体で福田淳一事務次官の行為について報じていないことについて疑問や批判が出ています。
これについて、明日の週刊新潮の記事でも説明されています。
マスコミ各社の事情を知っていれば、女性記者が自社で報じることができない理由は分かります。
情報を取り伝えることが記者の仕事です。
新聞社やテレビ局としては、プロセスに違法性がない限り（世間的に問題にならない限り）、特ダネを取ってくる記者が「優秀な社員」です。
セクハラは深刻な問題ですが、残念ながら「おやじ」の取材先が女性記者に対して卑猥な発言をするのは日常茶飯事です。
いちいち異を唱えていると仕事になりません。
新聞社やテレビが報道するとなると、誰がいつ何をしたのか、どういう状況だったのかについてあいまいしたままですますことはできません。
社全体として、今回の場合で言えば財務省と組織体組織の戦いを挑むことになります。
直接の上司であるキャップ→部長→編集局幹部→役員→社長と上へ行くにつれて、「そんな大した問題ではないだろう。福田次官にはこれまでも世話になっているんだし……」という声が広がることが予想できます。
週刊新潮はメディアが特オチを恐れているということも指摘してます。これも報道を渋る理由でしょう。
また、女性記者の中には色気を利用して情報を取っている例があることも否めません。
女性記者が「セクハラを受けた」と告発すると、「ネタが欲しくて近寄ったくせに」という声が出ることも避けられません。
場合によっては女性自身が悪者になってしまいます。
様々なことを考慮すると、いわゆる大手メディアではなかなか報道できません。
正しいことではありませんが、残念ながらそれが現実です。
これは私の想像ではありません。
サンデー毎日4月8日号で東京新聞の望月衣塑子記者がセクハラについて「私も駆け出しの頃にやられました」と語っています。望月記者は警察幹部に車内で取材しているときに「突然抱きつかれた」そうです。即座に抗議できず、社にも取り上司に相談すると、「告発すれば警察幹部は処分されるだろうが、ネタ欲しさに近づいたくせにと誹謗中傷にさらされる。新人の私（望月記者）には計り知れないプレッシャーになるのでは」と言われたそうです。
望月記者は「ふざけんじゃねえ」と直接抗議し、相手が丁重に謝罪したので矛を収めたそうです。望月記者は「男性社会では（セクハラは）常套ですよ。女性記者をホステスや芸者のように扱う取材対象はいまなおいる。またこれまで女性記者のほうでもそういった振る舞いで応じざるを得なかった面もある」と指摘しています。
記者と取材先によるセクハラというのは非常に難しい問題で、私自身も振り返れば、女性の取材対象から便宜を図ってもらったことがありましたが、それは私が「男だったから」という面がありました。
今後、女性から男性、同性同士のセクハラという問題も起こるでしょう。
基本は「相手の嫌がることはしない」ということでしょうが、試行錯誤の中で新たなルールや考え方をつくっていくしかないと思います。
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また、女性記者の中には色気を利用して情報を取っている例があることも否めません。
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場合によっては女性自身が悪者になってしまいます。
様々なことを考慮すると、いわゆる大手メディアではなかなか報道できません。
正しいことではありませんが、残念ながらそれが現実です。
これは私の想像ではありません。
サンデー毎日4月8日号で東京新聞の望月衣塑子記者がセクハラについて「私も駆け出しの頃にやられました」と語っています。望月記者は警察幹部に車内で取材しているときに「突然抱きつかれた」そうです。即座に抗議できず、社にも取り上司に相談すると、「告発すれば警察幹部は処分されるだろうが、ネタ欲しさに近づいたくせにと誹謗中傷にさらされる。新人の私（望月記者）には計り知れないプレッシャーになるのでは」と言われたそうです。
望月記者は「ふざけんじゃねえ」と直接抗議し、相手が丁重に謝罪したので矛を収めたそうです。望月記者は「男性社会では（セクハラは）常套ですよ。女性記者をホステスや芸者のように扱う取材対象はいまなおいる。またこれまで女性記者のほうでもそういった振る舞いで応じざるを得なかった面もある」と指摘しています。
記者と取材先によるセクハラというのは非常に難しい問題で、私自身も振り返れば、女性の取材対象から便宜を図ってもらったことがありましたが、それは私が「男だったから」という面がありました。
今後、女性から男性、同性同士のセクハラという問題も起こるでしょう。
基本は「相手の嫌がることはしない」ということでしょうが、試行錯誤の中で新たなルールや考え方をつくっていくしかないと思います。
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