新聞記事の解読法

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　本日は、新聞記事を分析しながら作文対策をしてみます。
　文章を書き慣れていない人の作文には特徴があります。
　私の感覚で言えば、「大作家や有名なエッセイストの文体をまねたつもりの幼稚な文章」が多いように思います。
　作家やエッセイストを気取っているのに、だらだら長いだけで表現が稚拙で何を言いたいのかよく分からない文章を読むと、このように感じます。

　あるいは、「これまでの人生で最も多く文章を読んだのは入試のための勉強をしていたとき」という人もいます。そういう人は新聞業界では最低レベルといえる悪文を知らず知らずのうちにお手本にしているようです。

　まず自分の作文を一日おいて読んでみてください。そして、他人の文章を読んでいるつもりで改めて見てください。
　誤字脱字が含まれていたり、主語と述語がうまく対応できなかったりする文が見つかることでしょう。
　それから、一文が非常に長くなっていませんか？
　そういった作文は減点対象になります。

　とはいえ、人間は誰しも間違えます。
　私自身も後から読み直して変換ミスや稚拙な文章を見つけて恥ずかしい思いをすることがあります。
　先ほども、この文章を書いていて、「あるいは、難関大学の学生の場合、『これまでの人生で最も多く文章を読んだのは入試のための勉強をしていたとき』という場合もあり、新聞業界では最低レベルといえる悪文を知らず知らずのうちにお手本にしている例が目立ちます」と書いてしまいました。
　この文章は表現を手直しし、二つに区切りました。読み比べれば、明らかに短い文章を二つ重ねた方が分かりやすいでしょう。

　読者はわかりやすい文章に満足感を感じます。
　難解な漢字をたっぷり使った文章や雅文を巧みに仕上げる自信がある人は、そういった手法を取れば良いと思います。しかし、大多数の一般人にとっては無謀な挑戦に終わります。

　また、「話すように書けばいい」という言葉を聞いたことがありますが、これは嘘です。
　話すように書くと、とんでもない悪文ができあがります。
　話術の達人と呼ばれる人は、言葉を切らず次から次に意味のない単語を発し続けていることがあります。
　その場は楽しく分かったような気になっても、文字にして後から読むと全く意味不明な場合が多いはずです。

　新聞記事をよく見てください。事件記事では、事実関係を伝えることを最優先にしているので、一文が長くなっていることもありますが、基本的には無駄な修飾語を極力減らし、簡潔な文章になっているはずです。

　簡潔な文章にするにはどうすれば良いでしょうか。
　一つの例として、安倍晋三首相が今年９月２５日に衆院解散を表明した記者会見を新聞記事ではどのように扱っているか見てみましょう。

　「首相、衆院28日解散表明　消費増税使途『思い切って変えたい』」という見出しの日本経済新聞の記事を取り上げます。

　以下は本文です。
　安倍晋三首相は25日夕、首相官邸で記者会見し、28日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散すると表明した。2019年10月に予定する消費増税の使い道を広げ、幼児教育の無償化など新たな看板政策「人づくり革命」に充てる意向を示し、衆院選で国民の信を問うと訴えた。20年度としてきた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標の達成は「困難となる」と述べ、事実上の先送りを表明した。
　衆院選の日程は「10月10日公示―22日投開票」となる。国会で所信表明演説をしない冒頭解散は異例だ。首相は記者会見で「国難突破解散だ」と強調。「急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対し国民の命と平和な暮らしを守り抜く」とも訴えた。
（中略）
　政府は当初、消費増税による税収増について４兆円を借金の返済に充て、約１兆円を医療・介護など社会保障の充実に活用する方針だった。首相は「使い道を思い切って変えたい」と語り、借金返済分を削り、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に使途を広げる意向を示した。「国民との約束を変更し、重い決断をする以上、国民に信を問わなければならない」と述べた。（以下略）

　記事では、安倍首相の発言を「」でくくっています。
　ひょっとすると、「」は人が話したことを書くのだから、首相の発言そのままだと思っている方がいるかもしれません。
　しかし、そうではありません。
　人は言い間違えることもありますし、文法的におかしな言い回しになることもあります。また、あまり意味のない修飾表現を使っていることもあります。新聞記事では不要な部分は省略されます。
　例えば、首相の「困難となる」は、首相官邸ウェブサイトに出ている記録によると、「２０２０年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は、困難となります」です。首相は「困難となる」とぶっきらぼうな言い方をしているわけではありませんが、記事の文体に合わせて「です」「ます」は削除しています。
　以下、首相発言を官邸サイトで確認すると、次のようになります。
　「この解散は、国難突破解散であります」→「国難突破解散だ」
　「急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く」
　→「急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対し国民の命と平和な暮らしを守り抜く」
　「この消費税の使い道を私は思い切って変えたい」→「使い道を思い切って変えたい」
　以上は、基本的にはほとんど実際の発言と違いがありません。普段の話し方と異なり、政治家の演説や記者会見はあらかじめ決まった事柄を話すので、もともと書き言葉に近いからです。
　特に今回の安倍首相が決意を表した部分は書き言葉のままです。それだけ思いが強いということでしょう。こういった部分は新聞では伝えきれないということですね。

　ところで、「国民との約束を変更し、重い決断をする以上、国民に信を問わなければならない」という発言は、新聞記者のセンスが表れています。実際の発言は「国民の皆様とのお約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない」でした。「国民の皆様」「お約束」のままでは文字数が増えるので、丁寧な表現を削除。「国民生活に関わる重い決断を行う以上」は、この記事では無駄な表現です。

　この日の首相の記者会見は約４０分。発言を文字にすると９０００文字以上です。新聞の一般記事は短いもので２００文字程度。長めのものでも１０００〜２０００文字。話し言葉のままでは記事にできません。
　新聞記者は毎日このような作業をしています。
　新聞記者に冗長な文章を読ませると、どのような反応が出てくるか想像が付くでしょう。私も駆け出しの頃はよく怒鳴られました。現場を離れて自分が指導する立場になると、若手に厳しいことを言ったこともあります。
　しかも、作文採点の担当者は、一人で大量の文章を短時間で読まなければいけません。長文で独りよがりな文章では嫌悪感を催してしまいます。

　作文を読む側の立場に立って、文章を書くことも試験対策になると思います。

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　年末も押し迫り、故郷に帰ってこのブログを読んでいただいているかもしれません。
　本日は新聞記者の休日について書きます。

　記者は自分が担当する取材対象者に合わせて働きます。
　年末年始に取材対象者が働くなら、記者も働きます。
　だから、世間を騒がせる事件が起きれば、その地域の警察を担当する記者は取材します。安倍晋三首相が海外に出張すれば同行します。新製品の発表記者会見が年始のカウントダウンにあるなら、現場にいないといけません。
　今も二階俊博自民党幹事長や井上義久公明党幹事長が北京に行っています。すでに日本は休日モードになっていますが、幹事長番と呼ばれる記者は二階幹事長らに同行して記事を書いています。

　一年を通して記者の生活パターンはこのような感じです。
　取材すべき動きがあったり、他社に抜かれたりすれば、土日に関係なく働きます。
　今この文章を読んで、「嫌だ」と思ったら、迷わず別の業種を選んでください。
　一生後悔します。
　そういう方は下のバナーをクリックしてください。記者の休日について知りたい方は、さらに続けて下を読んでください。




　ただ、一年中働いているわけではなく、もちろん休みもあります。
　取材対象者も休みますし、例えば安倍首相が一日中自宅にこもっているようなときは通信社の記者以外は待機です。
　それから、会社の規模によって違いますが、社会部、政治部、経済部にはそれぞれ数十人の記者がいます。記者クラブにも複数の記者がいるわけですから、交代で休暇を取ります。休んでいる記者の仕事は、普段は担当ではない記者がカバーします。
　夏休みの場合は、できるだけ自分の担当する範囲内で大きなニュースが出ないタイミングを選びます。例えば、休んで海外旅行をしている最中に、自分の担当している政治家が辞意表明したりすると、「あいつは取材力がない」と判断されます。
　本人の能力に関係なく、事件は起きたり起きなかったりするのですが、「できる記者」は運の良さもあるように思います。

　特に厳しいのが規模の小さい会社に入ると、「県警の担当が一人」であったり、「◎◎省の担当が一人」ということもあります。
　もちろんデスク（次長）やほかの記者が最低限の警戒はしてくれるでしょうが、休むタイミングには一層神経質にならざるを得ません。

　こういう状況ですから、夏休みを取る時期は他の記者と相談したり、早い者勝ちだったりするので、自分や家族の希望だけで決めることはできません。
　つまり、休みの日程が直前まで分からないことが少なくありません。
　この生活は間違いなく家族の理解がないとやっていられません。
　長期休暇の計画を前もって立てたいという人は記者には向いていません。
　結婚前に婚約者にきちんと説明して了解を得ないと、夫婦げんかも絶えないということになります。

　それと、今は携帯電話とインターネットのおかげで、どこにいてもかなり取材と原稿執筆ができるようになったため、外国のリゾート地の砂浜でも日本の片田舎で起きた交通事故の記事を書くことも可能になっています。
　せっかく家族旅行に来たのに、配偶者が子供を連れて遊びに出かけ、あなたが一人でパソコンや携帯電話で仕事しているということもあるかもしれません。

　新聞記者同士が結婚している例が目立つのは、知り合うきっかけが多く、担当が同じであれば長時間共に活動するということに加えて、価値観の共有ができるからだろうと思います。
　記者になると学生時代の友達と会うことが難しくなるでしょうし、私生活については他業種に比べると制約が増えることも覚悟してください。
　また、体力と精神力に自信がないと厳しい局面があると思います。

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　今回は新聞業界の中で大きな役割を果たしている通信社について解説します。

　これまでもなんの説明もなく、共同通信について書いたこともありましたが、一般にはなじみが薄いかもしれません。
　通信社とは、単純に言えば、ニュースの卸問屋です。記事を、各新聞社や放送局に配信することが仕事です。配信された記事は新聞に掲載され、テレビやラジオで放送されます。

　世界各国にあり、有名なのは英国のロイター、米国のＡＰ、フランスのＡＦＰで、世界の３大通信社と呼ばれます。経済通信社としては、米国のブルームバーグも有名です。
　中国国営の新華社通信の名前もよく聞くと思います。また、朝鮮半島情勢に関心がある人にとっては、北朝鮮国営の朝鮮中央通信や韓国の聯合ニュースもなじみがあるかもしれません。聯合ニュースという名前は少し不自然な感じがするかもしれませんが、韓国の有力通信社です。

　ところで、本題ですが、日本には、共同通信と時事通信があります。
　人員の規模は、共同通信が時事通信よりも大きく、記事の配信量、特ダネの数も共同が優位。加盟社数も影響力も共同の方がはるかに上です。
　ただ、時事は速報が早く、契約料が圧倒的に安いといわれています。通信社の契約料は、記事配信を受ける会社の規模によって違うらしく、実態は不明ですが。
　それと、最近は安倍晋三首相とよく会食している大物記者が所属していた会社だということで知られていますね。

　さて、「ロイターはよく聞くけど、時事は全く知らなかった」と言う人もいるのではないでしょうか。
　日本では全国紙が非常に強く、通信社の存在感は薄いので仕方がないでしょう。人によっては、「通信会社」との区別が付いていないかもしれません（一文字あるかないかの違いですが、「通信会社」は電話の会社のことです）。

　これには理由があります。
　まず、東京と大阪では、新聞を購読する人はたいてい全国紙を読んでいます。
　全国紙は、ほとんど独自取材の記事を掲載しています。国内ニュースについては独自の記事で埋めることが大前提。国際面と運動面などで一部、通信社の記事を使いますが、主要な記事の間を埋める小さなものが大半です。
　外国では、一般的に政府の発表や事件の概要について事実関係を伝える記事（「本記」と呼ばれます）については通信社の記事が使われます。その代わり、新聞社は、深く掘り下げた解説記事、独自の調査報道、コラムのような読み物記事に力を入れると言われます。

　毎日新聞、東京のブロック紙（複数の県で発行される地方紙）である東京新聞は、通信社の記事を載せていますが、国内ニュースについては通信社の記事だとは明示しないことが多いですね。外国では、記事に記者の名前を掲載する（「署名記事」と呼びます）ことが一般的なので、通信社の記事だということも明示されています。

　一方、地方紙は、地元ネタ以外はほとんどが通信社の記事です。中でも、県内トップのシェアを誇るような地方紙の場合は、共同の記事が大半を占めます。

　外国のニュースについては、全国紙も地方紙も、本文の最初に【ワシントン共同】とか【ロンドン時事】という「クレジット」が付いているので、通信社の記事だと分かります。ただ、「共同通信」「時事通信」と書いているわけではないので、記事を配信した会社名だと気付いていない読者も多いかもしれません。

　結局、全国紙も地方紙も現時点では、海外の記事を中心に通信社に頼っている部分があることは間違いありません。これが以前、私が、通信社は「国際報道が柱の一つ」と書いた理由です。
　経費節減で海外支局を減らすことになれば、通信社の必要性が増えるかもしれません。
　ただ、日本の若者が外国に関心を持たなくなっていると聞くと、国内で海外ニュース全般への需要が下がっていくかもしれません。海外ニュースの扱いについてはこれまでに書いたとおりです（この記事を参照）。そうなると、通信社の先行きは暗いかもしれませんね。
　ただでさえ、全国紙の力が強いわけですし、新聞もネットを通じて速報を重視する傾向が強まっているわけですから。

　記者個人の仕事ぶりは、通信社の記者も新聞社の記者も違いはほとんどありません。東京で取材していれば、記者クラブに所属し、番記者を構成するメンバーになります。
　かつては、新聞社は速報を重視していなかったので、記者会見の途中で抜け出して電話をかけて記事を吹き込むのは通信社の記者でした。
　しかし、最近は新聞社もネット向けに速報することが増えていて、通信社よりも新聞社のネット記事の方が早いことがあります。そもそも会見場を出て電話をかけるというのは、私のような古い世代の作法で、今は会見場からメールで本社やキャップと連絡を取り合っているようです。

　ところで、一番大事なことですが、就活生の皆さんにとって、通信社は目指すべき会社でしょうか。
　私なら選択肢に入れません。
　まず、知名度が低いことが挙げられます。
　通信社の存在と影響力を理解しているのは、警察官と政治家、官僚、同業者。
　駆け出しでも名刺を持っていけば、たいていの人に「ああ、知ってる」と言ってもらえる全国紙とは比べものになりません。
　一緒に取材に行って、「お宅は電話関係の仕事をする会社の人か」と言われて困っている通信社記者と一緒になったことがあり、気の毒な思いをしたことがあります。

　それから、独自のメディアがないので、読者の反応が感じられません。これは通信社の記者から、「新聞がうらやましい」とよく聞きました。
　新聞なら、「これは結構大きな特ダネです」と売り込めば、一面トップを飾ることもできますが、通信社の配信記事は所詮は「他社」のもの。扱いは小さくなりがちです。
　私個人の経験でも、大したニュースでもなく、自分で書く気が起きないときは、「通信、使っといてください」と言っていました。

　それと、どことは言いませんがかなり経営的に厳しい会社があります。給与や福利厚生について、最低限はチェックしておきましょう。
　どの会社であっても、記者は睡眠時間の少ない職種なのですから、もらえるものは多くもらえた方が良いでしょう。
　ネットの普及で仕事内容に違いが少なくなってきたとはいえ、通信社の仕事量は多い印象があります。給与水準が低い上に取材費も出ないようでは話になりません。
　この辺りは、自分自身で調べるか、今後、このブログでも説明しますので、しっかり判断してください。

　通信社については、古い本ですが、下山進「勝負の分かれ目」が最も参考になると思います。

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　日本の民主政治を支える国会での討論はどのように行われているのでしょうか。
　最近話題になっている「国会の質問時間」です。（「ニュースのことば」は、日本経済新聞電子版を中心に新聞各紙の過去の記事を基に作成しています）

ニュースのことば「国会の質問時間」
　衆参両院の本会議や各委員会で、国会議員が質問できる時間。衆院では議員の質問に対して政府側が答弁する時間も含め、参院では答弁時間は含めない。国会での質問時間について、法律などによる明文規定はなく、各会派への配分は与野党が協議して決める。
　時間配分は、議席数に応じた比例方式ではなく、野党に重点的に割り振られてきた。衆院では旧民主党政権以降、原則として「与党２割、野党８割」が慣例。今年１０月の衆院選後、自民党は与党の時間枠の増加を要求し、野党側は反対している。


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　ところで、昨日の続きです。
　昨日取り上げた産経新聞一面の内容は、私が見たところ他の日本の新聞ではその後も報じていません。
　やはり「ニュース性に乏しい」ということでしょう。
　本日の産経新聞の社説を見ると、昨日の記事を基に「これまで『軍事化』という批判に敏感に反発してきた中国が、その目的を隠そうともせず、成果を言いつのるようになった」と書いています。
　中国による南シナ海での人口島造成は大きな問題であり、軍事化の目的を隠さないことも批判しないといけません。しかし、昨日も指摘したように、今回の中国サイトの記述が初めてではありません。
　産経社説でも「（２０１５年）５月、中国軍幹部が人工島造成は軍事目的と明言し、物議を醸した。習氏の訪米後も、中国外交官らから『軍事施設を建設しないとは言っていない』といった矛盾する発言が相次いでいた」と指摘しています。昨日の記事では、中国当局が軍事目的があると認めるのは「異例」と書いていたはずなのですが、まさに矛盾しています。

　中国の南シナ海での軍事的膨張は日本の安全保障に深刻な影響を与えるので、産経新聞の主張が間違っているというつもりはありませんが、細部で雑な論理展開を見ると、反対派を説得することはできないでしょう。

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　今回は新聞記事の読み方の一例をお伝えします。

　本日の産経新聞一面に「中国『人口島は軍事目的』」という大きな見出しの記事が一面トップになっています。
　「あれ、もうすでに『軍事目的』というのは否定していなかったのでは？」と思ったので、少し調べてみました。

　記事によると、中国政府の特設サイト「中国南シナ海ネット」が２５日までに、中国が建設した軍事施設の総面積が２９万平方メートル（東京ドーム約６個分）に達したと公表したそうです。さらに、「必要な軍事防衛の強化などのために島嶼の面積を適切に拡大した」と認め、人口島の造成を継続するという見方を示したと書かれています。
　そして、「中国当局が南シナ海での軍事施設の建設実績を公表し、さらに人口島造成が軍事目的だったことを認めるのは異例だ」とあります。

　新聞に「異例」と書いているときは注意してください。本当に珍しいこともありますが、記者や新聞社がそう思っているだけのこともあります。それと、「２５日までに」とはどういうことでしょうか。
　気になったので、グーグルで検索してみました。すると、産経新聞のウェブサイトで今年２月２３日に配信された以下のような記事が見つかりました。


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中国、南シナ海人工島にミサイル施設　２０基超完成間近　ロイター報道
　ロイター通信は２２日までに、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した人工島に、長距離地対空ミサイルの格納施設とみられる構造物を２０基以上建造し、完成間近だと報じた。複数の米政府当局者が明らかにしたという。

　コンクリート製の格納施設はスービ（渚碧）礁とミスチーフ（美済）礁、ファイアリークロス（永暑）礁で建造されている。高さ約１０メートル、長さ約２０メートルで開閉式の屋根を備えているという。

　中国外務省の耿爽報道官は２２日の記者会見で、ロイターの報道について「中国は自国の領土に必要で適度な防衛施設を建設している。これは国際法に認められた主権国家の正常な権利だ」と反発した。

　引用は以上です。筆者名と最後の段落は省略しましたが、本日の「中国当局が人口島造成が軍事目的だったことを認めるのは異例だ」と書いた記者と同じ名前が出ています。
　中国が国際法を無視して南シナ海の支配を強めているのは明白であり、もっと非難されるべきだとは思いますが、事実を曲げてはいけません。「軍事」という単語自体は使っていませんが、「自国の領土に必要で適度な防衛施設」とは「軍事目的の施設」のことです。事実に沿って書くべきでしょう。

　今年２月の報道の端緒はロイターなので検索すると、ロイターのウェブサイトは昨日、次のような記事を掲載しています。

Chinese report says South China Sea islands expanded 'reasonably'

　　　　　BEIJING (Reuters) - China has “reasonably” expanded its islands in the disputed South China Sea and this year construction projects there including radar facilities covered about 290,000 square meters (72 acres), according to a new government report.
　　　　　The number was broadly similar to one provided by a U.S. think tank earlier this month.

　日本語にすれば、見出しは「南シナ海の島を『適切に』拡大ー中国報道」といった感じでしょうか。
　中国が領土拡大を「適切に」行ったと主張している部分を強調しています。
　ロイターの記事は、これまで中国が南シナ海で埋め立てを行い、近隣諸国や米国が警戒を高める一方で、中国は海難救助に役立つ施設を作っていると説明すると同時に「軍事目的もあると認め、自国領では何でもできると主張している（admits there is a military purpose too. China also says it can do whatever it wants on its territory.）」と指摘しています。
　これは過去の経緯として書いています。つまり、中国の主張自体は「異例ではない」ということです（しつこいですが、中国の主張の内容は非難されるべきものです）。
　この後に続けて、ロイターは今回の中国の記事が政府系のウェブサイトや人民日報海外版に２２日に掲載されたと書いています。そして、２５日に環球時報がこの内容を報道したというのです。
　これで、産経新聞が「２５日までに」と書いていた理由が分かりました。
　２５日の人民日報系の新聞である環球時報によって、今回の中国の主張が掲載されていることが分かったということです。

　また、ロイターによると、中国が今回明らかにしたという施設の内容も「大きなレーダー」というだけで、一つだけなのか複数あるのかも不明だそうです。ロイターは、中国が今回、公表した内容は具体性に欠けると書いています。
　すでに衛星写真を通じて、さまざまな分析が詳細に伝えられています。中国がこの程度のことを認めたぐらいでは、もはやニュース性に乏しいということですね。
　そもそも産経新聞も伝えたように今年２月のロイターの報道内容は、中国の南シナ海での活動についてかなり詳細です。
　産経新聞以外の日本の新聞が今回の件を報じていないのも、「ニュースではない」という判断でしょう。

　この記事を一面に持ってきた産経新聞の政治的な立ち位置の評価は別として、内容はロイターのように事実に即した方が説得力があると思います。

　今回は、日本の新聞の海外報道態勢について書きます。

　社会部、政治部、経済部はどの全国紙にも存在します。
　しかし、海外ニュース部門の名称については、各社さまざま。
　私が思いつくだけでも、国際報道部、国際部、外報部、外信部と名称は一致していません。
　もし外国の担当をしたいのならば、試験を受ける会社の組織図で名称を確認しておく方が良いでしょう。

　各社で名称が異なるのは、社内の地位が低いことと関係しているかもしれません。
　社会、政治、経済に比べると、どうしても「付け足し」も感が否めません。

　日本の新聞では（外国もほとんど同じ状況ですが）、外国のニュースを読みたいと思う読者は多くありません。
　読む人が少ない面は広告料が下がります。
　新聞で広告料が高いのは読まれる率が高い面。だから、一面は小さな枠でも高額ですし、逆に読まれない面の代表格である国際面は新聞によってはタダ同然となる場合もあるそうです。

　一方で、海外に支局を構えると経費がかかります。
　外国語の研修のために事前に赴任候補者を１年程度かけて留学させ、手当を多めに出し、治安の悪いところであれば安全対策に気を遣わないといけません。
　読まれないのに、お金だけはかかる。しかも、お金をかけても国内ニュースのように特ダネを出せるわけでもない。

　必然的に社内で国際報道の地位は下がります。
　だから、国際面というのは新聞の中で探しづらい場所にありますよね。
　逆に、社会面、総合面（政治・経済が主）というのは、新聞をめくれば出てくる場所にあります。

　経費節減を迫られる中、国際報道には力を入れたくても入れられないというのが実情。
　仕事の性質上、国際報道が柱の一つとなる通信社を除けば、日本メディアで国際報道を志望する人材の需要は低くなると考えておいた方が良いでしょう。
　安全保障面で極めて重要な中国、朝鮮半島を中心とするアジア地域や米国については、今後も日本メディアは力を入れると思いますが、それ以外の地域の支局は「お荷物」扱いかもしれません。
　つまり、入社に当たって、「将来は欧州に赴任したいです」と言うのは、よほどの技能がない限り、あまり得策ではないということです。


「特派員」という言葉がこんなかっこいいイメージの時代もありましたが、やはり映画の世界です

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　今回から、就活に役立つ時事用語の解説記事を掲載します。
　試験に向けて役立つ用語をコンパクトに解説します。
　マスコミ就活だけでなく、他の企業やさまざまな場面で役立つ思います。
　初回は「パラダイス文書」です。

ニュースのことば「パラダイス文書」
　英領バミューダ諸島発祥の法律事務所アップルビーから流出した内部文書。計１３４０万件に上り、英国のエリザベス女王をはじめとする世界の有力者や有名企業が租税回避地（タックスヘイブン）を通じて税金の支払いを回避している実態をあばくものとして、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が明らかにした。
　ロス米商務長官が制裁対象のロシア企業と取り引きしていたことも指摘した。文書は南ドイツ新聞にリークされ、同紙がＩＣＩＪに提供。ＩＣＩＪは日本の朝日新聞やＮＨＫを含む６７カ国のメディア、記者と分析や取材を行った。情報が不正に入手された可能性や、タックスヘイブンの利用が非難されるべきかどうかについては議論がある。
　「パラダイス」の名称は、租税回避地がリゾート地に多いことから付けられた。ＩＣＩＪは昨年、「パナマ文書」に関する情報も発信した。

　今回は経済部についてです。
　社会部や政治部に比べるとあまりなじみがないかもしれませんが、「人間的な暮らし」はしやすいかもしれません。
　朝や夜の取材がないわけではないのですが、社会部や政治部に比べれば規則性があります。

　経済部記者の取材相手の多くは官僚や企業幹部。
　結局はサラリーマンですから、土日は休む人が多く、世間の一般常識の範囲に収まる人が多いですね。
　それに歳を取るにつれ、経済政策や企業情報が自分自身の生活に密接に関わっていることを実感するようになるので、実益を感じながら仕事をできる部署とも言えます。

　ただし、やはり慣れるまではかなり高度な知識が求められ、とっつきにくいでしょう。
　社会部だって、政治部だって、政策の勉強をしたり、特有の人間関係、歴史の積み重ねを頭に入れないといけないのですが、経済部は分野が広く、担当が違うと全く別の仕事をしているような感じがします。
　それに、全国紙といえども経済については、「一般紙」として扱われ、他の部であれば大手を振っていけるところが少ない印象を受けます。
　つまり、経済部の扱う領域では、日本経済新聞が圧倒的な強さを誇り、他は後回しにされる傾向があります。
　「一強多弱」と言って良いと思います。
　東京で通勤電車の車内を見れば、よく分かると思います。新聞を読む人が減っているとはいえ、それでも日経が目立ちます。
　一定のレベル以上の日本人が購読者ですから、企業は日本経済新聞の一面に自社情報を載せてもらうために情報提供しますし、官僚も日経の影響力の大きさをよく知っています。

　では、日経の記者が恵まれているのかというと、これも一概にそうとも言えません。
　他の会社であれば、一人の記者が担当するところを、２、３人、場合によってはもっと多数でカバーします。
　つまり競争が極めて厳しいわけです。
　「抜いて当たり前」ですから、他紙が企業情報を先に書くと社内では厳しい評価が下ることもあります。

　ネットを見ていると、総理番記者について誤解している方がおられるようです。
　ネット上では、安倍晋三首相の「元総理番」として、NHKの岩田明子さん、産経新聞の阿比留瑠比さん、元TBSの山口敬之さんの名前を挙げる人がいます。
　有名になると批判も避けられないので、かなりの悪評を立てる人もいますが、それぞれが安倍さんと密接な関係があり、特ダネをしばしば出していることは事実です。
　ただし、このお三方は、年齢から言って、安倍さんの総理番をしたことはないはずです（人繰りがつかないときにたまたま官邸入り口に立って、総理番の仕事を代行したことはあるかもしれませんが）。
　この方たちは、安倍晋三官房副長官、安倍晋三幹事長、安倍晋三官房長官の番記者でした。
　つまり、岩田さんたちは１５年以上の時間をかけて、安倍さんとの密な関係をつくり、維持してきたということです。

　前回お話ししたように、若い総理番記者が時の最高権力者と個人的な関係を築くことは非常に難しいと思います。また、短期間では「側近」と呼ばれるほどの関係にはなかなかなれません。
　官房副長官というのは、重要な職務ですが、首相や官房長官に比べると自由な時間があり、まだ一般には顔もそれほど知られていないので、その頃の安倍さんも記者と一緒に気楽に食事に行くことも多く、個人的な関係を構築しやすかったのだと思います。
　もちろん、他社も番記者を置く中で、このお三方が「安倍側近」として名前が挙がるのは、それぞれに能力と魅力があり、記者としての努力をしたからだと思います。
　記者としての努力とは、単純に言えば、これまでお話ししたように早朝に起き、深夜に帰宅する生活をいとわないということです。

　さて、政治部記者の出世の仕方としては、総理番で下積みをして、与党幹事長や官房長官などの重要政治家の担当記者、外務省や防衛省などの省庁の担当をこなして経験を重ねた上で、サブキャップ、キャップとして管理職の立場になっていきます。
　政治部記者のつらいところは、若手のうちはほとんど記事を書けないということです。
　前回お話ししたように、経験の浅い総理番は首相動静以外はなかなか記事を書かせてもらえません。
　官邸入り口で監視することが使命なので、落ち着いて記事を書く時間がないということもあり、重要な政局や政策に関わる事柄は首相官邸クラブのキャップや別の記者が書きます。
　書かせてもらえる記事といえば、地方の名産をPRするための「◎◎さくらんぼ娘」のような若い女性に首相が面会したといった柔らかい内容。それはそれで読んでもらえる記事なので重要ではあるのですが、「政局の記事を書きたい」「外交を論じたい」と思っている記者にとっては物足りません。

　幹事長番や官房長官番になると、大物政治家やベテラン秘書と気軽に話をでき、視点が広がり、多数のいわゆるオフレコ情報にも接することができるようになるので、一気に政治部の楽しさを感じられるようになります。しかし、記事はなかなか書かせてもらえず、担当する政治家の記者会見やオフレコの発言を「メモ」という形で文字に起こし、メールで同僚に送ることが仕事の中心です。
　政治部記者の仕事の大半は、このメモづくりです。
　必然的に他人の書いたメモを読むことも仕事になります。

　首相官邸や自民党のような大きな記者クラブ（それぞれ正式名称は永田クラブ、平河クラブ）のキャップは自分の部下である各番記者が送ってくるメモを熟読し、自分自身の取材や経験を基にして、大きな記事を書きます。
　一つの小さな記事（ベタ記事と呼ばれます）にも、数多くのメモが土台になっていることがあります。

　メモづくりの毎日が続くと、やりがいを感じられなくなる人もいます。

　前回、サツ回り（警察担当記者）の生活にほんの少し触れました。
　今回は、サツ回りと並んで激務の政治部記者について説明します。

　政治部記者の代表格として総理番記者を取り上げましょう。
　総理大臣（首相）を担当する記者は総理番と呼ばれます。
　現場を知らない人には意外かもしれませんが、総理番記者は政治部の最若手の仕事です。
　なぜなのかはこれから順を追って説明します。

　本日の朝日新聞によると、１９日の首相動静（総理大臣の一日の動き）は午前９時３３分に自民党本部から始まり、午後９時４３分に帰宅で終わっています。この首相動静は、総理番記者が作成します。
　前日に大まかな日程が発表されますが、突発的に重要事件が起きるかもしれないし、要人が会いに来るかもしれないので、早朝から警戒しておく必要があります。
　ただし、安倍晋三首相は自宅住まいなので、本来は朝出発するところから取材するべきなのですが、交通の問題や警備上も不都合もあるので、通信社の記者だけが早朝から自宅周辺で張り込みます。
　ほかの記者は、早めに首相官邸に出たり、自民党本部に行ったりして、その日の準備をします。
　結局、安倍首相の出勤が９時半といっても、記者はもっと早く活動しなければいけません。

　朝日新聞によると、安倍首相は午前中に自民党役員会、官邸で国家安全保障会議の９閣僚会合、外務省高官、茂木敏充経済再生担当相らとの面会をこなし、正午すぎに都内のホテルで開かれた昼食会で講演。午後は官邸に戻り、自衛隊幹部の新旧交代のあいさつを受けたり、政府与党政策懇談会や韓国外相との会談をこなしたりしています。さらに、夜は都内のレストランで自民党議員の忘年会に出た後、日本経済新聞の会長や社長と会食してから帰宅しています。

　かなり省略しましたが、相当な仕事量です。
　総理番は官邸の入り口で来客を待ち受けることが基本的な仕事です。
　安倍首相も大変だと思いますが、取材する側も体力を使います。
　首相が自民党本部に行ったり、ホテルに行ったり、国会に行ったりするたびに追い掛けないといけないので、監視しているだけでも相当疲れます。
　だから、最も若い記者が担当します。
　ベテランが楽をするというより、肉体的に不可能なのです。

　官邸には「番小屋」と呼ばれる記者用の部屋が一階にあるのですが、そこにいても来客が入ってくることを把握できないので、総理番記者の基本は立って待つことになります。
　官邸の入り口は夏暑く、冬寒いので、いくら若いとはいえ、睡眠不足が続く中で、かなりきつい職場環境です。
　来客が来ると、その都度、関係する担当記者に連絡します。
　例えば、外務省の局長が来たのなら、外務省を担当する先輩記者に「※※局長が総理に会いに来ました。入りで『×××』の件の報告だと話していました」と伝えます。しかし、この連絡が遅れたり、忘れたりすると、叱責を受けてしまいます。
　結局、総理番は忙しいときは電話ばかり。伝える内容は「※※さんが総理に会いに来ました」ばかりです。
　意味のある取材をしているようには思えず、つまらないことで怒られます。

　しかも、担当している安倍首相と言葉を交わす機会はほとんどありません。
　これが総理番にとって一番つらいことかもしれません。
　テレビで伝えられる「ぶら下がり」という取材は、ほとんどテレビの記者による代表取材。
　質問しようと思えばできるのですが、限られた時間なので容易ではありません。
　安倍首相の姿を見るのも、官邸を出入りするときだけという日だってあります。
　幹事長番、官房長官番などと呼ばれる記者は担当する政治家と密な関係を築くことが求められますが、総理番の場合は最初からそのようなことは想定されていません。

　さて、安倍首相が官邸での仕事を終えても、夜も総理番のつらい仕事は続きます。
　外のレストランで会食すれば、寒空の下で待ち続けることになります。
　夜の日程がない日でも、昼間はなかなか落ち着いて記事を書くことができないので、夕食抜きで仕事をせざるを得ないこともあります。
　また、総理番記者だから首相だけを取材しているというわけではなく、側近の政治家や秘書官の自宅に取材に行くことも求められます。警察官の場合と同様、深夜に帰宅する取材対象を待つわけです。

　首相番の作業は、毎日一人でこなすことは不可能なので、大手紙の場合は数人の記者が日替わりで担当します。
　こんな生活を一緒にしていると連帯意識も出てくるので、会社が違っても総理番は互いに協力しています。
　これを談合だとか、なれ合いだとか呼ぶ人もいるかもしれませんが、一人でやると死にそうな職場では自然なことでしょう。
　首相の夜の日程が入れば、総理番が交代で食事を取るなどして助け合わないと体が持ちません。
　一緒にいる時間が長いし苦楽を共にするので総理番同士で結婚する人も割と多いですね。

　で、一日中、大変な思いをして、残る成果は首相動静の記事です。
　最高権力者にここまで密着して取材できるのは日本だけと言われるので、やりがいはあると思うのですが、地方支局で特ダネを取ってきた記者の中には、つまらない仕事だと思う人も多くいます。

　さて、この文章を読んだ皆さんの感想はいかがでしょうか？