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2018年03月31日
日本は北朝鮮に「賠償金」支払いを約束した
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昨日は6カ国協議で日本は特異な立ち位置だと書きました。
今日は、まず6カ国協議の説明から始めます。
6カ国協議とは、北朝鮮の核問題を解決するために２００３年に始まった外交交渉の場です。
議長国は北朝鮮とつながりが深かった中国で、他の参加国は当事者である北朝鮮、同じ民族の韓国、この地域で最も影響力を持つ米国、北朝鮮の立場に理解を示しつつ傍観する隣国のロシア、米国の支援を行う日本です。
私はあえて意地悪な書き方をしましたが、ロシア、日本は主たる参加国ではないのです。なぜなら、今の北朝鮮をめぐる問題は朝鮮戦争が継続中であることに端を発しているという見方ができます。「朝鮮戦争に参加しなかった国に発言権はない」というのが、北朝鮮、中国、韓国の言い分です。
このため、元々は4カ国協議の枠組みがあり、日本外しを回避しようと日本政府が働きかけた結果、ロシアを巻き込んで6カ国協議ができあがりました。もし6カ国協議から日本が外されたり、6カ国協議以外の枠組みがつくられると日本人が全く知らないうちに日本に不利益な合意が行われる可能性があります。
では、日本にとって不利益な合意とはどのようなものでしょうか。
結論を言えば、日本は北朝鮮に巨額の資金提供を受け入れさせられる一方で、北朝鮮の資源開発で期待できる利益を認められない可能性が考えられます。
「そんな馬鹿な」と思う方もおられるでしょうが、これは現実です。
なぜなら、日本は北朝鮮と国交正常化する段階で、北朝鮮に資金提供せざるを得ないのです。
日本は韓国と国交正常化するときに無償、有償で計５億ドルの資金提供で合意しました（民間借款は３億ドル）。
当時のレートは１ドル＝360円です。つまり、１８００億円を提供したわけです。
もしも日本が北朝鮮と国交正常化するなら、現在の経済規模に見合った資金援助をすることは避けられません。
だいたい１兆円だといわれています。
２００８年に韓国で李明博政権が発足する前に、日本が「賠償金」として１００億ドル提供する前提で計画が示されたことがありました。
まだ、「そんな馬鹿な」という声が聞こえそうです。でも仕方がないのです。
すでに韓国に対して、賠償金という名前ではありませんでしたが、お金を払ってしまったのです。
北朝鮮と国交正常化するとなれば、同様にするしかありません。
仮に南北が統一したとしても、日本は祝い金のような名目で「払っていなかった北半分に提供するべき資金」を払うことになるでしょう。
「韓国や北朝鮮は植民地だったから戦争していない。だから、賠償金を払う必要はない」だとか「北朝鮮と国交正常化する必要がない」という意見もあるでしょう。
しかし、日本政府は北朝鮮に対して、「国交正常化に取り組みます。その時にはしかるべき金額のお金を払います」と明確に文書で約束しています。
その文書とは、２００２年９月に小泉純一郎首相（当時）が署名した日朝平壌宣言です。
日朝平壌宣言には最初に「国交正常化を早期に実現させる」ということが書かれています。
次の項目には、「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」「双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致する」と明記されています。
日本政府は絶対に認めませんが、これは事実上、北朝鮮に「賠償金」の支払いを約束したも同然です。
拉致事件については３番目の項目で「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」と表現しているにすぎません。拉致に関わる項目を全文書き出せば、「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した」となっています。
日朝平壌宣言は４番目の項目として、北東アジアの安全保障について触れ、核・ミサイル問題の解決について協議することが書かれています。
日朝平壌宣言で「国交正常化」という単語は８カ所で使われ、経済支援については比較的具体的に書かれていますが、拉致問題については上に挙げた文章が全てです。
ぜひ首相官邸のウェブサイトを見て、ご自分で日朝平壌宣言の全文をお読みください。それほど長くないですし、北朝鮮情勢が対話の方向で一気に動く可能性がある中で、この北朝鮮との合意は日本にとって唯一ともいえる足がかりになります。
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/09/17sengen.html
「日朝平壌宣言を破棄しろ」という人もいますが、もしこれを破棄するなら、拉致問題について一から交渉を始めないといけません。
「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」というあいまいな表現であっても、これを書き込むのに大変な苦労が必要でした。
しかも、今後の国際情勢が日本を支持するムードかどうかは不透明です。なし崩し的に日朝国交正常化を迫られるかもしれません。
また、北朝鮮は「日本は核問題の当事者ではない」と主張することがありますが、日朝平壌宣言で日本と話し合うことが書かれているのですから北朝鮮の主張をはね返す根拠になります。
はっきり言えば「日朝平壌宣言で約束したのだから、カネが欲しければ拉致問題を解決しろ」と曲がりなりにも言えるのです。
少なくとも日朝平壌宣言は日本にとって北朝鮮問題での足がかりとして貴重なものです。
さて、ようやく日本に関する説明が終わりました。
この状況を他国の視点から見るとどうなるでしょうか。
各国はそれぞれ自分たちの思惑があります。その目的を実現する上で、日本を含む他国を利用しようと考えているわけですが、「日本は北朝鮮に『賠償金』を払うことになっている」という事実は見逃せません。
各国の思惑について簡単に書きます。
まず、当事国の北朝鮮ですが、米国に金正恩独裁体制を認めさせることを願っています。できれば「同盟関係を結び、北朝鮮を攻める国が現れたら守ってほしい」とすら考えています。
「まさか」と思うのも当然ですが、彼らは本気です。
そのために、米国に届く核・ミサイルの開発に取り組んだのです。
脅迫して友人になる。そんなことが国際政治では可能なのです。
今、トランプ大統領が米朝首脳会談に応じると言っていることは北朝鮮にとっては、今までの路線が大きな成果を上げていることになります。
米国の本音は「できれば関わりたくない」です。その極端な例がオバマ政権の「戦略的忍耐」でした。あれは北朝鮮を無視するだけでした。その結果、北朝鮮は急速に核兵器開発を進展させました。今、トランプ政権は北朝鮮が米国本土に到達するミサイルをほぼ開発し、核の小型化技術も取得した可能性があるので、とうとう対話か戦争かの二者択一を迫られる状況になりました。現実的には対話で金正恩委員長をごまかしながら、体制崩壊に導きたいというところでしょう。
ですから、トランプ大統領が急に「やっぱり米朝首脳会談はやめる」と言い出すことも十分にありえます。
中国の狙いは、南北が分断した状態の維持です。できれば金日成体制末期に戻したいというところでしょう。中国は胡錦濤体制のころは、北朝鮮が改革開放にかじを切ることを願っていたと思いますが、習近平国家主席はそこまでは考えていないかもしれません。南北が統一し米軍が国境線のすぐ目の前に進駐する事態は絶対に避けたいのは間違いありません。
韓国の本音も現状維持です。戦争はもってのほかですが、統一してしまうと莫大な経済負担がかかります。せっかくほぼ先進国の水準まで経済発展したのに、北朝鮮を吸収してしまえば下手をすると経済が破綻しかねないからです。北朝鮮が米国を刺激しないような振る舞いをすることを願いつつ、中国と一緒に現状維持の枠組みを守りたいと考えているのです。
ロシアが目指しているのは、米国に対する嫌がらせと金儲けです。中国、韓国、ロシアは北朝鮮の核は自分たちの領土に飛んでくるとは思っていません。朝鮮半島が軍事的に乱れれば、損失を被るかもしれませんが、金正恩体制を脅威だとは考えていません。むしろ、北朝鮮を支援して米国が嫌がるなら、陰に陽に金正恩体制を助けます。
また、北朝鮮が外国からの投資を受け入れたり、資源の開発競争が始まれば優位な地位を占めたいと考えています。これは北朝鮮に大使館を置いている欧州各国に共通する思惑でしょう。
いかがでしょうか。
やはり日本は特異な立ち位置と言わざるを得ないでしょう。
省略しましたが、トランプ大統領の言動には、中国との通商交渉で北朝鮮問題を利用したいという発想も見え隠れします。
ロシアは極端ですが、どの国も「金儲け」を考えています。
北朝鮮には莫大な地下資源が眠っていると言われています。
開発のためのインフラが整っていないので、大変な額の初期投資が必要だと言われていますが、実際に北朝鮮に対する国連制裁が解除されれば、各国が利権の奪い合いをすることになるかもしれません。
６カ国協議の関係国や欧州各国は常にそのタイミングをうかがっています。
ひるがえって日本はどうでしょうか。
「拉致問題の解決」が金科玉条になってしまい、北朝鮮との交渉自体を否定するムードに包まれてきました。
かつて植民地支配をしていたので、北朝鮮にある鉱物資源に関する情報はかなり日本国内に残っていると言われていますが、日本のどの企業が本気で北朝鮮に投資しようと計画を立てているのでしょうか。
日本の状況は、各国から見れば「日本が払う『賠償金』で北朝鮮のインフラ整備を行って、資源開発による利益は自分たちが得る」という発想になるはずです。
日本は巨大なＡＴＭマシーンとみなされているのです。
実は、６カ国協議とはそういう枠組みです。
だから、北朝鮮が最初の核実験を行った後、日本が猛反対したにもかかわらず、ブッシュ政権は対話に転換し、北朝鮮を「テロ支援国リスト」から外したのです。
でも、２００７年の日本外交は粘りました。
単なるＡＴＭマシーンには成り下がりませんでした。
これからの対話の流れで、あの時の外交を再現できるかどうかが踏ん張りどころです。
そのことについては次回に書きます。
引き続き質問をお待ちしています。
下のコメント欄にお書きください。
日中、気になったニュースをリツイートしたり、つぶやいたりしています。
https://twitter.com/sagamimuneo
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昨日は6カ国協議で日本は特異な立ち位置だと書きました。
今日は、まず6カ国協議の説明から始めます。
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議長国は北朝鮮とつながりが深かった中国で、他の参加国は当事者である北朝鮮、同じ民族の韓国、この地域で最も影響力を持つ米国、北朝鮮の立場に理解を示しつつ傍観する隣国のロシア、米国の支援を行う日本です。
私はあえて意地悪な書き方をしましたが、ロシア、日本は主たる参加国ではないのです。なぜなら、今の北朝鮮をめぐる問題は朝鮮戦争が継続中であることに端を発しているという見方ができます。「朝鮮戦争に参加しなかった国に発言権はない」というのが、北朝鮮、中国、韓国の言い分です。
このため、元々は4カ国協議の枠組みがあり、日本外しを回避しようと日本政府が働きかけた結果、ロシアを巻き込んで6カ国協議ができあがりました。もし6カ国協議から日本が外されたり、6カ国協議以外の枠組みがつくられると日本人が全く知らないうちに日本に不利益な合意が行われる可能性があります。
では、日本にとって不利益な合意とはどのようなものでしょうか。
結論を言えば、日本は北朝鮮に巨額の資金提供を受け入れさせられる一方で、北朝鮮の資源開発で期待できる利益を認められない可能性が考えられます。
「そんな馬鹿な」と思う方もおられるでしょうが、これは現実です。
なぜなら、日本は北朝鮮と国交正常化する段階で、北朝鮮に資金提供せざるを得ないのです。
日本は韓国と国交正常化するときに無償、有償で計５億ドルの資金提供で合意しました（民間借款は３億ドル）。
当時のレートは１ドル＝360円です。つまり、１８００億円を提供したわけです。
もしも日本が北朝鮮と国交正常化するなら、現在の経済規模に見合った資金援助をすることは避けられません。
だいたい１兆円だといわれています。
２００８年に韓国で李明博政権が発足する前に、日本が「賠償金」として１００億ドル提供する前提で計画が示されたことがありました。
まだ、「そんな馬鹿な」という声が聞こえそうです。でも仕方がないのです。
すでに韓国に対して、賠償金という名前ではありませんでしたが、お金を払ってしまったのです。
北朝鮮と国交正常化するとなれば、同様にするしかありません。
仮に南北が統一したとしても、日本は祝い金のような名目で「払っていなかった北半分に提供するべき資金」を払うことになるでしょう。
「韓国や北朝鮮は植民地だったから戦争していない。だから、賠償金を払う必要はない」だとか「北朝鮮と国交正常化する必要がない」という意見もあるでしょう。
しかし、日本政府は北朝鮮に対して、「国交正常化に取り組みます。その時にはしかるべき金額のお金を払います」と明確に文書で約束しています。
その文書とは、２００２年９月に小泉純一郎首相（当時）が署名した日朝平壌宣言です。
日朝平壌宣言には最初に「国交正常化を早期に実現させる」ということが書かれています。
次の項目には、「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」「双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致する」と明記されています。
日本政府は絶対に認めませんが、これは事実上、北朝鮮に「賠償金」の支払いを約束したも同然です。
拉致事件については３番目の項目で「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」と表現しているにすぎません。拉致に関わる項目を全文書き出せば、「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した」となっています。
日朝平壌宣言は４番目の項目として、北東アジアの安全保障について触れ、核・ミサイル問題の解決について協議することが書かれています。
日朝平壌宣言で「国交正常化」という単語は８カ所で使われ、経済支援については比較的具体的に書かれていますが、拉致問題については上に挙げた文章が全てです。
ぜひ首相官邸のウェブサイトを見て、ご自分で日朝平壌宣言の全文をお読みください。それほど長くないですし、北朝鮮情勢が対話の方向で一気に動く可能性がある中で、この北朝鮮との合意は日本にとって唯一ともいえる足がかりになります。
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/09/17sengen.html
「日朝平壌宣言を破棄しろ」という人もいますが、もしこれを破棄するなら、拉致問題について一から交渉を始めないといけません。
「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」というあいまいな表現であっても、これを書き込むのに大変な苦労が必要でした。
しかも、今後の国際情勢が日本を支持するムードかどうかは不透明です。なし崩し的に日朝国交正常化を迫られるかもしれません。
また、北朝鮮は「日本は核問題の当事者ではない」と主張することがありますが、日朝平壌宣言で日本と話し合うことが書かれているのですから北朝鮮の主張をはね返す根拠になります。
はっきり言えば「日朝平壌宣言で約束したのだから、カネが欲しければ拉致問題を解決しろ」と曲がりなりにも言えるのです。
少なくとも日朝平壌宣言は日本にとって北朝鮮問題での足がかりとして貴重なものです。
さて、ようやく日本に関する説明が終わりました。
この状況を他国の視点から見るとどうなるでしょうか。
各国はそれぞれ自分たちの思惑があります。その目的を実現する上で、日本を含む他国を利用しようと考えているわけですが、「日本は北朝鮮に『賠償金』を払うことになっている」という事実は見逃せません。
各国の思惑について簡単に書きます。
まず、当事国の北朝鮮ですが、米国に金正恩独裁体制を認めさせることを願っています。できれば「同盟関係を結び、北朝鮮を攻める国が現れたら守ってほしい」とすら考えています。
「まさか」と思うのも当然ですが、彼らは本気です。
そのために、米国に届く核・ミサイルの開発に取り組んだのです。
脅迫して友人になる。そんなことが国際政治では可能なのです。
今、トランプ大統領が米朝首脳会談に応じると言っていることは北朝鮮にとっては、今までの路線が大きな成果を上げていることになります。
米国の本音は「できれば関わりたくない」です。その極端な例がオバマ政権の「戦略的忍耐」でした。あれは北朝鮮を無視するだけでした。その結果、北朝鮮は急速に核兵器開発を進展させました。今、トランプ政権は北朝鮮が米国本土に到達するミサイルをほぼ開発し、核の小型化技術も取得した可能性があるので、とうとう対話か戦争かの二者択一を迫られる状況になりました。現実的には対話で金正恩委員長をごまかしながら、体制崩壊に導きたいというところでしょう。
ですから、トランプ大統領が急に「やっぱり米朝首脳会談はやめる」と言い出すことも十分にありえます。
中国の狙いは、南北が分断した状態の維持です。できれば金日成体制末期に戻したいというところでしょう。中国は胡錦濤体制のころは、北朝鮮が改革開放にかじを切ることを願っていたと思いますが、習近平国家主席はそこまでは考えていないかもしれません。南北が統一し米軍が国境線のすぐ目の前に進駐する事態は絶対に避けたいのは間違いありません。
韓国の本音も現状維持です。戦争はもってのほかですが、統一してしまうと莫大な経済負担がかかります。せっかくほぼ先進国の水準まで経済発展したのに、北朝鮮を吸収してしまえば下手をすると経済が破綻しかねないからです。北朝鮮が米国を刺激しないような振る舞いをすることを願いつつ、中国と一緒に現状維持の枠組みを守りたいと考えているのです。
ロシアが目指しているのは、米国に対する嫌がらせと金儲けです。中国、韓国、ロシアは北朝鮮の核は自分たちの領土に飛んでくるとは思っていません。朝鮮半島が軍事的に乱れれば、損失を被るかもしれませんが、金正恩体制を脅威だとは考えていません。むしろ、北朝鮮を支援して米国が嫌がるなら、陰に陽に金正恩体制を助けます。
また、北朝鮮が外国からの投資を受け入れたり、資源の開発競争が始まれば優位な地位を占めたいと考えています。これは北朝鮮に大使館を置いている欧州各国に共通する思惑でしょう。
いかがでしょうか。
やはり日本は特異な立ち位置と言わざるを得ないでしょう。
省略しましたが、トランプ大統領の言動には、中国との通商交渉で北朝鮮問題を利用したいという発想も見え隠れします。
ロシアは極端ですが、どの国も「金儲け」を考えています。
北朝鮮には莫大な地下資源が眠っていると言われています。
開発のためのインフラが整っていないので、大変な額の初期投資が必要だと言われていますが、実際に北朝鮮に対する国連制裁が解除されれば、各国が利権の奪い合いをすることになるかもしれません。
６カ国協議の関係国や欧州各国は常にそのタイミングをうかがっています。
ひるがえって日本はどうでしょうか。
「拉致問題の解決」が金科玉条になってしまい、北朝鮮との交渉自体を否定するムードに包まれてきました。
かつて植民地支配をしていたので、北朝鮮にある鉱物資源に関する情報はかなり日本国内に残っていると言われていますが、日本のどの企業が本気で北朝鮮に投資しようと計画を立てているのでしょうか。
日本の状況は、各国から見れば「日本が払う『賠償金』で北朝鮮のインフラ整備を行って、資源開発による利益は自分たちが得る」という発想になるはずです。
日本は巨大なＡＴＭマシーンとみなされているのです。
実は、６カ国協議とはそういう枠組みです。
だから、北朝鮮が最初の核実験を行った後、日本が猛反対したにもかかわらず、ブッシュ政権は対話に転換し、北朝鮮を「テロ支援国リスト」から外したのです。
でも、２００７年の日本外交は粘りました。
単なるＡＴＭマシーンには成り下がりませんでした。
これからの対話の流れで、あの時の外交を再現できるかどうかが踏ん張りどころです。
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2018年03月30日
米中の北朝鮮接近で日本置き去り？
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本日の朝刊各紙を見ると、米国や中国、韓国が北朝鮮との対話を本格化させる中、「日本だけが置き去りにされる」という見方が広がっています。
昨日紹介した朝日新聞の記事もそうでした。
私はこれは非常に危険な雰囲気だと思います。
「置き去り」とはどういう意味でしょうか。
大辞林によると「そこに残したまま行ってしまうこと。おきずて」だそうです。
北朝鮮をめぐる情勢に当てはめれば、「日本だけが制裁路線に残されたまま、他の関係国が対話路線に行ってしまうこと」ということでしょうか。
マスコミが書いているだけでなく、外交官が本当にこんなことを言っている雰囲気があるから恐いと感じるのです。
「忖度」は安倍政権のモリカケ問題で始まったことではなく、ずっと以前からありました。
首相官邸に権限が集まるようになった頃からと言えばいいでしょう。
つまり、小選挙区制が導入され、省庁再編が行われた後、つまり小泉政権以降は官僚の忖度が強まったと思います。
その結果、外交でも「官邸の言うことだけやっておく」という役人ばかりになってしまいました。
今は評論家として活躍している佐藤優氏が国策捜査で逮捕された後、真剣にさまざまな可能性を探って活動しようとする官僚は姿を消したのではないでしょうか。
少し話がそれました。
話を本題に戻せば、圧力と対話は常に両建てで考えないといけません。
経済制裁をかけるのは対話を行うためです。
戦争をするのだって、その後に控える講和のためです。
最終的な話し合いを考慮せずに対立ばかり続けていてはいずれ破滅することになるでしょう。
昨日の朝日新聞に出ていた外務省幹部のオフレコ発言「（北朝鮮首脳との対話は）成果が見通せないと踏み込めない」というのは赤裸々な本音でしょう。朝日の記事には書いていませんが、この発言は言い換えれば、「拉致被害者、特に横田めぐみさんが生きて返ってくる結果を導き出せないなら、日朝首脳会談は開けない」ということです。
北朝鮮側は横田さんは「すでに死亡した。死者を生き返らせることはできない」と言っています。
北朝鮮の主張が真実であれ嘘であれ、北朝鮮高官が何度もこう言っているのは事実です。
つまり、北朝鮮側が嘘を言っているとしても、彼らの態度をすぐに変えるのは困難です。
もし真実を言っているのであれば、やはり横田さんの帰国は不可能です。
いずれが真実であっても、状況を変化させるためには何らかの手順が必要になります。
ここでいきり立っても結果は変わりません。
では、どうすれば良いのか。
制裁で効果が望めるのなら制裁を強化しても良いでしょう。
しかし、肝心の中国が北朝鮮を崩壊させるような制裁をかけるつもりはありません。
制裁だけでは、金正恩体制を倒すことはできません。
制裁で拉致被害者が帰ってくることもありません。少なくともこれまで制裁で拉致被害者は一人も帰ってきていません。
しかも、今の対話の流れでは全く受け入れられないですね。
では、戦争でしょうか。
これも無理です。
今の状況では全く現実味がないというだけでなく、元から不可能です。
少なくとも数百万人が死にます。
世界的に経済が悪影響を受けます。
トランプ大統領の発言は非常に真意が分かりにくいですが、いくら何でもこの選択肢を取るつもりはないでしょう。
戦争になれば金正恩体制は崩壊しますが、イラクのような状況が起こるかもしれません。
そうなると、拉致被害者の帰国を議論しているような状況ではなくなります。
結局、交渉しかないのです。
ですから、「日本が置き去りになる」というのは外交官がさぼっていたと認めているようなものです。
「置き去り」ではなく、本来は「対話路線が各国の基調になったから、その情勢に合わせて日本の国益を最大限に実現する外交を展開する」というだけのことなのです。
しかし、現実は「置き去りにされる懸念」が強まっています。
「対話」に備えていなかったからです。
本来なら、制裁を強めているときに、どのように対話を進めるかを検討しておかないといけなかったのです。
結局、安倍晋三首相以下、今の首相官邸の中枢は圧力路線以外に何も考えていなかったのでしょう。
一時、安倍首相は民主党政権からの路線を引き継いで対話の乗り出すかに見えたのですが、「横田さんが帰ってこない」ということがはっきりした段階で北朝鮮との交渉を打ち切りました。
そして、その後北朝鮮に対して対話に向けた準備をしていませんでした。
にもかかわらず、関係国が対話に乗り出した途端に、「置き去りにされてはたまらないから、日朝首脳会談を行う」という態度に変わるとすれば、相手はどう考えるでしょうか。
これでは全く尊敬されません。
自国の主張を堂々と展開し、理詰めで説得を続けていれば、相手は「敵ながらあっぱれ」という思いを強くするものです。
しかし、自分の主張を突然かなぐり捨てて、「周囲が対話路線だから乗り遅れてはいけない。だから、話し合いをしましょう」では軽蔑されるだけです。
北朝鮮問題で、少なくとも中国、韓国、ロシアは基本を変えていません。
米国もトランプ大統領の言っていることは表向きはころころ変わっているようですが、北朝鮮と実務的な接触が続いていました。
もう一度言いますが、この状況で「置き去りにされる」と言うのは外交官がさぼっていたことを認めているだけなのです。
北朝鮮の核放棄を話し合うための６カ国協議を再開するムードも出てきています。
北朝鮮問題で対話の動きが出てくれば、６カ国協議再開が議論になるのは当然のことです。
仮に戦争をしたとしても、最後は６カ国協議参加国による話し合いが必要でしょう。
そうであれば、北朝鮮問題を考える上では常に６カ国の動きを見ておかないといけません。
そして、北朝鮮以外の６カ国協議参加国である、日本、米国、中国、韓国、ロシアのうち、特異な立ち位置を占めているのが日本なのです。
このことを自覚していれば、「置き去り」を懸念することがどれだけ馬鹿らしいことかと思えるはずなのですが、なぜか置き去り論が大勢を占めています。
６カ国協議参加国の思惑については明日説明します。
最も大事なことだけ書いておけば、６カ国協議とは「最終的に日本がカネを出す」枠組みです。
興味のある方は、２００７年の６カ国協議に関する新聞記事を読んでください。
今後、０７年のときのようなことを安倍政権ができるかどうかが試されます。
安倍首相はモリカケで政権基盤が痛んでしまったので、正常な判断をできなくなっているかもしれません。国益が損なわれることになるのではないかと心配です。
引き続き質問をお待ちしています。
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昨日紹介した朝日新聞の記事もそうでした。
私はこれは非常に危険な雰囲気だと思います。
「置き去り」とはどういう意味でしょうか。
大辞林によると「そこに残したまま行ってしまうこと。おきずて」だそうです。
北朝鮮をめぐる情勢に当てはめれば、「日本だけが制裁路線に残されたまま、他の関係国が対話路線に行ってしまうこと」ということでしょうか。
マスコミが書いているだけでなく、外交官が本当にこんなことを言っている雰囲気があるから恐いと感じるのです。
「忖度」は安倍政権のモリカケ問題で始まったことではなく、ずっと以前からありました。
首相官邸に権限が集まるようになった頃からと言えばいいでしょう。
つまり、小選挙区制が導入され、省庁再編が行われた後、つまり小泉政権以降は官僚の忖度が強まったと思います。
その結果、外交でも「官邸の言うことだけやっておく」という役人ばかりになってしまいました。
今は評論家として活躍している佐藤優氏が国策捜査で逮捕された後、真剣にさまざまな可能性を探って活動しようとする官僚は姿を消したのではないでしょうか。
少し話がそれました。
話を本題に戻せば、圧力と対話は常に両建てで考えないといけません。
経済制裁をかけるのは対話を行うためです。
戦争をするのだって、その後に控える講和のためです。
最終的な話し合いを考慮せずに対立ばかり続けていてはいずれ破滅することになるでしょう。
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北朝鮮側は横田さんは「すでに死亡した。死者を生き返らせることはできない」と言っています。
北朝鮮の主張が真実であれ嘘であれ、北朝鮮高官が何度もこう言っているのは事実です。
つまり、北朝鮮側が嘘を言っているとしても、彼らの態度をすぐに変えるのは困難です。
もし真実を言っているのであれば、やはり横田さんの帰国は不可能です。
いずれが真実であっても、状況を変化させるためには何らかの手順が必要になります。
ここでいきり立っても結果は変わりません。
では、どうすれば良いのか。
制裁で効果が望めるのなら制裁を強化しても良いでしょう。
しかし、肝心の中国が北朝鮮を崩壊させるような制裁をかけるつもりはありません。
制裁だけでは、金正恩体制を倒すことはできません。
制裁で拉致被害者が帰ってくることもありません。少なくともこれまで制裁で拉致被害者は一人も帰ってきていません。
しかも、今の対話の流れでは全く受け入れられないですね。
では、戦争でしょうか。
これも無理です。
今の状況では全く現実味がないというだけでなく、元から不可能です。
少なくとも数百万人が死にます。
世界的に経済が悪影響を受けます。
トランプ大統領の発言は非常に真意が分かりにくいですが、いくら何でもこの選択肢を取るつもりはないでしょう。
戦争になれば金正恩体制は崩壊しますが、イラクのような状況が起こるかもしれません。
そうなると、拉致被害者の帰国を議論しているような状況ではなくなります。
結局、交渉しかないのです。
ですから、「日本が置き去りになる」というのは外交官がさぼっていたと認めているようなものです。
「置き去り」ではなく、本来は「対話路線が各国の基調になったから、その情勢に合わせて日本の国益を最大限に実現する外交を展開する」というだけのことなのです。
しかし、現実は「置き去りにされる懸念」が強まっています。
「対話」に備えていなかったからです。
本来なら、制裁を強めているときに、どのように対話を進めるかを検討しておかないといけなかったのです。
結局、安倍晋三首相以下、今の首相官邸の中枢は圧力路線以外に何も考えていなかったのでしょう。
一時、安倍首相は民主党政権からの路線を引き継いで対話の乗り出すかに見えたのですが、「横田さんが帰ってこない」ということがはっきりした段階で北朝鮮との交渉を打ち切りました。
そして、その後北朝鮮に対して対話に向けた準備をしていませんでした。
にもかかわらず、関係国が対話に乗り出した途端に、「置き去りにされてはたまらないから、日朝首脳会談を行う」という態度に変わるとすれば、相手はどう考えるでしょうか。
これでは全く尊敬されません。
自国の主張を堂々と展開し、理詰めで説得を続けていれば、相手は「敵ながらあっぱれ」という思いを強くするものです。
しかし、自分の主張を突然かなぐり捨てて、「周囲が対話路線だから乗り遅れてはいけない。だから、話し合いをしましょう」では軽蔑されるだけです。
北朝鮮問題で、少なくとも中国、韓国、ロシアは基本を変えていません。
米国もトランプ大統領の言っていることは表向きはころころ変わっているようですが、北朝鮮と実務的な接触が続いていました。
もう一度言いますが、この状況で「置き去りにされる」と言うのは外交官がさぼっていたことを認めているだけなのです。
北朝鮮の核放棄を話し合うための６カ国協議を再開するムードも出てきています。
北朝鮮問題で対話の動きが出てくれば、６カ国協議再開が議論になるのは当然のことです。
仮に戦争をしたとしても、最後は６カ国協議参加国による話し合いが必要でしょう。
そうであれば、北朝鮮問題を考える上では常に６カ国の動きを見ておかないといけません。
そして、北朝鮮以外の６カ国協議参加国である、日本、米国、中国、韓国、ロシアのうち、特異な立ち位置を占めているのが日本なのです。
このことを自覚していれば、「置き去り」を懸念することがどれだけ馬鹿らしいことかと思えるはずなのですが、なぜか置き去り論が大勢を占めています。
６カ国協議参加国の思惑については明日説明します。
最も大事なことだけ書いておけば、６カ国協議とは「最終的に日本がカネを出す」枠組みです。
興味のある方は、２００７年の６カ国協議に関する新聞記事を読んでください。
今後、０７年のときのようなことを安倍政権ができるかどうかが試されます。
安倍首相はモリカケで政権基盤が痛んでしまったので、正常な判断をできなくなっているかもしれません。国益が損なわれることになるのではないかと心配です。
引き続き質問をお待ちしています。
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2018年03月29日
金正恩訪中は必然だった
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北朝鮮の金正恩委員長が中国を訪問し、日本の新聞は大きく報じています。
習近平国家主席と金委員長は中国と北朝鮮の伝統的な友好関係を強調し、険悪な関係が伝えられていた両者が和解したのは間違いなさそうです。
私が気になっているのは、日本政府が相当な衝撃を受けている雰囲気が新聞を通じて伝わってくることです。
例えば、朝日新聞は「日本、置き去り懸念 対北朝鮮、圧力緩和を警戒 日米会談、１８日で調整」という記事は次のように書き出しています。https://digital.asahi.com/articles/DA3S13425353.html
日本政府は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとらない中で圧力が緩和されることを警戒する。ただ、米韓に続き中国も北朝鮮との対話に踏み出したことで、政権の足元では「日本だけが取り残されるのではないか」との懸念が浮上。安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談を４月１８日に開く方向で最終調整に入り、北朝鮮問題への関与を働きかけていく考えだ。
「圧力が緩和されることを警戒」とはどういうことでしょうか。
この記事の前提は「圧力が継続されるべきだ」ということのようです。
圧力＝経済制裁とは、何のために実施しているのでしょうか。
日本政府だけでなく、日本メディアも「経済制裁によって北朝鮮を屈服させる」ことを当然視しているようです。
果たして経済制裁で一国を屈服させることはできるのでしょうか。
歴史を振り返れば、不可能ではないですが、その可能性は極めて低いといえます。
ただし、日本という国はかつて経済制裁を受けて暴走してしまい、国が滅びかけた経験をしています。
このため、経済制裁に対するアレルギー反応のようなものがあるように思えます。
冷静に考えましょう。
制裁で北朝鮮の体制を崩壊させるためには何が必要でしょうか。
北朝鮮の貿易の９割は中国が相手国です。
中国が原油をはじめとする必需品の輸出を止めれば、北朝鮮の体制は崩壊する可能性が高いでしょう。
では、中国が真の意味で厳しい制裁を実施し、北朝鮮の体制が崩壊したと仮定します。
北朝鮮は大混乱に陥ります。
北朝鮮と国境を接している中国に何が起きるでしょうか。
誰も予想できませんが、核兵器が拡散するかもしれませんし、武装勢力が中国側になだれ込むかもしれません。
数年前のシリア難民の波が欧州に押し寄せたときの状況を思い出してください。北朝鮮とシリアの人口は同程度です。
それに、制裁を実施すると北朝鮮と貿易関係のある中国企業も大きな影響を受けます。
中国経済は痛打を受けます。
習近平国家主席は非常に強いリーダーシップを取れる体制をつくりましたが、政策判断を誤れば全責任を負う体制になっています。
もし北朝鮮問題で中国の体制ががたつくようなことがあれば、自らの政権に大きな傷が付きます。
つまり、中国が北朝鮮を崩壊させるような経済制裁を実施することはありえないのです。
しかし、日本では国連制裁の強化が強調されてきました。
中国も国連制裁を順守しているということも何度も報道されていますので、「金正恩は厳しい圧力を受けて、苦しい立場に追い込まれている」という印象が広がっていたと思います。
確かに、北朝鮮も過去に比べれば圧力の強化を感じてはいたでしょうし、「このまま座視していれば追い込まれる」という認識はあったでしょう。
でも、中国は原油を全て止めていたわけではありません。
ロシアだって北朝鮮の支援をしている国の一つです。
日本メディアは「北朝鮮が孤立を深めている」と書きますが、これは嘘です。
本当に孤立しているなら、自足自給ができているということですから経済制裁をしたって効果はゼロだということです。
中国やロシアが北朝鮮問題で困るのは、混乱が拡大して自国に波及することです。
中ロが最も嫌がるのは戦争が長期化した末に米国主導で朝鮮半島の管理が行われることです。
端的に言えば、イラクのような状況が朝鮮半島で起きれば、当事者である韓国だけでなく、中国、日本は深刻な影響を受けます。
ですから、中国にとっては、最悪のシナリオは戦争であり、その次が金正恩体制の崩壊による混乱です。
最も良い選択肢は、現状の枠組みの維持です。
そう考えれば、南北首脳会談と米朝首脳会談が行われる流れの中で、中国と北朝鮮が歩み寄るのは当然の流れでした。
日本は北朝鮮の友好国でもありませんし、中国とは関係改善の途上にあるとはいえ機微な情報共有ができる関係ではありませんから、今回の中朝首脳会談に関する情報を日本政府が察知できなかったことは仕方がないと思います。
ただ、問題なのは本日の朝日新聞が次のように書いている点です。
拉致問題を抱える日本としては、北朝鮮首脳との対話は『成果が見通せないと踏み込めない』（外務省幹部）との事情がある。日米首脳会談などを通じて日米の連携を強め、これをテコに北朝鮮の態度軟化を促す方向だ。
拉致問題で成果がない限り、北朝鮮と交渉しないー。
これでは外交は行えません。
続きはまた次回に書きます。
引き続き質問をお待ちしています。
下のコメント欄にお書きください。
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北朝鮮の金正恩委員長が中国を訪問し、日本の新聞は大きく報じています。
習近平国家主席と金委員長は中国と北朝鮮の伝統的な友好関係を強調し、険悪な関係が伝えられていた両者が和解したのは間違いなさそうです。
私が気になっているのは、日本政府が相当な衝撃を受けている雰囲気が新聞を通じて伝わってくることです。
例えば、朝日新聞は「日本、置き去り懸念 対北朝鮮、圧力緩和を警戒 日米会談、１８日で調整」という記事は次のように書き出しています。https://digital.asahi.com/articles/DA3S13425353.html
日本政府は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとらない中で圧力が緩和されることを警戒する。ただ、米韓に続き中国も北朝鮮との対話に踏み出したことで、政権の足元では「日本だけが取り残されるのではないか」との懸念が浮上。安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談を４月１８日に開く方向で最終調整に入り、北朝鮮問題への関与を働きかけていく考えだ。
「圧力が緩和されることを警戒」とはどういうことでしょうか。
この記事の前提は「圧力が継続されるべきだ」ということのようです。
圧力＝経済制裁とは、何のために実施しているのでしょうか。
日本政府だけでなく、日本メディアも「経済制裁によって北朝鮮を屈服させる」ことを当然視しているようです。
果たして経済制裁で一国を屈服させることはできるのでしょうか。
歴史を振り返れば、不可能ではないですが、その可能性は極めて低いといえます。
ただし、日本という国はかつて経済制裁を受けて暴走してしまい、国が滅びかけた経験をしています。
このため、経済制裁に対するアレルギー反応のようなものがあるように思えます。
冷静に考えましょう。
制裁で北朝鮮の体制を崩壊させるためには何が必要でしょうか。
北朝鮮の貿易の９割は中国が相手国です。
中国が原油をはじめとする必需品の輸出を止めれば、北朝鮮の体制は崩壊する可能性が高いでしょう。
では、中国が真の意味で厳しい制裁を実施し、北朝鮮の体制が崩壊したと仮定します。
北朝鮮は大混乱に陥ります。
北朝鮮と国境を接している中国に何が起きるでしょうか。
誰も予想できませんが、核兵器が拡散するかもしれませんし、武装勢力が中国側になだれ込むかもしれません。
数年前のシリア難民の波が欧州に押し寄せたときの状況を思い出してください。北朝鮮とシリアの人口は同程度です。
それに、制裁を実施すると北朝鮮と貿易関係のある中国企業も大きな影響を受けます。
中国経済は痛打を受けます。
習近平国家主席は非常に強いリーダーシップを取れる体制をつくりましたが、政策判断を誤れば全責任を負う体制になっています。
もし北朝鮮問題で中国の体制ががたつくようなことがあれば、自らの政権に大きな傷が付きます。
つまり、中国が北朝鮮を崩壊させるような経済制裁を実施することはありえないのです。
しかし、日本では国連制裁の強化が強調されてきました。
中国も国連制裁を順守しているということも何度も報道されていますので、「金正恩は厳しい圧力を受けて、苦しい立場に追い込まれている」という印象が広がっていたと思います。
確かに、北朝鮮も過去に比べれば圧力の強化を感じてはいたでしょうし、「このまま座視していれば追い込まれる」という認識はあったでしょう。
でも、中国は原油を全て止めていたわけではありません。
ロシアだって北朝鮮の支援をしている国の一つです。
日本メディアは「北朝鮮が孤立を深めている」と書きますが、これは嘘です。
本当に孤立しているなら、自足自給ができているということですから経済制裁をしたって効果はゼロだということです。
中国やロシアが北朝鮮問題で困るのは、混乱が拡大して自国に波及することです。
中ロが最も嫌がるのは戦争が長期化した末に米国主導で朝鮮半島の管理が行われることです。
端的に言えば、イラクのような状況が朝鮮半島で起きれば、当事者である韓国だけでなく、中国、日本は深刻な影響を受けます。
ですから、中国にとっては、最悪のシナリオは戦争であり、その次が金正恩体制の崩壊による混乱です。
最も良い選択肢は、現状の枠組みの維持です。
そう考えれば、南北首脳会談と米朝首脳会談が行われる流れの中で、中国と北朝鮮が歩み寄るのは当然の流れでした。
日本は北朝鮮の友好国でもありませんし、中国とは関係改善の途上にあるとはいえ機微な情報共有ができる関係ではありませんから、今回の中朝首脳会談に関する情報を日本政府が察知できなかったことは仕方がないと思います。
ただ、問題なのは本日の朝日新聞が次のように書いている点です。
拉致問題を抱える日本としては、北朝鮮首脳との対話は『成果が見通せないと踏み込めない』（外務省幹部）との事情がある。日米首脳会談などを通じて日米の連携を強め、これをテコに北朝鮮の態度軟化を促す方向だ。
拉致問題で成果がない限り、北朝鮮と交渉しないー。
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2018年03月26日
中国に「外相」はいない
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皆さんは中国や韓国の記事を読んでいて、「分かりにくい」「読みにくい」と思ったことはありませんか。
これは予備知識がないということもありますが、「日本語が不自然だから」ということも影響していると思います。
外国語から翻訳するとどうしても理解しづらいところがでてきてしまいます。
本やブログなら、丁寧に説明することができますが、紙面に限りのある新聞は詳しく説明することができません。
そのために、重要なことでも読者に分かったふりをしてもらうしかないことがあります。
例えば、３月２０日に紹介した中国の王毅国務委員兼外相。
この「国務委員」とは何でしょうか。
日本には国務委員という役職はありません。
調べてみると、国務委員とは国務院常務会議のメンバーで副首相級の役職です。
国務院とは日本の内閣にあたり、中央の役所の総称と考えればいいでしょう。
そして、国務院には常務会議と全体会議があります。全体会議については後で説明しますが、常務会議は閣議のようなものだと考えてください。
ところで副首相級といえば、日本で言えば麻生太郎副総理を思い出しますが、「級」ですから「副首相に準じる役職」です。
そもそも中国には副首相が４人います。国務委員は５人です。
そして、国務院常務会議は、首相、副首相、国務委員、国務院秘書長（国務委員と兼任）が構成メンバーです（「首相」「副首相」と書きましたが、正式には「国務院総理」「国務院副総理」です）。
そうなると、構成メンバーの総数は１０人。
開催頻度は週１回。
日本の内閣よりも規模が小ぶりで回数も１回少ないですが、やはり国務院常務会議が閣議と考えた方が良さそうです。
となると、王毅氏のもう一つの肩書きである「外相」の方はどういう扱いなのでしょうか。
問題はここです。
実は現代の中国には「外相」という役職はありません。日本の新聞が勝手に決めた「俗称」です。
中国には「外務省」という役所はありません。
中国に存在する外交をつかさどる行政部門の名称は「外交部」です。
王毅氏は「外交部」のトップですから、「外交部部長」が正式な呼び方になります。
そもそも現代の中国では「遼寧省」とか「四川省」のように、地方の行政単位に「省」が使われています。
国務院の傘下にある組織を「省」と呼ぶと紛らわしいですから、「外務省」という役所が存在するわけがないでしょう。
しかし、日本では日本風に翻訳して中国の外交担当の役所も「外務省」と書くようになっています。
ところが、ここで矛盾が生じます。
先ほど書いたように、国務院では常務会議と全体会議が開かれています。
全体会議は半年に１回。構成メンバーは、首相、副首相、国務委員、「各部部長」、各委員会主任、人民銀行総裁、会計検査署長、秘書長です。
全体会議の出席者は、常務会議＋３０弱となるようです。
半年に１回で出席者が４０人近くでは、日本の閣議とは趣が異なります。
つまり、私が言いたいことは、中国の「外交部部長」を「外相」あるいは「外務大臣」と訳すのは間違いだということです。
河野太郎氏は日本の歴代外相の中では軽量級ですが、それでも日々、日本の政治のトップである安倍晋三首相に面会できます。電話で話すことも難しくないでしょう。
しかし、王毅氏は、習近平国家主席となかなか会えるわけではありません。
国務委員に昇格したので、李克強首相には週に１回会えるようになりましたが、李克強氏は中国のトップではありません。
国務委員に昇格する前は、李克強氏に会うことすら容易ではなかったはずです。
日本語で「外相」と書いてしまうと、王毅氏は「トップになれる可能性のある人物」と誤解してしまう恐れがあります。中国の政治や行政組織について知らない日本人なら、そう思う方が自然でしょう。
しかし、今の中国の政治のルールでは外交部部長が国家主席や首相になる可能性はゼロです。
王毅氏の前任の楊潔篪氏は、事前の報道では副首相に有力といわれていましたが、副首相にすらなれませんでした。
繰り返しますが、中国は日本と異なり、外交を担当する役所の責任者になっても政治のトップになれないのです。
ですから、私は中国の外交部部長を「外相」と書くのは誤訳だと考えています。
せっかく漢字の意味が分かるのですから、中国の外交部門のトップのことは「外交部長」と書けばいいのです。
そうすれば、「それほど偉い人ではない」という感覚が伝わるでしょう。
「読者が企業の部長と混同するかもしれない」という判断もあったのでしょうが、余計なお世話。読者を馬鹿にした考え方だと私は思っています。
でも、現実問題としては、今さら「外相」を「外交部長」に変更できませんね。
皆さんは中国のニュースを読むときは、「外相」という言葉にまどわされないようにしてください。
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外国語から翻訳するとどうしても理解しづらいところがでてきてしまいます。
本やブログなら、丁寧に説明することができますが、紙面に限りのある新聞は詳しく説明することができません。
そのために、重要なことでも読者に分かったふりをしてもらうしかないことがあります。
例えば、３月２０日に紹介した中国の王毅国務委員兼外相。
この「国務委員」とは何でしょうか。
日本には国務委員という役職はありません。
調べてみると、国務委員とは国務院常務会議のメンバーで副首相級の役職です。
国務院とは日本の内閣にあたり、中央の役所の総称と考えればいいでしょう。
そして、国務院には常務会議と全体会議があります。全体会議については後で説明しますが、常務会議は閣議のようなものだと考えてください。
ところで副首相級といえば、日本で言えば麻生太郎副総理を思い出しますが、「級」ですから「副首相に準じる役職」です。
そもそも中国には副首相が４人います。国務委員は５人です。
そして、国務院常務会議は、首相、副首相、国務委員、国務院秘書長（国務委員と兼任）が構成メンバーです（「首相」「副首相」と書きましたが、正式には「国務院総理」「国務院副総理」です）。
そうなると、構成メンバーの総数は１０人。
開催頻度は週１回。
日本の内閣よりも規模が小ぶりで回数も１回少ないですが、やはり国務院常務会議が閣議と考えた方が良さそうです。
となると、王毅氏のもう一つの肩書きである「外相」の方はどういう扱いなのでしょうか。
問題はここです。
実は現代の中国には「外相」という役職はありません。日本の新聞が勝手に決めた「俗称」です。
中国には「外務省」という役所はありません。
中国に存在する外交をつかさどる行政部門の名称は「外交部」です。
王毅氏は「外交部」のトップですから、「外交部部長」が正式な呼び方になります。
そもそも現代の中国では「遼寧省」とか「四川省」のように、地方の行政単位に「省」が使われています。
国務院の傘下にある組織を「省」と呼ぶと紛らわしいですから、「外務省」という役所が存在するわけがないでしょう。
しかし、日本では日本風に翻訳して中国の外交担当の役所も「外務省」と書くようになっています。
ところが、ここで矛盾が生じます。
先ほど書いたように、国務院では常務会議と全体会議が開かれています。
全体会議は半年に１回。構成メンバーは、首相、副首相、国務委員、「各部部長」、各委員会主任、人民銀行総裁、会計検査署長、秘書長です。
全体会議の出席者は、常務会議＋３０弱となるようです。
半年に１回で出席者が４０人近くでは、日本の閣議とは趣が異なります。
つまり、私が言いたいことは、中国の「外交部部長」を「外相」あるいは「外務大臣」と訳すのは間違いだということです。
河野太郎氏は日本の歴代外相の中では軽量級ですが、それでも日々、日本の政治のトップである安倍晋三首相に面会できます。電話で話すことも難しくないでしょう。
しかし、王毅氏は、習近平国家主席となかなか会えるわけではありません。
国務委員に昇格したので、李克強首相には週に１回会えるようになりましたが、李克強氏は中国のトップではありません。
国務委員に昇格する前は、李克強氏に会うことすら容易ではなかったはずです。
日本語で「外相」と書いてしまうと、王毅氏は「トップになれる可能性のある人物」と誤解してしまう恐れがあります。中国の政治や行政組織について知らない日本人なら、そう思う方が自然でしょう。
しかし、今の中国の政治のルールでは外交部部長が国家主席や首相になる可能性はゼロです。
王毅氏の前任の楊潔篪氏は、事前の報道では副首相に有力といわれていましたが、副首相にすらなれませんでした。
繰り返しますが、中国は日本と異なり、外交を担当する役所の責任者になっても政治のトップになれないのです。
ですから、私は中国の外交部部長を「外相」と書くのは誤訳だと考えています。
せっかく漢字の意味が分かるのですから、中国の外交部門のトップのことは「外交部長」と書けばいいのです。
そうすれば、「それほど偉い人ではない」という感覚が伝わるでしょう。
「読者が企業の部長と混同するかもしれない」という判断もあったのでしょうが、余計なお世話。読者を馬鹿にした考え方だと私は思っています。
でも、現実問題としては、今さら「外相」を「外交部長」に変更できませんね。
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2018年03月23日
元大統領を逮捕した韓国の「進歩」
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本日の新聞を見ていると、韓国の李明博元大統領が逮捕されたと報じられています。
前にも書きましたが、南北首脳会談の準備として必要な手順なのでしょう。
さて、韓国関係の記事を見ていていつも思うことですが、どうも独特の雰囲気があって読みにくく好きになれません。
韓国自体というよりも、韓国に関する記事の日本語に違和感をぬぐえません。
例えば、朝日新聞を見ると、李元大統領は「保守派」であり、文在寅大統領は「進歩派」だと書いています。他の新聞を見ると、文大統領の勢力を「革新」と呼んでいる場合があります。
「進歩」は現在の日本の政界用語としては使われていません。
立憲民主党のことを「左派」「左翼」「リベラル」などと呼ぶ人はいても、「進歩」と呼ぶことは聞いたことがありません。枝野幸男代表に至っては自分のことを「保守」と言っています。
かつて、朝日新聞や岩波書店の媒体で評論しているような人々が「進歩派」と呼ばれた気がしますが、もはや時代遅れ。自分のことを「進歩」と呼ぶことが自体、日本でははばかられる気がします。
しかし、韓国では堂々と自分のことを「進歩」と呼ぶ人たちがいます。
その代表が、文大統領ですね。
結局、日本と韓国では国の成り立ちが異なるので、「保守」「進歩（革新）」の対立構図が違い、日本語の感覚（＝「平均的な日本人」の感覚）で捉えると誤解が生じるのだと思います。
韓国では「保守」は米国を支持し、「進歩」は保守に対抗して反米で民族主義的傾向が強く、北朝鮮に迎合的です。
「保守」も日本に対しては歴史観で表向きは厳しいのですが、米国との友好関係や日本とのつながりのある人が多いこともあって、日本との連携を重視する傾向があります。
「進歩」に民族主義的傾向が強いというところが、日本の「保守」「革新」の区別と一致しないところです。
それでも、日本語で新しい言葉をつくるわけにもいかないので、日本の新聞には「進歩」という日本語では少しおかしい表現が掲載されています。
まだ、続きがありますが、次回以降に書きます。
引き続き質問をお待ちしています。
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本日の新聞を見ていると、韓国の李明博元大統領が逮捕されたと報じられています。
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さて、韓国関係の記事を見ていていつも思うことですが、どうも独特の雰囲気があって読みにくく好きになれません。
韓国自体というよりも、韓国に関する記事の日本語に違和感をぬぐえません。
例えば、朝日新聞を見ると、李元大統領は「保守派」であり、文在寅大統領は「進歩派」だと書いています。他の新聞を見ると、文大統領の勢力を「革新」と呼んでいる場合があります。
「進歩」は現在の日本の政界用語としては使われていません。
立憲民主党のことを「左派」「左翼」「リベラル」などと呼ぶ人はいても、「進歩」と呼ぶことは聞いたことがありません。枝野幸男代表に至っては自分のことを「保守」と言っています。
かつて、朝日新聞や岩波書店の媒体で評論しているような人々が「進歩派」と呼ばれた気がしますが、もはや時代遅れ。自分のことを「進歩」と呼ぶことが自体、日本でははばかられる気がします。
しかし、韓国では堂々と自分のことを「進歩」と呼ぶ人たちがいます。
その代表が、文大統領ですね。
結局、日本と韓国では国の成り立ちが異なるので、「保守」「進歩（革新）」の対立構図が違い、日本語の感覚（＝「平均的な日本人」の感覚）で捉えると誤解が生じるのだと思います。
韓国では「保守」は米国を支持し、「進歩」は保守に対抗して反米で民族主義的傾向が強く、北朝鮮に迎合的です。
「保守」も日本に対しては歴史観で表向きは厳しいのですが、米国との友好関係や日本とのつながりのある人が多いこともあって、日本との連携を重視する傾向があります。
「進歩」に民族主義的傾向が強いというところが、日本の「保守」「革新」の区別と一致しないところです。
それでも、日本語で新しい言葉をつくるわけにもいかないので、日本の新聞には「進歩」という日本語では少しおかしい表現が掲載されています。
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2018年03月21日
中国関連株は買い
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本日の日本経済新聞朝刊の中国に関する座談会は非常に中身が濃いと思います。
日経の記事は習近平国家主席に対する憎悪に満ちていて、とても中国とビジネスをしようとは思えません。
しかし、さすがに有数の中国専門家である宮本雄二・元駐中国大使、国文良成・防衛大学校長、呉軍華・日本総合研究所理事による討論は違います。
私が最も気になったのは、宮本氏の「中国が（国際社会の既存の）ルールにどう合わせるかを考えるのではなく、中国が求める変革にどう対応するか。先進国は中国と共に国際ルールをもう一度つくっていかなくてはならない」と指摘したことに対して、呉氏が「グローバル化が反対されるようになった背景には中国が関わっている」と答えているくだりです。
要するに、二人の発言は「超大国になりつつある中国の発言を無視できない」ということです。
中国に対する反発が出る一方で、現実問題として中国の台頭を容認せざるを得ないということでしょう。
こういうことを言うと「親中派」「眉中派」とレッテルを貼る人がいますが、ものごとを単純に見ず、清濁併せのんで判断する必要があるでしょう。
前にも書きましたが、今の政治的な日中対話の流れは来年の習近平国家主席の初訪日が目的地となります。
おそらく大阪で開かれるＧ２０首脳会議に合わせて、習氏は日本を訪れるのでしょう。
そして、そこでの日中首脳会談で、日中共同宣言、日中平和友好条約などに続く「第５の文書」が交わされることになるでしょう。
そう考えると、中国でビジネスを展開している企業の株は買いでしょうし、個人レベルでも中国に投資することは一定のリスクはあるもののリターンを得ることができるのではないでしょうか。
引き続き質問をお待ちしています。
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日経の記事は習近平国家主席に対する憎悪に満ちていて、とても中国とビジネスをしようとは思えません。
しかし、さすがに有数の中国専門家である宮本雄二・元駐中国大使、国文良成・防衛大学校長、呉軍華・日本総合研究所理事による討論は違います。
私が最も気になったのは、宮本氏の「中国が（国際社会の既存の）ルールにどう合わせるかを考えるのではなく、中国が求める変革にどう対応するか。先進国は中国と共に国際ルールをもう一度つくっていかなくてはならない」と指摘したことに対して、呉氏が「グローバル化が反対されるようになった背景には中国が関わっている」と答えているくだりです。
要するに、二人の発言は「超大国になりつつある中国の発言を無視できない」ということです。
中国に対する反発が出る一方で、現実問題として中国の台頭を容認せざるを得ないということでしょう。
こういうことを言うと「親中派」「眉中派」とレッテルを貼る人がいますが、ものごとを単純に見ず、清濁併せのんで判断する必要があるでしょう。
前にも書きましたが、今の政治的な日中対話の流れは来年の習近平国家主席の初訪日が目的地となります。
おそらく大阪で開かれるＧ２０首脳会議に合わせて、習氏は日本を訪れるのでしょう。
そして、そこでの日中首脳会談で、日中共同宣言、日中平和友好条約などに続く「第５の文書」が交わされることになるでしょう。
そう考えると、中国でビジネスを展開している企業の株は買いでしょうし、個人レベルでも中国に投資することは一定のリスクはあるもののリターンを得ることができるのではないでしょうか。
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２月に定まっていた中国首相の訪日
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本日の新聞各紙に中国の李克強首相が初めて日本を訪問することに前向きな発言をしたことが出ています。
これはすでに「首脳外交日程を決める人物」の記事で書いたことですが、２月下旬に谷内正太郎国家安全保障局長が訪中したときに方向性が出ていたことです。
元外務省事務次官の谷内氏は２０１４年１１月の安倍晋三首相と習近平国家主席による日中首脳会談実現にも深く関わっていましたし、米国やロシアとの関係でも非常に重要な役回りをしています。
ただし、谷内氏は外務省の役職ではないので、記者向けブリーフはほとんど行われません。
このため、谷内氏が行った会談は重要であるにも関わらず、大きな記事になりません。
記事を書こうと思っても、「谷内局長がある国を訪問し、その国の重要人物と会った」ということしか書けないのです。後は記者の分析力次第。要は想像して書くしかないということになります。
新聞の記事の大きさや書いていることだけでは理解しにくいかもしれませんが、谷内氏が外国を訪問した後は、その国と日本の関係が進展すると考えて間違いないでしょう。
おそらく、相手国にしてみると、谷内氏に重要で機微に触れることを話しても日本の新聞に出ないので、「情報が漏れない相手」「口が堅い」「信頼できる」という評価が高まるのでしょう。
元記者の立場からいうと、非常にやりにくく、情報公開に反するのですが、国益の観点からは否定できない人物です。
今後も谷内氏の同行に関するベタ記事は必ずチェックしましょう。
ただ、もう高齢で長期の在任なのでそろそろ交代するだろうとは思うのですがね。
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これはすでに「首脳外交日程を決める人物」の記事で書いたことですが、２月下旬に谷内正太郎国家安全保障局長が訪中したときに方向性が出ていたことです。
元外務省事務次官の谷内氏は２０１４年１１月の安倍晋三首相と習近平国家主席による日中首脳会談実現にも深く関わっていましたし、米国やロシアとの関係でも非常に重要な役回りをしています。
ただし、谷内氏は外務省の役職ではないので、記者向けブリーフはほとんど行われません。
このため、谷内氏が行った会談は重要であるにも関わらず、大きな記事になりません。
記事を書こうと思っても、「谷内局長がある国を訪問し、その国の重要人物と会った」ということしか書けないのです。後は記者の分析力次第。要は想像して書くしかないということになります。
新聞の記事の大きさや書いていることだけでは理解しにくいかもしれませんが、谷内氏が外国を訪問した後は、その国と日本の関係が進展すると考えて間違いないでしょう。
おそらく、相手国にしてみると、谷内氏に重要で機微に触れることを話しても日本の新聞に出ないので、「情報が漏れない相手」「口が堅い」「信頼できる」という評価が高まるのでしょう。
元記者の立場からいうと、非常にやりにくく、情報公開に反するのですが、国益の観点からは否定できない人物です。
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2018年03月20日
王毅外相は「知日派」
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本日の朝刊各紙には、中国の新たな高官人事に関する記事が出ています。
その中でも大きな扱いを受けている一人が王毅国務委員兼外相。
日本経済新聞や産経新聞は駐日大使を経験し日本語が流ちょうな「知日派」という言葉を使っています。
似たような言葉に「親日派」という言葉があります。
「知日」と「親日」では意味が重なるところもありますが、中国と韓国では全く異なる使い方になります。
「知日」は文字通り、「日本を知っている」ということです。
「親日」は「日本に友好的、好意的」ということです。
「知日派」は日本のことをよく知った上で批判的なことがありますが、「親日派」は「とにかく日本大好き」という人たちです。
歴史的な経緯から日本に対する反感を持つ風土がある国では「親日」は非常に悪い意味を持つ政治的なレッテルになってしまいます。
特に、韓国では「親日派」というのは一般名詞ではなく、「日本が支配していた時代に自分の利益のために日本人にこびへつらった売国奴」と同義語です。
間違っても韓国人に「あなたは日本のことをよく理解している親日派ですね」といってはなりません。
どんなに現在の日本や日本人に好意的なものの見方をしている韓国人であっても、「親日派」という表現は彼らにとって非常に悪い意味合いの言葉になります。
もちろん王毅氏は中国政府の高官ですが、やはり「知日派」が適切な表現であって、「親日派」ではありえないわけです。
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似たような言葉に「親日派」という言葉があります。
「知日」と「親日」では意味が重なるところもありますが、中国と韓国では全く異なる使い方になります。
「知日」は文字通り、「日本を知っている」ということです。
「親日」は「日本に友好的、好意的」ということです。
「知日派」は日本のことをよく知った上で批判的なことがありますが、「親日派」は「とにかく日本大好き」という人たちです。
歴史的な経緯から日本に対する反感を持つ風土がある国では「親日」は非常に悪い意味を持つ政治的なレッテルになってしまいます。
特に、韓国では「親日派」というのは一般名詞ではなく、「日本が支配していた時代に自分の利益のために日本人にこびへつらった売国奴」と同義語です。
間違っても韓国人に「あなたは日本のことをよく理解している親日派ですね」といってはなりません。
どんなに現在の日本や日本人に好意的なものの見方をしている韓国人であっても、「親日派」という表現は彼らにとって非常に悪い意味合いの言葉になります。
もちろん王毅氏は中国政府の高官ですが、やはり「知日派」が適切な表現であって、「親日派」ではありえないわけです。
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2018年03月19日
このタイミングのこの不祥事発覚
かなり深刻な事案だと思いますが、どうして今日、このタイミングでこの記事が出るのでしょうか。
今日の国会審議がなかったとしたら、この記事は夕刊でどのような扱いになったでしょうか？
以下は時事通信です。
女性巡査が捜査情報漏えい＝交際の組員に、容疑で書類送検−警視庁
2018年03月19日13時41分
警視庁新宿署の女性巡査（２３）が捜査対象の暴力団組員と交際して捜査情報を漏らしたとして、同庁は１９日、地方公務員法違反容疑で巡査を書類送検し、停職６カ月の懲戒処分とした。巡査は同日、辞職した。
今日の国会審議がなかったとしたら、この記事は夕刊でどのような扱いになったでしょうか？
以下は時事通信です。
女性巡査が捜査情報漏えい＝交際の組員に、容疑で書類送検−警視庁
2018年03月19日13時41分
警視庁新宿署の女性巡査（２３）が捜査対象の暴力団組員と交際して捜査情報を漏らしたとして、同庁は１９日、地方公務員法違反容疑で巡査を書類送検し、停職６カ月の懲戒処分とした。巡査は同日、辞職した。
2018年03月18日
「一強」なのに「習王体制」？
今日の新聞各紙を見ていると、不思議な表現が出ています。
中国で王岐山氏が国家副主席に選ばれたことを受けて、日本の新聞の多くが習近平指導部が「習王体制」になると表現しています（微妙に「習・王体制」などと違うものもありますが）。
「習王ライン」という言い回しを使っているのは毎日新聞だけでしょうか。
かつて、「金竹小（こんちくしょう）」という言葉が日本の政界でよく使われた時期がありました。
若い人には全く分からないでしょうが、これは「金丸信」「竹下登」「小沢一郎」という当時の有力政治家の頭文字をつなげたものでした。
私のような古い人間は、「習王」という名前の連結は「金竹小」を思わせます。
さて、「習王」という言葉は適切でしょうか。
これまで日本の新聞は「（習国家主席の）一強体制」という表現を頻繁に使ってきました。
読売新聞に至っては「一極」という言葉を使っています。
「一強」とは、「一人の強い有力者以外は弱い」ということでしょう。
「一極」であれば、「一強」よりもさらに習近平国家主席に権力が集まっていて他の人には何も決められないという感じがします。
しかし、「習王体制」とは、「習近平国家主席と王岐山国家副主席が強い」ということでしょう。
つまり、「習王体制」であれば、習近平国家主席と王岐山国家副主席がほぼ対等であることを意味します。
「習王体制」という言葉を使うなら、「一強」から「二強」に転換したという解説が必要です。
国家副主席という役職は国家主席を輔佐する役回りです。
国家主席と国家副主席の関係は、日本の首相と官房長官よりも立場に開きがあるかもしれません。
日本の海外報道は安易な表現を使う傾向がありますが、今回はその悪い例が出ているような気がします。
他社が安易な表現に頼る中で、毎日が「習王ライン」と書いたのは絶妙だと思います。
「ライン」であれば、対等の者同士の横の連携だけでなく、上下関係の命令系統でも使えます。
今朝は「さすが、毎日新聞！」と膝を打ちました。
中国で王岐山氏が国家副主席に選ばれたことを受けて、日本の新聞の多くが習近平指導部が「習王体制」になると表現しています（微妙に「習・王体制」などと違うものもありますが）。
「習王ライン」という言い回しを使っているのは毎日新聞だけでしょうか。
かつて、「金竹小（こんちくしょう）」という言葉が日本の政界でよく使われた時期がありました。
若い人には全く分からないでしょうが、これは「金丸信」「竹下登」「小沢一郎」という当時の有力政治家の頭文字をつなげたものでした。
私のような古い人間は、「習王」という名前の連結は「金竹小」を思わせます。
さて、「習王」という言葉は適切でしょうか。
これまで日本の新聞は「（習国家主席の）一強体制」という表現を頻繁に使ってきました。
読売新聞に至っては「一極」という言葉を使っています。
「一強」とは、「一人の強い有力者以外は弱い」ということでしょう。
「一極」であれば、「一強」よりもさらに習近平国家主席に権力が集まっていて他の人には何も決められないという感じがします。
しかし、「習王体制」とは、「習近平国家主席と王岐山国家副主席が強い」ということでしょう。
つまり、「習王体制」であれば、習近平国家主席と王岐山国家副主席がほぼ対等であることを意味します。
「習王体制」という言葉を使うなら、「一強」から「二強」に転換したという解説が必要です。
国家副主席という役職は国家主席を輔佐する役回りです。
国家主席と国家副主席の関係は、日本の首相と官房長官よりも立場に開きがあるかもしれません。
日本の海外報道は安易な表現を使う傾向がありますが、今回はその悪い例が出ているような気がします。
他社が安易な表現に頼る中で、毎日が「習王ライン」と書いたのは絶妙だと思います。
「ライン」であれば、対等の者同士の横の連携だけでなく、上下関係の命令系統でも使えます。
今朝は「さすが、毎日新聞！」と膝を打ちました。
タグ：中国
