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2018年02月26日
新聞で使うべきではない安易な表現
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本日は、新聞記者がついつい頼ってしまう安易な表現を一つ紹介します。
これまでも、「～の方向で調整に入った」「～の可能性がある」のような言い回しは、将来の見通しを書く上でよく使われるということを実例を挙げて書きました。
似たような表現に「～が注目される」があります。
～の部分には、「成り行き」「今後の展開」といった言葉が入ります。
新聞には世間で注目されていることが記事として掲載されますから、書かれていることがどのように進展するか「注目される」のは当然です。
当たり前のことをわざわざ書くのは紙面の無駄遣い。
ですから、この表現は本来使ってはならないはずです。
でも、出てくるのです。
分かっていても、あまりにも便利なので多用してしまうのが、この「成り行きが注目される」です。
便利である理由は明白です。
記者が方向性を示す必要がないからです。
例えば、消費税率引き上げの議論が与党内で始まった段階で、長文の記事を書くと仮定します。
そうなると、リードの締めとしては、「ただ、来年の参院選で与党に不利になることは確実。党内に引き上げ反対の声は根強く、議論は難航が予想される」というパターンが考えられます。
この「難航が（も）予想される」も安易な表現の一つではあるのですが、「難航」という言葉によって「引き上げは難しい」という方向性を出しています（この「難航が」を「難航も」に変えると一段階弱めることになります）。
しかし、実際に取材してみると、与党幹部はそろって「もう党内で大方の了解は取れている」と言ったりします。
「案外、引き上げに向けて議論が進むのかもしれない」という雰囲気が他社の記者と雑談していても感じられるかもしれません。
こうなると、「難航も予想される」ですら、躊躇せざるを得なくなり、記者は苦悩に陥ることになります。
そして、悩んだ挙句、「党内に財政規律を重んじる意見が広がる一方、反発の声も根強い。今後の議論の行方が注目される。」という両論併記に落ち着いてしまうわけです。
でも、これは取材不足の結果です。
私自身、「成り行きが注目される」を使っていたので、自戒を込めて言いますが、きっちりと取材していれば両論併記を回避し、正確な見通しの記事を書くことができるはずです。
私の実体験を基にした話を書きます。
反主流派の人たちは自分の意見を聞いてもらいたいし、支持者にアピールもしたいので、結構ペラペラと話してくれます。過激な表現をオンレコでしゃべったりします。こういうところは、野党議員も同様です。
一方で、党内の有力者に「〇〇議員は『絶対反対だ』と言って強硬な姿勢を変えていませんね」と聞くと、「へえ、あいつ、まだそんなこと言ってるのか」と余裕の表情で答えるかもしれません。
ここで、もしあなたがその党内有力者に信頼されているなら、「実は〇〇は次の選挙に出るつもりがない。体調が良くない。息子に継がせたいんだ」という一言を聞くことができるかもしれません。
こんな言葉を聞けば、もはや「成り行きが注目される」に頼る必要はありません。
なぜなら、「息子に継がせたい」とは、「執行部の方針に従わなければ、息子は次の選挙で党公認候補になれない」という意味だからです。
つまり、反対派の筆頭議員が裏では執行部と気脈を通じて落とし所を探っているということです。
ならば、「〇〇議員らは強く反対しているが、財政規律を重視する見方が広がっており、消費税率引き上げが優勢となっている」と自信を持って書けば良いのです。
こうすれば、反対派議員の表向きの言い分を紹介した上で、正確な見通しを読者に伝えることがとができます。
私が経験したのは、消費税率引き上げに関する取材ではありませんでしたが、この例え話と同じようなことがありました。
引き続き質問をお待ちしています。
下のコメント欄にお書きください。
日中、気になったニュースをリツイートしたり、つぶやいたりしています。
https://twitter.com/sagamimuneo
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本日は、新聞記者がついつい頼ってしまう安易な表現を一つ紹介します。
これまでも、「～の方向で調整に入った」「～の可能性がある」のような言い回しは、将来の見通しを書く上でよく使われるということを実例を挙げて書きました。
似たような表現に「～が注目される」があります。
～の部分には、「成り行き」「今後の展開」といった言葉が入ります。
新聞には世間で注目されていることが記事として掲載されますから、書かれていることがどのように進展するか「注目される」のは当然です。
当たり前のことをわざわざ書くのは紙面の無駄遣い。
ですから、この表現は本来使ってはならないはずです。
でも、出てくるのです。
分かっていても、あまりにも便利なので多用してしまうのが、この「成り行きが注目される」です。
便利である理由は明白です。
記者が方向性を示す必要がないからです。
例えば、消費税率引き上げの議論が与党内で始まった段階で、長文の記事を書くと仮定します。
そうなると、リードの締めとしては、「ただ、来年の参院選で与党に不利になることは確実。党内に引き上げ反対の声は根強く、議論は難航が予想される」というパターンが考えられます。
この「難航が（も）予想される」も安易な表現の一つではあるのですが、「難航」という言葉によって「引き上げは難しい」という方向性を出しています（この「難航が」を「難航も」に変えると一段階弱めることになります）。
しかし、実際に取材してみると、与党幹部はそろって「もう党内で大方の了解は取れている」と言ったりします。
「案外、引き上げに向けて議論が進むのかもしれない」という雰囲気が他社の記者と雑談していても感じられるかもしれません。
こうなると、「難航も予想される」ですら、躊躇せざるを得なくなり、記者は苦悩に陥ることになります。
そして、悩んだ挙句、「党内に財政規律を重んじる意見が広がる一方、反発の声も根強い。今後の議論の行方が注目される。」という両論併記に落ち着いてしまうわけです。
でも、これは取材不足の結果です。
私自身、「成り行きが注目される」を使っていたので、自戒を込めて言いますが、きっちりと取材していれば両論併記を回避し、正確な見通しの記事を書くことができるはずです。
私の実体験を基にした話を書きます。
反主流派の人たちは自分の意見を聞いてもらいたいし、支持者にアピールもしたいので、結構ペラペラと話してくれます。過激な表現をオンレコでしゃべったりします。こういうところは、野党議員も同様です。
一方で、党内の有力者に「〇〇議員は『絶対反対だ』と言って強硬な姿勢を変えていませんね」と聞くと、「へえ、あいつ、まだそんなこと言ってるのか」と余裕の表情で答えるかもしれません。
ここで、もしあなたがその党内有力者に信頼されているなら、「実は〇〇は次の選挙に出るつもりがない。体調が良くない。息子に継がせたいんだ」という一言を聞くことができるかもしれません。
こんな言葉を聞けば、もはや「成り行きが注目される」に頼る必要はありません。
なぜなら、「息子に継がせたい」とは、「執行部の方針に従わなければ、息子は次の選挙で党公認候補になれない」という意味だからです。
つまり、反対派の筆頭議員が裏では執行部と気脈を通じて落とし所を探っているということです。
ならば、「〇〇議員らは強く反対しているが、財政規律を重視する見方が広がっており、消費税率引き上げが優勢となっている」と自信を持って書けば良いのです。
こうすれば、反対派議員の表向きの言い分を紹介した上で、正確な見通しを読者に伝えることがとができます。
私が経験したのは、消費税率引き上げに関する取材ではありませんでしたが、この例え話と同じようなことがありました。
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2018年02月25日
習近平国家主席の任期延長
明日更新できないと思うので、取り急ぎ。
本日、中国で習近平国家主席の任期が延長される見通しが示されました。
過去の日本の新聞記事では、「習近平氏は反対派が多く権力基盤が強くない」という分析が出ていたりしました。
記者出身の中国専門家の中には、未だに習近平氏を過小評価している人もいるようです。
習近平氏を過大に評価する必要はないですが、過小評価もいけません。
毛沢東、鄧小平に続く地位を固めていることは現実として認識しなければいけません。
それなのに、どうして新聞が見誤るのでしょうか。
私は、取材というものの根本的な性質に起因すると思います。
新聞記者は、自分が得た情報を大事にします。
主流派から情報を得ることができない中、反対派が積極的に情報発信すると、メディアがその主張に乗ってしまう傾向があることは否めません。
過去に日本の政治報道でそういうことがありました。
中国報道でも似たようなことが起きているのではないでしょうか。
本日、中国で習近平国家主席の任期が延長される見通しが示されました。
過去の日本の新聞記事では、「習近平氏は反対派が多く権力基盤が強くない」という分析が出ていたりしました。
記者出身の中国専門家の中には、未だに習近平氏を過小評価している人もいるようです。
習近平氏を過大に評価する必要はないですが、過小評価もいけません。
毛沢東、鄧小平に続く地位を固めていることは現実として認識しなければいけません。
それなのに、どうして新聞が見誤るのでしょうか。
私は、取材というものの根本的な性質に起因すると思います。
新聞記者は、自分が得た情報を大事にします。
主流派から情報を得ることができない中、反対派が積極的に情報発信すると、メディアがその主張に乗ってしまう傾向があることは否めません。
過去に日本の政治報道でそういうことがありました。
中国報道でも似たようなことが起きているのではないでしょうか。
連体止めの失敗例
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本日は、日本経済新聞一面トップ「中国、海洋強国へ着々」から、連体止めの失敗例を紹介します（連体止めとは、連体形で文末を締めることです)。
この記事は、一面トップで地図や表も付いているので期待して読んだのですが、中身は日本以外ではよく知られている内容ばかり。普通はこういう扱いの記事だと、特ダネではなくても現地取材をしたりして、「へえ」と思わせる情報が含まれているものですが、期待外れでした。今回の記事は本来なら国際面の内容です。
このような独自情報のない長文記事は、単に最近の流れをおさらいしてまとめた読みものです。時系列を整理して、識者にも取材してくれているので、よく知らない分野の場合は助かります。
今回の記事もそういう意味では悪くありません。
それはともかく、後ろから3段落目の最初の文章に注目して下さい。
パキスタンのグワダル港を２億ドル弱の支緩で建設し、１５年に４３年間の利用権を取得。
段落の最初の文がこれでは、この筆者が何を言いたいのか理解できない方も多いでしょう。問題点は、いきなり「パキスタンのグワダル港」が出てきて、文末が「取得」と連体形で終わっていることです。
直前の段落を読み直すと、中東から原油を運ぶための要所であるマラッカ海峡を迂回するルートの確保に中国が動いていると書いています。
最近の中国の海外活動に関して、「マラッカ海峡」と「グワダル港」は、いわばセットで出てくる用語で、引用した段落と直前の段落はつながっています。
予備知識があれば、「パキスタンのグワダル港」が出てくると、「ああ、またあの話か」となるのですが、初めてこの地名を見た人には何のことを書いているのか分からないでしょう。
おそらく筆者の意図としては、前の段落とつながっている話なので連体形にしたのだと思います。また、文字数を調整するときに、この部分に手を入れてしまったのかもしれません。
しかし、この記事は、「まとめもの」ですから、読者にマラッカ海峡とグワダル港の関連性をきちんと示さないといけません。
私なら、「迂回ルートの拠点の一つが、パキスタンのグワダル港だ。」と書いて、パキスタンから利用権を得たことや中東の原油を中国のパイプラインまで運ぶ具体的なルートを説明します。
新聞記事には、時折、今日のように意味不明に思える連休止めの文が出てくることがあるので、ご注意ください。
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この記事は、一面トップで地図や表も付いているので期待して読んだのですが、中身は日本以外ではよく知られている内容ばかり。普通はこういう扱いの記事だと、特ダネではなくても現地取材をしたりして、「へえ」と思わせる情報が含まれているものですが、期待外れでした。今回の記事は本来なら国際面の内容です。
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今回の記事もそういう意味では悪くありません。
それはともかく、後ろから3段落目の最初の文章に注目して下さい。
パキスタンのグワダル港を２億ドル弱の支緩で建設し、１５年に４３年間の利用権を取得。
段落の最初の文がこれでは、この筆者が何を言いたいのか理解できない方も多いでしょう。問題点は、いきなり「パキスタンのグワダル港」が出てきて、文末が「取得」と連体形で終わっていることです。
直前の段落を読み直すと、中東から原油を運ぶための要所であるマラッカ海峡を迂回するルートの確保に中国が動いていると書いています。
最近の中国の海外活動に関して、「マラッカ海峡」と「グワダル港」は、いわばセットで出てくる用語で、引用した段落と直前の段落はつながっています。
予備知識があれば、「パキスタンのグワダル港」が出てくると、「ああ、またあの話か」となるのですが、初めてこの地名を見た人には何のことを書いているのか分からないでしょう。
おそらく筆者の意図としては、前の段落とつながっている話なので連体形にしたのだと思います。また、文字数を調整するときに、この部分に手を入れてしまったのかもしれません。
しかし、この記事は、「まとめもの」ですから、読者にマラッカ海峡とグワダル港の関連性をきちんと示さないといけません。
私なら、「迂回ルートの拠点の一つが、パキスタンのグワダル港だ。」と書いて、パキスタンから利用権を得たことや中東の原油を中国のパイプラインまで運ぶ具体的なルートを説明します。
新聞記事には、時折、今日のように意味不明に思える連休止めの文が出てくることがあるので、ご注意ください。
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2018年02月24日
実力者が引いたレールの行く先
昨日の夜の更新の続きです。
大きな方向性としては、年後半、多分秋に安倍総理訪中、来年の大阪G２０で初めて日本で安倍・習会談開催という流れですね。
G２０までに日中関係の区切りとなる文書づくりの作業を行うのでしょう。
そう考えると、しばらくは中国とビジネスをしている日本企業に有利になるでしょうね。
大きな方向性としては、年後半、多分秋に安倍総理訪中、来年の大阪G２０で初めて日本で安倍・習会談開催という流れですね。
G２０までに日中関係の区切りとなる文書づくりの作業を行うのでしょう。
そう考えると、しばらくは中国とビジネスをしている日本企業に有利になるでしょうね。
2018年02月23日
首脳外交日程を決める人物
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下は日本経済新聞の記事です。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27344520T20C18A2EA3000/
１月２９日に言及していた「真の実力者」が登場しました。https://fanblogs.jp/sagamimuneo/archive/57/0
これで4月か５月に李克強首相が訪日することは決まりですね。
なぜなら過去、谷内正太郎氏が首脳外交の日程を決めてきたからです。
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「新聞ななめよみ」の斜め読み
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本日は、朝日新聞に連載されている池上彰さんのコラムを取り上げます。
「池上彰の新聞ななめ読み」と題していますが、ななめ読みどころか、かなり細かく新聞各紙を読み込んだ上で批評されています。
「なるほどな」と思うこともありますが、今回はちょっと無理筋ないちゃもんに近いような気がします。
本日の池上さんのコラムでは、日銀の黒田東彦総裁の再任をめぐる朝日の記事について、「異次元緩和」「緩和の出口」の説明が不足していたと指摘しています。
その上で、池上さんは、「経済に詳しくない読者」にも分かりやすくなるという改善案を示しています。
しかし、本当に「経済に詳くない読者」は、池上案にある「利下げ」「利上げ」「経済の過熱」「国債」「お金の量が増えれば金利が下がる」という言い回しすら理解できないかもしれません。
経済の基本を知らない読者のことを考えると、池上案も丁寧な記事とは言えません。
でも、そんなことを言っていると説明が長くなり、、一つの記事を書くたびに一冊の本を書くくらいの分量になってしまうのです。
「異次元緩和」はもう５年も使われています。池上さんが引用した朝日の記事の説明で十分でしょう。
「緩和の出口」については、辞書で「出口」を見れば「外へ出る口」（大辞林）ですから、「緩和が終わりへ向かう方向」ということは分かるでしょう。
記者の立場からすると、毎日の記事に出る言葉はすでに読者は知っているという前提で書かざるを得ないのです。
「この言葉は読者に分かりくい」という線引きをどこかでするとしても、全員の期待に応えることは不可能です。限られた紙面で伝えるべきことは何かという優先順位を付けると、今回の例の「異次元緩和」に関する説明は省略せざるを得ないでしょう。
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その上で、池上さんは、「経済に詳しくない読者」にも分かりやすくなるという改善案を示しています。
しかし、本当に「経済に詳くない読者」は、池上案にある「利下げ」「利上げ」「経済の過熱」「国債」「お金の量が増えれば金利が下がる」という言い回しすら理解できないかもしれません。
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でも、そんなことを言っていると説明が長くなり、、一つの記事を書くたびに一冊の本を書くくらいの分量になってしまうのです。
「異次元緩和」はもう５年も使われています。池上さんが引用した朝日の記事の説明で十分でしょう。
「緩和の出口」については、辞書で「出口」を見れば「外へ出る口」（大辞林）ですから、「緩和が終わりへ向かう方向」ということは分かるでしょう。
記者の立場からすると、毎日の記事に出る言葉はすでに読者は知っているという前提で書かざるを得ないのです。
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2018年02月22日
言葉は厳密に
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本日は、産経新聞総合面の阿比留瑠比論説委員兼編集委員のコラムを取り上げます。
産経新聞は何度も指摘しているように当たり外れが多く、本日も無茶苦茶な論理展開の記事があります。しかし、私が日頃から思っていることと同じことを阿比留さんが指摘しているので紹介させていただきます。
阿比留さんは本日のコラムで、「リベラル」という言葉の使われ方に疑問を投げています。そして「どうしてそう表現するのか意味不明なので極力、使わないようにしてきた」と書いています。
全く同感です。
皆さんは、「リベラル」という言葉をどのように定義しますか？
自分できちんと説明して下さい。
その上で辞書を見て下さい。
大辞林によると、「①自由を重んじるさま。伝統や習慣にとらわれないさま。また、そのような立場の人。②自由主義に基くさま。自由主義の立場をとるさま。また、そのような人。③穏やかに改革を行おうとするさま。また、そのような立場や人。」とあります。
阿比留さんが言うように日本の政界で「リベラル」を自称する人たちの多くは、①②③のいずれにも当てはまらないように思います。特に②が重要です。
「自由主義」を、大辞林で引くと、「個人の価値や人格の尊厳性を重んじ、人間の自由な思想・活動を可能な限り保障しようとする立場。政治的には、市民的自由の擁護・拡大、経済的には自由放任主義の主張としてあらわれる。」などと書かれています。
つまり、「リベラル」とは本来、「経済的には自由放任主義」の立場なのです。言い換えれば、小さな政府を志向するということです。社会保障の拡大を要求する勢力は「リベラル」ではないのです。
「左派のどこが『リベラル』か」という阿比留さんの疑問はごもっともです。私自身も、日本の政治用語としては「リベラル」を使わないようにしていました。
韓国では「進歩」という言葉が、日本の「リベラル」と同じように使われています。
ソウル特派員から送られてきた原稿に「進歩陣営」という言葉があり、デスクをしていた私は「これは『親北朝鮮の左翼勢力』のことだろう。『進歩』と呼ぶのはまやかしだ」と言いました。電話越しの特派員は「韓国で『進歩』は『進歩』だ」と筋の通らない反論をしていました。結局、私は「進歩」を「左派」に差し替えました。特派員にはうらまれましたが、今でも正しい判断だったと思っています。
皆さんも言葉は厳密に使うようにして下さい。よく使う言葉でも実はしっかり理解していないということはありえます。
私は歳を取るにつれて辞書を引く頻度が増えました。知らないことがあまりにも多いことに気付くようになったからです。
引き続き質問をお待ちしています。
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産経新聞は何度も指摘しているように当たり外れが多く、本日も無茶苦茶な論理展開の記事があります。しかし、私が日頃から思っていることと同じことを阿比留さんが指摘しているので紹介させていただきます。
阿比留さんは本日のコラムで、「リベラル」という言葉の使われ方に疑問を投げています。そして「どうしてそう表現するのか意味不明なので極力、使わないようにしてきた」と書いています。
全く同感です。
皆さんは、「リベラル」という言葉をどのように定義しますか？
自分できちんと説明して下さい。
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大辞林によると、「①自由を重んじるさま。伝統や習慣にとらわれないさま。また、そのような立場の人。②自由主義に基くさま。自由主義の立場をとるさま。また、そのような人。③穏やかに改革を行おうとするさま。また、そのような立場や人。」とあります。
阿比留さんが言うように日本の政界で「リベラル」を自称する人たちの多くは、①②③のいずれにも当てはまらないように思います。特に②が重要です。
「自由主義」を、大辞林で引くと、「個人の価値や人格の尊厳性を重んじ、人間の自由な思想・活動を可能な限り保障しようとする立場。政治的には、市民的自由の擁護・拡大、経済的には自由放任主義の主張としてあらわれる。」などと書かれています。
つまり、「リベラル」とは本来、「経済的には自由放任主義」の立場なのです。言い換えれば、小さな政府を志向するということです。社会保障の拡大を要求する勢力は「リベラル」ではないのです。
「左派のどこが『リベラル』か」という阿比留さんの疑問はごもっともです。私自身も、日本の政治用語としては「リベラル」を使わないようにしていました。
韓国では「進歩」という言葉が、日本の「リベラル」と同じように使われています。
ソウル特派員から送られてきた原稿に「進歩陣営」という言葉があり、デスクをしていた私は「これは『親北朝鮮の左翼勢力』のことだろう。『進歩』と呼ぶのはまやかしだ」と言いました。電話越しの特派員は「韓国で『進歩』は『進歩』だ」と筋の通らない反論をしていました。結局、私は「進歩」を「左派」に差し替えました。特派員にはうらまれましたが、今でも正しい判断だったと思っています。
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2018年02月21日
Ｇ２０大阪決定、朝日新聞が事実上の誤報
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本日は、新聞が見通しを誤った場合にどのように軌道修正するかを解説します。
本日の朝日新聞総合面には、「Ｇ２０、大阪開催に転換 財務相会議は福岡 政府決定」という見出しの記事が出ています。https://digital.asahi.com/articles/DA3S13368849.html
リードは、次の通り。
２０１９年に日本で初めて開催される主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）について、政府は大阪市で開催することを決めた。福岡市で開く方向で最終調整していたが、宿泊施設の確保が難しく、当初検討していた大阪市での開催に戻した。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は福岡市で開催する。
他紙やＮＨＫも見てみましたが、「福岡市で開く方向で最終調整していた」という要素があるのは朝日だけです。見出しも素直に「大阪で開催」が多いですね。「大阪開催に転換」というひねくれた表現は朝日だけです。
他のメディアは、「大阪府と大阪市、愛知県、それに福岡市が誘致に名乗りを上げる中で」（ＮＨＫ）、「Ｇ２０首脳会議は福岡や愛知も誘致していて」（毎日）などと、福岡はあくまで誘致に前向きだった都市の一つという位置付けで、ホテルの数や空港の立地、警備のしやすさの観点から大阪が有利だったという形で報じています。
もちろん安倍政権と日本維新の会との距離感もあるでしょう。日本経済新聞は「Ｇ２０大阪開催、改憲にらみ維新に秋波」という見出しの記事を出しています。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27165930Q8A220C1PP8000/
話を戻して、どうして朝日だけ「福岡が優勢だった」という書き方をしているのでしょうか。
これは、１７日の紙面で「Ｇ２０開催、福岡巻き返す 政府、大阪から転換 最終調整」という記事を出していたからです。この記事のリードは次の通りです。https://digital.asahi.com/articles/DA3S13363435.html
政府は、２０１９年に日本で初開催される主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を福岡市で開く方向で最終調整に入った。当初は大阪市で調整していたが、２５年の国際博覧会（万博）誘致が有力となり、二つの国際行事の開催地を分散するほうがいいと判断。福岡市が課題だったホテルの確保にめどをつけたこともあり、方針を変更した。
前にも指摘したとおり、「方向で最終調整に入った」なので、この通りにならなくても訂正を回避できる書き方です。「調整に入った」については、当ブログの「取材力は文末で判断できる」や「日銀総裁『続投』へ」をご参照ください。
断定していないとはいえ、「最終調整」はかなり強いトーンを感じさせます。しかも、「当初は大阪市で調整していたが」「課題だったホテルの確保にめどをつけたこともあり、方針を変更した」とまで書いているので、これは十分な自信があったのでしょう。
それにもかかわらず、見通しを間違えてしまいました。
なのに、本日の紙面では、「宿泊施設の確保が難しく、当初検討していた大阪市での開催に戻した」と簡単に言い訳するだけ。１７日紙面の「ホテルの確保にめどをつけた」と整合性が取れていません。
あえて朝日に好意的に考えれば、実際に福岡開催に傾いた時期があったのかもしれません。福岡は政権を支える有力者である麻生太郎副総理の地元です。おそらく福岡では「Ｇ２０は十分に開催できるし、政府も前向きになっている」という声が広がっていたのでしょう。
朝日の記者はこうした地元の情報に頼ったのかもしれません。
ただ、注目するべき点は、朝日が１７日の紙面に載せる前に１６日午後に「Ｇ２０サミット、福岡で最終調整」の記事をネット上に流していたことです。https://digital.asahi.com/articles/ASL2J41XYL2JULFA00W.html
ネットに１６日午後に「福岡で最終調整」の情報が出たわけですし、これが正しいのであれば、他社は朝日の特ダネをつぶしに動いたはずです。しかし、１７日に新聞で「福岡で最終調整」を報じたのは朝日だけ。安倍政権と近いＮＨＫや産経が朝日を後追いしなかったことを考えると、すでにこの時点で福岡の可能性はなくなっていたと考えることができます。
安倍晋三首相は最近も朝日の報道姿勢を国会で厳しく批判していました。
安倍政権の間、朝日が政府関連で大きな特ダネを取るのは相当に難しいのでしょうね。
引き続き質問をお待ちしています。
下のコメント欄にお書きください。
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本日は、新聞が見通しを誤った場合にどのように軌道修正するかを解説します。
本日の朝日新聞総合面には、「Ｇ２０、大阪開催に転換 財務相会議は福岡 政府決定」という見出しの記事が出ています。https://digital.asahi.com/articles/DA3S13368849.html
リードは、次の通り。
２０１９年に日本で初めて開催される主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）について、政府は大阪市で開催することを決めた。福岡市で開く方向で最終調整していたが、宿泊施設の確保が難しく、当初検討していた大阪市での開催に戻した。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は福岡市で開催する。
他紙やＮＨＫも見てみましたが、「福岡市で開く方向で最終調整していた」という要素があるのは朝日だけです。見出しも素直に「大阪で開催」が多いですね。「大阪開催に転換」というひねくれた表現は朝日だけです。
他のメディアは、「大阪府と大阪市、愛知県、それに福岡市が誘致に名乗りを上げる中で」（ＮＨＫ）、「Ｇ２０首脳会議は福岡や愛知も誘致していて」（毎日）などと、福岡はあくまで誘致に前向きだった都市の一つという位置付けで、ホテルの数や空港の立地、警備のしやすさの観点から大阪が有利だったという形で報じています。
もちろん安倍政権と日本維新の会との距離感もあるでしょう。日本経済新聞は「Ｇ２０大阪開催、改憲にらみ維新に秋波」という見出しの記事を出しています。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27165930Q8A220C1PP8000/
話を戻して、どうして朝日だけ「福岡が優勢だった」という書き方をしているのでしょうか。
これは、１７日の紙面で「Ｇ２０開催、福岡巻き返す 政府、大阪から転換 最終調整」という記事を出していたからです。この記事のリードは次の通りです。https://digital.asahi.com/articles/DA3S13363435.html
政府は、２０１９年に日本で初開催される主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を福岡市で開く方向で最終調整に入った。当初は大阪市で調整していたが、２５年の国際博覧会（万博）誘致が有力となり、二つの国際行事の開催地を分散するほうがいいと判断。福岡市が課題だったホテルの確保にめどをつけたこともあり、方針を変更した。
前にも指摘したとおり、「方向で最終調整に入った」なので、この通りにならなくても訂正を回避できる書き方です。「調整に入った」については、当ブログの「取材力は文末で判断できる」や「日銀総裁『続投』へ」をご参照ください。
断定していないとはいえ、「最終調整」はかなり強いトーンを感じさせます。しかも、「当初は大阪市で調整していたが」「課題だったホテルの確保にめどをつけたこともあり、方針を変更した」とまで書いているので、これは十分な自信があったのでしょう。
それにもかかわらず、見通しを間違えてしまいました。
なのに、本日の紙面では、「宿泊施設の確保が難しく、当初検討していた大阪市での開催に戻した」と簡単に言い訳するだけ。１７日紙面の「ホテルの確保にめどをつけた」と整合性が取れていません。
あえて朝日に好意的に考えれば、実際に福岡開催に傾いた時期があったのかもしれません。福岡は政権を支える有力者である麻生太郎副総理の地元です。おそらく福岡では「Ｇ２０は十分に開催できるし、政府も前向きになっている」という声が広がっていたのでしょう。
朝日の記者はこうした地元の情報に頼ったのかもしれません。
ただ、注目するべき点は、朝日が１７日の紙面に載せる前に１６日午後に「Ｇ２０サミット、福岡で最終調整」の記事をネット上に流していたことです。https://digital.asahi.com/articles/ASL2J41XYL2JULFA00W.html
ネットに１６日午後に「福岡で最終調整」の情報が出たわけですし、これが正しいのであれば、他社は朝日の特ダネをつぶしに動いたはずです。しかし、１７日に新聞で「福岡で最終調整」を報じたのは朝日だけ。安倍政権と近いＮＨＫや産経が朝日を後追いしなかったことを考えると、すでにこの時点で福岡の可能性はなくなっていたと考えることができます。
安倍晋三首相は最近も朝日の報道姿勢を国会で厳しく批判していました。
安倍政権の間、朝日が政府関連で大きな特ダネを取るのは相当に難しいのでしょうね。
引き続き質問をお待ちしています。
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2018年02月20日
「ローマ法王」はなぜ呼び捨てか
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前回に続いて新聞記事の中の肩書きについてです。
新聞記事では、原則として人名には肩書きや敬称を付けます。
昨日お伝えしたような運動記事のほか、大きな政治の動きを検証する記事などでは「敬称略」が許されます。
肩書きを何度も付けると字数が増えてしまうことが大きな理由ですが、敬称を取ると記事に緊迫感が出てくるという効果もあります。
肩書きには、「首相」、「社長」などの役職名のほか、刑事事件の「容疑者」、「被告」のように、その人物の地位を示すものもあります。
以前に「『首相』は法律違反？」という記事で、本来は「内閣総理大臣」が正しく、厳密には「首相」という肩書きは存在しないということを書きました。
「容疑者」「被告」も同様です。法律用語としてはそれぞれ「被疑者」「被告人」。「被疑者」は「被害者」と発音上も表記上も混乱が生じやすいということが理由。「被告」の方は字数を減らしたということでしょう。
昔は、事件の記事で警察に逮捕されると、呼び捨てにすることが普通でした。
警察に捕まると、すでに新聞紙上で犯罪者扱いされていたわけです。
田中角栄元首相が逮捕されたときから変わったという説がありますが、念のため確認してみましたが、やはり違います。
確かに自民党議員や秘書ら関係者から「総理大臣経験者を呼び捨てにするのはいかがなものか」という声が上がっていたのは事実で、新聞社の間でも議論はあったようです。ネットに出ている当時の号外の画像を見ると毎日新聞は「前首相田中角栄」「田中」と呼び捨てです。一方、朝日は「田中角栄前首相」「田中前首相」となっています。
「容疑者」が定着したのは、逮捕された人の人権を尊重するムードが高まった１９８０年代後半から。
最近、私の記憶がかなりいい加減になってきているので間違っているかもしれませんが、裁判で死刑判決を受けた方の無罪が確定したことがきっかけになったのではなかったかなと思います。それと、米ロサンゼルスで起きた日本人女性の殺害事件で犯行を疑われた日本人男性に対する報道に行きすぎがあったことも影響しました。
そういえば、もうかなり前のことですが、アイドルグループの人気者が警察に逮捕されたときは、「容疑者」ではなく「メンバー」という奇妙な呼称も使われました。ただし、これは放送局だけ。テレビに対する所属芸能事務所の力が強く、配慮したといわれていますね。
全く異なる理由でやや不自然な肩書きの配置になっているのがローマ法王。
日本の新聞では、「フランシスコ法王」と「法王フランシスコ」の二通りがあります。
朝日新聞、毎日新聞は「フランシスコ法王」。
https://digital.asahi.com/articles/ASL2574Z6L25UHBI020.html
https://mainichi.jp/articles/20170206/k00/00e/030/177000c
共同通信、日本経済新聞などは「法王フランシスコ」。
http://www.sanspo.com/pyeongchang2018/news/20180207/pye18020721030047-n1.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26566300W8A200C1EAF000/
「フランシスコ法王」の方が日本語としては自然だと思います。法王が前に来ていると呼び捨てにしているようですね。
しかし、歴代法王のことを「法王ヨハネ・パウロ２世」などと呼んできたので、これまでの慣習に従えば多数派の「法王フランシスコ」の方が良いということになります。
ところが、そもそも「法王」自体に問題があるようです。
日本のカトリック教会をとりまとめる日本カトリック中央協議会のサイトには、「（１９８１年から法王ではなく）『教皇』に統一することにしました」と書いています。
https://www.cbcj.catholic.jp/faq/popeofrome/
そして、さらに確認すると、このサイト内では「教皇フランシスコ」と書かれていました。
https://www.cbcj.catholic.jp/2017/02/13/12254/
共同通信などが日本語としては不自然な「法王フランシスコ」を採用しているのは、ここに根拠があったようです。
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新聞記事では、原則として人名には肩書きや敬称を付けます。
昨日お伝えしたような運動記事のほか、大きな政治の動きを検証する記事などでは「敬称略」が許されます。
肩書きを何度も付けると字数が増えてしまうことが大きな理由ですが、敬称を取ると記事に緊迫感が出てくるという効果もあります。
肩書きには、「首相」、「社長」などの役職名のほか、刑事事件の「容疑者」、「被告」のように、その人物の地位を示すものもあります。
以前に「『首相』は法律違反？」という記事で、本来は「内閣総理大臣」が正しく、厳密には「首相」という肩書きは存在しないということを書きました。
「容疑者」「被告」も同様です。法律用語としてはそれぞれ「被疑者」「被告人」。「被疑者」は「被害者」と発音上も表記上も混乱が生じやすいということが理由。「被告」の方は字数を減らしたということでしょう。
昔は、事件の記事で警察に逮捕されると、呼び捨てにすることが普通でした。
警察に捕まると、すでに新聞紙上で犯罪者扱いされていたわけです。
田中角栄元首相が逮捕されたときから変わったという説がありますが、念のため確認してみましたが、やはり違います。
確かに自民党議員や秘書ら関係者から「総理大臣経験者を呼び捨てにするのはいかがなものか」という声が上がっていたのは事実で、新聞社の間でも議論はあったようです。ネットに出ている当時の号外の画像を見ると毎日新聞は「前首相田中角栄」「田中」と呼び捨てです。一方、朝日は「田中角栄前首相」「田中前首相」となっています。
「容疑者」が定着したのは、逮捕された人の人権を尊重するムードが高まった１９８０年代後半から。
最近、私の記憶がかなりいい加減になってきているので間違っているかもしれませんが、裁判で死刑判決を受けた方の無罪が確定したことがきっかけになったのではなかったかなと思います。それと、米ロサンゼルスで起きた日本人女性の殺害事件で犯行を疑われた日本人男性に対する報道に行きすぎがあったことも影響しました。
そういえば、もうかなり前のことですが、アイドルグループの人気者が警察に逮捕されたときは、「容疑者」ではなく「メンバー」という奇妙な呼称も使われました。ただし、これは放送局だけ。テレビに対する所属芸能事務所の力が強く、配慮したといわれていますね。
全く異なる理由でやや不自然な肩書きの配置になっているのがローマ法王。
日本の新聞では、「フランシスコ法王」と「法王フランシスコ」の二通りがあります。
朝日新聞、毎日新聞は「フランシスコ法王」。
https://digital.asahi.com/articles/ASL2574Z6L25UHBI020.html
https://mainichi.jp/articles/20170206/k00/00e/030/177000c
共同通信、日本経済新聞などは「法王フランシスコ」。
http://www.sanspo.com/pyeongchang2018/news/20180207/pye18020721030047-n1.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26566300W8A200C1EAF000/
「フランシスコ法王」の方が日本語としては自然だと思います。法王が前に来ていると呼び捨てにしているようですね。
しかし、歴代法王のことを「法王ヨハネ・パウロ２世」などと呼んできたので、これまでの慣習に従えば多数派の「法王フランシスコ」の方が良いということになります。
ところが、そもそも「法王」自体に問題があるようです。
日本のカトリック教会をとりまとめる日本カトリック中央協議会のサイトには、「（１９８１年から法王ではなく）『教皇』に統一することにしました」と書いています。
https://www.cbcj.catholic.jp/faq/popeofrome/
そして、さらに確認すると、このサイト内では「教皇フランシスコ」と書かれていました。
https://www.cbcj.catholic.jp/2017/02/13/12254/
共同通信などが日本語としては不自然な「法王フランシスコ」を採用しているのは、ここに根拠があったようです。
引き続き質問をお待ちしています。
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2018年02月19日
金メダリストを呼び捨てにしていいの？
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本日も五連関連記事について解説します。
まずは、こちらを読んでください。日本経済新聞の「首相『記憶に残る五輪』」という見出しの記事です。
書き出しは次の通りです。
安倍晋三首相は19日午前、平昌冬季五輪で金メダルを獲得した羽生結弦、小平奈緒両選手を祝福した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27074110Z10C18A2000000/
五輪の記事をよく読んでいる人にとっては違和感がありませんか？
本日の日経新聞一面の記事「小平『金』」の記事の書き出しはこうです。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27065980Y8A210C1MM8000/
平昌冬季五輪第１0日の１８日、スピードスケート女子５００メートルで小平奈緒（３１）が３６秒９４の五輪新記録で初優勝した。
同じく日経社会面の「奈緒『全て報われた』」という見出しの記事の書き出しは、「日本選手団主将、小平奈緒選手（３１）がつかんだ今大会２つ目のメダルは念願の金色だった」です。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27067880Y8A210C1CC1000/
気付きましたか？
一面の記事は呼び捨てなのに、それ以外は「選手」が付いています。
新聞記事は原則として人名の後には敬称や肩書きを付けます。
それなのに、どうして小平選手に「選手」があったりなかったりするのでしょうか。
これはスポーツ選手については、競技に直接関係する記事の中では呼び捨てにするという決まりがあるからです。
小平選手や今回の五輪に限った話でなく、五輪以外の他のスポーツでもこのルールが使われています。
運動記事では、選手名がたくさん出てくるので、いちいち「羽生選手」「小平選手」と書いていると文字数が増えてしまうことが理由です。それに、知りたいことは競技結果や記録なので、「選手」が書き込まれていると読みづらいですね。
この決まりがあるために、小平選手が金メダルを獲得した競技そのものに関する記事では、「選手」が省略され、安倍首相が羽生、小平両選手をたたえたことに関する記事では「選手」が付いています。小平選手の金メダル獲得にわく地元の反応などの社会面用雑観でも「選手」を省略することはできません。
これが原則のはずですが、新聞をよく見ると、関連原稿も呼び捨てにしているところがありますね。
日本の新聞では人名の後に肩書きが来ない例もかつては多く見られました。
次回にそのことについてお伝えします。
引き続き質問をお待ちしています。
下のコメント欄にお書きください。
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本日も五連関連記事について解説します。
まずは、こちらを読んでください。日本経済新聞の「首相『記憶に残る五輪』」という見出しの記事です。
書き出しは次の通りです。
安倍晋三首相は19日午前、平昌冬季五輪で金メダルを獲得した羽生結弦、小平奈緒両選手を祝福した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27074110Z10C18A2000000/
五輪の記事をよく読んでいる人にとっては違和感がありませんか？
本日の日経新聞一面の記事「小平『金』」の記事の書き出しはこうです。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27065980Y8A210C1MM8000/
平昌冬季五輪第１0日の１８日、スピードスケート女子５００メートルで小平奈緒（３１）が３６秒９４の五輪新記録で初優勝した。
同じく日経社会面の「奈緒『全て報われた』」という見出しの記事の書き出しは、「日本選手団主将、小平奈緒選手（３１）がつかんだ今大会２つ目のメダルは念願の金色だった」です。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27067880Y8A210C1CC1000/
気付きましたか？
一面の記事は呼び捨てなのに、それ以外は「選手」が付いています。
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それなのに、どうして小平選手に「選手」があったりなかったりするのでしょうか。
これはスポーツ選手については、競技に直接関係する記事の中では呼び捨てにするという決まりがあるからです。
小平選手や今回の五輪に限った話でなく、五輪以外の他のスポーツでもこのルールが使われています。
運動記事では、選手名がたくさん出てくるので、いちいち「羽生選手」「小平選手」と書いていると文字数が増えてしまうことが理由です。それに、知りたいことは競技結果や記録なので、「選手」が書き込まれていると読みづらいですね。
この決まりがあるために、小平選手が金メダルを獲得した競技そのものに関する記事では、「選手」が省略され、安倍首相が羽生、小平両選手をたたえたことに関する記事では「選手」が付いています。小平選手の金メダル獲得にわく地元の反応などの社会面用雑観でも「選手」を省略することはできません。
これが原則のはずですが、新聞をよく見ると、関連原稿も呼び捨てにしているところがありますね。
日本の新聞では人名の後に肩書きが来ない例もかつては多く見られました。
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